すべて京都府下や滋賀県をはじめとする他府県に処理を依存しているのが実態であります。もちろん京都環境保全公社の瑞穂埋立処分場や大阪湾フェニックス等，本市の公共関与による産業廃棄物埋立処分場の確保も図られているわけでありますが，いずれも片道60キロメートルという遠距離でございます。
これは各市がまちまちでやるんでなくて、やはり宇治市の歯医者さんの入れ歯が悪いというわけではございませんので、全国的な問題でございますので、やはり京都府下の市長会、近畿の市長会、全国市長会、町村会等も一緒になりまして、やはりきちっとした入れ歯ができるように報酬を変更したらどうかという要望活動をするのが適当ではないかというふうに思いますので、そういう方向で担当の部長会議なり、いろいろなところで提案をもっていったらどうかなというふうに
京都府下ではこの公安条例があるのは、京都市と福知山市と宇治市の３市のみであります。また、そのような４２年前の条例でありますので、条例の内容自体にも現実にそぐわない内容もあり、本来的に廃止すべきものであります。 昭和６１年当時、我が党の野田議員が一般質問の中で、この公安条例の廃止について取り上げました。そのときの答弁として、研究・検討をしてまいりたいと答弁をされておられました。
今回の答申は、近畿地方の類似都市や京都府下の１０市と整合を図った上で出されており、行政レベル等を比較しても、妥当な金額と考え、答申を受けた金額で提案した。なお、行政においても人が事業主体であり、その都市の責任ある地位にあるべきものについては、それにふさわしい給与、報酬が払われるべきであると考える」という答弁がされました。
虫歯の実態について述べますが、中学校では未処置のあるもの、京都府下で４０．２６％が宇治市では４６．１２％、これは男子ですが、女子でも同様に未処置のあるものが、京都府下で４０．７６％、宇治市が４８．４４％、極めて高いんですよね。要するに虫歯の子が多い。治療してへん子が多いということは歴然たる数字であらわれています。
先ほどもお答えを申し上げましたが、「ことしの８月に設置をされました京都府の暴力追放推進協議会には１２の部会がございます」というふうに答弁をいたしましたが、その一つの地域暴力追放対策部会に所属をするものとして地域に組織をされております協議会があるわけですが、京都府下では２１協議会設置をされております。
ところが、東宇治中学校と木幡中学校は、今年も３２クラス1,１９１名と３２クラス1,１４９名の生徒数を数え、京都府下（京都市を除く）最大で、宇治市の他の中学校の平均生徒数の約1.５倍の過大規模校になっています。 その結果、二つの中学校では、体育館での全校集会は余りのすし詰めで息苦しくなるとか、１人当たりのグランド面積も、他の半分ほどでクラブ活動なども狭い中で行っています。
京都府下の一般市町村を見てみましても，同じく平成２年８月現在で，一般市では亀岡，宮津，八幡の３市で実施されており，町村においては約３分の２強の町村で既に実施されております。 こうした状況の中で，京都府の中でも責任ある本市として，乳幼児に対する医療費の自己負担分無料化の制度創設に対する若いお母さん方の熱い思いと要望，期待を速やかに実現するとともに，もって出生率低下の歯止めをすべきであります。
県といたしましても、本構想が21世紀の本県の発展に大きく貢献するものとの認識に立ち、関係鉄道会社の意向も踏まえつつ、また京都府下も含めた地域の総力を結集し、同盟会ともども知恵を出し合いながら構想実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
宇治市の６５歳以上の高齢者人口は、４月１日現在で１万5,９４８人で、総人口に占める割合は高齢化率８．９８％であり、全国平均が１１．９％、京都府下では１２．４％となっており、今後急速に高齢化が進行するものと思います。
京都府下でも田辺町と園部町は実施しております。また全国的にも，国に対して保険の適用を求める意見書が303，自治体の独自助成を求める決議が120にも及び，まさに全国的広がりとなっています。 我が党は，今月の３日にも，国保や看護婦の確保，老人保健法の改悪許さないなど，福祉の緊急課題の中にこの問題も取り上げ，厚生省交渉を行いました。
私は、本来、消火栓標識などは、京都府下の各市町村のように自治体の責任でやるべきだと、このように思います。指摘した二つの問題点についての見解も含めて御所見を賜りたいと思います。 最後に、就学援助制度の運用についてお尋ねをいたします。
現実に京都府下でもしている市町村、指導している市町村があるわけなんです。こういうことを申し上げた。これも「十分研究をしていきます」。 それから今日まで数年経ちましたが、その経過については提案者の私に、説明もなければそのことがどういうような方向になっていっているという話もないのであります。つまり教育長が「検討します」、「研究します」という言葉は、市長部局がおっしゃるのとやや意味が違う。
奥山埋立センター粗大ごみ処理施設で、京都府下では初めて不燃性ごみを機械で五種類に選別するシステムを採用し、鉄、アルミを回収、資源として活用し、またプラスチック類の選別、減容装置による埋立て容積の減容化を実施して、埋立て処分地の延命をも同時に図っております。
お隣の京都府下には、京都市聴覚言語障害センターを初め、丹後、与謝郡、相楽郡にセンターがあります。私は、８月に京都市聴言センターを訪ね、業務内容や利用状況などについて聞いてまいりました。
この地区の整備に関しましては、昭和六十三年の二月議会でも質問させて頂き、学研都市の重要施設が京都府下に集中していた中で、大阪府域における整備の必要性を強調いたしました。そして当時、大阪、京都、奈良の三府県で誘致合戦が繰り広げられていましたイオン工学センターを大阪府域の先導的中核施設として誘致するよう要望したところであります。
極端の例として、京都府下に大井町というところがあるそうであります。戸数が17戸、住民が32人になってしまった、そういう山村があるそうであります。この山村の人口構成を見ますと、50代が３人、60代が12人、70代が14人、80代以上が３人で、一番若い人が55歳の主婦だそうです。こういう地域でどういうことが起こっているかというと、もう神輿が担げなくなって鎮守の祭りができなくなってしまった。
われわれ議員団は、去る4月京都市を訪れ30年の歴史を持つ全京都建設協同組合の本部ビルで研修をいたしてまいったわけでありますけれども、この組合には京都府下の中・小零細企業328企業が結集し8,400万円の出資金で運営されています。組合員の業種は建築関係のすべてを網羅しております。
近くは、大阪府下の三島町、交野町、あるいは京都府下の長岡町、滋賀県下の栗東町においては、住民の要望にこたえ、満場一致で報酬引き上げを否決しております。また、けさの新聞によりますならば、愛知県の小牧市では、市の赤字解消の助けにと言つて、給与と報酬の引き下げさえも議決をしているのが実情であります。