会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
続きまして、今の移住施策が若者メインとなっておりというところなのですが、もちろん交通費補助、宿泊費補助に関しましては、年齢に関係なく対象になっているという部分もあると思います。ただ、ホームページ等を見ると、どうしても若い人がメインなのかな、あまり会津若松市はシニア層は意識していないのかなという感じが見受けられました。
続きまして、今の移住施策が若者メインとなっておりというところなのですが、もちろん交通費補助、宿泊費補助に関しましては、年齢に関係なく対象になっているという部分もあると思います。ただ、ホームページ等を見ると、どうしても若い人がメインなのかな、あまり会津若松市はシニア層は意識していないのかなという感じが見受けられました。
ですが、遠方に行くときの交通費補助があると、もう少し前向きに不妊治療をする方が増えて、人口増加の、少子化対策の一つにもなるのかなと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 次の質問事項に移ります。 ごみ集積所の環境衛生問題と改善についてですが、４つに分けて質問したいと思います。
最後に要望だけさせていただきますが、こうした障がい者の方々、通院はもちろん、健康的な問題を抱えている方が多いということで、通院の交通費補助というのも大変重要な支援だとは思いますが、やはりこうした方々が通院以外にも、買物、あるいは娯楽、学習など様々なニーズで外出するということは、生活していく上でも、どうしても必要な行動だと思います。
公共交通では、新年度はおうかがい市バスの利用要件を大幅に緩和して、介護度や運転免許、クルマの有無、交通費補助を受けているかどうかにかかわらず、７０歳以上の誰もが利用できるようになります。
通所する際に必要となる交通費の一部助成を行っている自治体もあることから、本市でも交通費補助の取組を行うべきであると考えますが、見解についてお伺いします。 壇上からの質問は以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（深瀬優子） 答弁お願いします。 学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介） よろしくお願いいたします。
また、できないなら、近隣市町で実施している妊婦への交通費補助は、安心して子供を産むことにつながりますが、導入できないでしょうか。 第３子以降の保育料及び給食費の完全無償化について、対象は中学生以下の子供を３人以上養育する保護者ですが、実際には子供が進学するほど養育費は多く必要となります。また、３人以上養育するのは年齢に関係なく費用はかかります。
要件緩和の内容につきましては、自動車免許証の保有要件、要介護認定の要件、要支援認定の要件、太田市交通費補助受給の要件を撤廃し、７０歳以上の方であれば誰でも登録可能とするものでございます。また、今回の要件緩和により新規登録し、利用される方が増加することが想定されますので、２台増車するための費用を令和６年度予算に計上しているものでございます。
負担金補助及び交付金は、就労支援施設に通所する利用者への就労支援施設通所交通費補助金、圏域で設置している自立支援協議会への負担金等を計上しております。
次に、障害者就労支援施設等通所交通費補助金についてお伺いいたします。 現在の補助金制度を簡潔に御説明をお願いできますか。 ◎福祉課長（前地秀高君） 福祉課、前地より答弁させていただきます。 交通手段により助成額は異なりますが、公共交通機関の場合は半額助成、そのほかの場合は距離と通所日数による定額助成となり、いずれの場合も上限が月額１万2,000円となっております。
１）番、テレワークが定着した昨今、飛行機を利用すると首都圏まで１時間半程度で移動できる立地から、テレワーク等移住対象者へ交通費補助をすることはどうでしょうか。 以上のことについてお伺いいたします。これで、壇上からの質問を終わります。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの永井 昌孝議員のご質問にお答えをしてまいります。
２つ目は、産後ケア交通費補助事業についてです。産後ケア事業は出産後１年未満の母子に対して心身のケアや育児サポートを行うもので、現在、市外の４施設でデイサービス型、宿泊型のサービスを実施しております。交通費補助事業は、市外の施設を利用する母子に対して交通費を助成するもので、産後の体調不良や不安のある方が安心して安全にケアが受けられる環境を整備いたします。
また、産後ケア交通費補助として香川県が実施している事業では、タクシー代などの公共交通を利用した場合、片道の交通費１回当たり１万４，０００円を限度額とし、１０回までが助成の対象でございますが、公共交通以外の自家用車を利用した場合も片道１回当たり１，０００円を助成することとし、利用回数は最大２８回分を対象といたします。
今までの交通費補助の状況について、そして、今後、何件の増を見込んでおられるのか、そして所属の関係かと思いますが、一部もらえない方、認められない方がおられるというふうにお聞きしておりますので、交通費補助の受けられる条件についてお聞かせください。 ○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
76番の全国大会出場関係費は、全国大会に出場する児童生徒の増加に伴いまして、交通費補助の申請見込みが増加することに対する補助金68万円を増額いたします。 79番の体育施設整備費の②につきましては、株式会社平成観光様から御寄附を頂きました 100万円で、星ケ台スケートボード場の貸出器具を購入させていただきます。
続いて、３款民生費では、委員中より「障害者交通費補助について、他の自治体では全額補助というところもあるが、全額補助は不可能か」との質疑があり、当局より「市単独の補助事業であるため、財源的に全額補助は困難である。そのような事例があれば研究していきたい」との答弁がありました。 次に、委員中より「ストレッチャーごと乗車できる福祉移送用車両の故障が多いと聞いている。
一方で、障害者の方々の移動のための支援としては、身体障害者向けの福祉タクシー券、就労支援事業者への交通費補助が実施をされましたが、心臓、腎機能障害など、内部障害者や精神障害者などへの補助拡充の要望が届いています。 行政が把握をし切れていない要望への対応、現状で利用できる事業、関わりのある施策がかなり限定されることへの対応が必要と考えます。
妊婦健診時の交通費補助についてお聞きいたします。 初めに、市の妊娠、出産に対する支援事業はどのようなものがありますか、お願いします。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘） 浅口市の妊娠、出産に対する支援事業についてお答えをいたします。
また、今年度からは、この説明会に参加しやすいよう、県外大学生等に対し限度額１万円の交通費補助も行っているところです。 このほか、県内の大学に進学している学生が富山に残って就職してもらえるよう、富山で働き、暮らす魅力の啓発にも取り組んでおります。
それから、よそのまちなんかでも、例えば部活動の中学校部活動大会参加費・交通費補助金交付要綱、こういうのをつくっているところが結構あるんですよね。やりましょう。 ということで、次の質問に移ります。 次に、防災対策として、２点目お伺いします。 まず１点目、ＴＯＵＫＡＩ－０、総合支援事業による住宅耐震補助制度についてお伺いします。
さらに、第八中学校と第十一中学校の統合に関しましては、第八中学校の校地が新校の位置となる令和７年度～令和９年度の期間につきまして、特定の一定の地域におきまして、通学距離の関係から徒歩以外での通学を必要とする生徒が最適な通学方法の選択ができるように、公共交通機関への交通費補助、そして自転車利用に関する緩和措置などの、現在、例示を掲げてございます。