姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
そこで示された自治体の人口特性別９分類によると、姫路市は消滅可能性自治体には該当しないが、自立持続可能自治体にも該当せず、自然減対策と社会減対策がともに必要な自治体であることが示されておりました。 2014年に日本創生会議が消滅可能性都市リストを公表してから多くの自治体が危機感を持ち、特に社会減対策に取り組んできたものの、東京圏への人口流出に歯止めがかかっていません。
そこで示された自治体の人口特性別９分類によると、姫路市は消滅可能性自治体には該当しないが、自立持続可能自治体にも該当せず、自然減対策と社会減対策がともに必要な自治体であることが示されておりました。 2014年に日本創生会議が消滅可能性都市リストを公表してから多くの自治体が危機感を持ち、特に社会減対策に取り組んできたものの、東京圏への人口流出に歯止めがかかっていません。
今回の結果で本市の人口特性別分類はC－2とされ、自然減対策が必要、また社会減対策は極めて必要と分析されておりました。どちらの対策としても本市の特色を明確化し、PRしていく必要があると考えます。これまでの説明から加西市ならではの特徴は、子育て世代にやさしいまちとしていく方向で認識してもよろしいですか。 ○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
本市は、移動仮定の数値が消滅可能性自治体の判断となる50％を大きく下回る17.7％となっておりますが、封鎖人口の減少率が高いことから、人口特性別の９分類では自然減対策が必要な自治体となっております。本市の人口ビジョンにおける将来推計においても、死亡による減少が出生による増加を上回り続け、自然減対策が必要と見込んでいたところであり、その想定が裏づけられた内容であると考えております。
また、今回新たに示されました出生と死亡だけの要因で人口の変化を仮定した封鎖人口につきましては、若年女性人口減少率がマイナス44.7％と、人口特性別分類の変更基準値となる50％に近い数字となっており、本市の近年の出生率の低下傾向が反映されているものと考えております。 ◎【美濃部弥生副議長】 福祉部長。