富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号
市は、今年４月以降も内間木線を維持すべく近隣の事業者に運行を打診したところ、昭和交通株式会社に委託先が決まり、現在わくわく号は東武バスウエスト株式会社、西武バス株式会社、昭和交通株式会社に委託し、運行しています。
市は、今年４月以降も内間木線を維持すべく近隣の事業者に運行を打診したところ、昭和交通株式会社に委託先が決まり、現在わくわく号は東武バスウエスト株式会社、西武バス株式会社、昭和交通株式会社に委託し、運行しています。
◎都市づくり部長（窪田高博） 今お話がありましたのは、平塚市、神奈川中央交通株式会社、三菱商事株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、A-Drive株式会社、いすゞ自動車株式会社の６社間で地域公共交通のＤＸ推進に向けた連携協定を2023年度に締結し、2024年１月22日から２月２日まで平塚駅の南口エリアで大型自動運転バスの実証実験を実施しております。
県内バス事業者の最近の動向といたしましては、神奈川中央交通株式会社でＥＶバスが２台、それから横浜市営バスではＦＣＶバスが３台導入されております。一方で、国土交通省の調査によりますと、電動車両を導入した市町村や交通事業者からは、導入費用が高価であること、また蓄電池容量や充電設備の性能向上などのハード面の課題などが挙げられております。
369 ◯吉村慶一分科員【61頁】 非常な利点がある事業だと思うのですけれども、今日、車で役所へ来るときに、ふと心配事が生まれたのですが、神奈川中央交通株式会社の立場で、１つこういう新路線をつくると、スクラップ・アンド・ビルドで１つなくされやしないかなと。
議員のおただしである文化スポーツ施設集積ゾーンへの路線バスの延長につきましては、交通事業者である福島交通株式会社にお伝えするとともに、路線バス全体の再編等につきましては、利用状況データに基づき環境変化に応じた路線の経路変更やダイヤの見直しなど、路線バスの効率的な運行について引き続き交通事業者等と協議してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 寄金教育総務部長。
○政策企画部長（尾田英夫） 石見交通株式会社様が実施しておられる６５歳以上の運転免許自主返納者で、運転経歴証明書の提示の方に対する運賃の半額特典の利用状況については市のほうでは把握をできておりません。石見交通株式会社大田事業所様のほうにも問い合わせたところ、利用者数及び利用率等については今のところ把握はしておられないということでございました。以上です。 ○議長（小林 太） 柿田賢次議員。
また、路線バスを運行する神奈川中央交通株式会社に対しては、高齢者や車椅子利用者などの乗降性や、安全性の向上が図られるノンステップバスの導入費用などについて支援しています。 しかしながら、公共交通事業者を取り巻く環境は、利用者の減少による収入減と、人件費や物価高騰に伴う経費負担の増加に加え、運転手不足など厳しさを増しております。
しかしながら、公共交通を取り巻く現状は、一層厳しさを増しており、いわき市におきましては、昨年11月に新常磐交通株式会社から、深刻な運転手不足と採算性の悪化を理由に、本年４月からの路線バスの大幅な事業縮小が発表されました。
例えば、三重県桑名市では、六十歳を迎えた消防職員の希望に応じて、バス会社で運転手として働くことができるよう、三重交通株式会社と協定を締結したと聞いており、府内でもこのような取組を広げていけばよいと考えております。 そこで、人材確保の取組を含め、地域公共交通の確保・維持に向けてどのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
市内唯一のタクシー事業者であります小鳩交通株式会社留萌営業所から、慢性的なタクシー乗務員不足や乗務員の高齢化に加え、令和６年４月から厚生労働省が定める自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正に伴い、タクシー・ハイヤーなどの自動車運転者の１か月の拘束時間の上限の引下げ及び１日の休息期間の上限の引上げにより、来年４月１日から営業時間につきまして変更する旨、12月６日に市のほか、留萌市立病院、留萌商工会議所
例えば、交通事業者の庄内交通株式会社からは、求人募集をして応募は皆無ではないものの、年齢が高い方や勤務時間が限定される方といった応募が多く、なかなか思ったような採用ができていないとも伺っております。 一方、本市におきましては、るんるんバスは６路線、デマンドタクシーを８地区で運行しておりますが、それぞれ庄内交通株式会社、一般社団法人山形県ハイヤー協会酒田支部に運行を委託して実施をしております。
それに対して、三福タクシー株式会社と大和交通株式会社の２社では現時点でそれぞれ３名の乗務員の採用を目指しており、今後においても、三福タクシーではさらに７名程度を、大和交通ではさらに３名程度を採用したいとの意向を持っている。このような中、タクシー業界として乗務員採用に向けた説明会の開催を、各事業者では新聞広告による乗務員募集等を行っている。
議案第89号指定管理者の指定について、 令和６年度から５年間の小林市コミュニティバスの指定管理者を宮崎交通株式会社に指定するものである。 コミュニティバスの目的の一つである交通空白地域の解消が達成されているか質疑があり、平成19年度の運行開始以降、一定の役割を果たしているが、昨今のコロナ禍や人口減少で利用者数は落ち込んでいるため、本市にとって最適な公共交通体系を引き続き研究していく。
外出機会の創出のため、神奈川中央交通株式会社が、かなちゃん手形を販売していますが、高齢化に伴い、増加する買物難民などの方のために、市が実施する支援策はどのようなものがありますか、答弁を求めます。 今、環境問題で、発がん性のおそれがあると言われております化学物質の有機フッ素化合物が、全国の河川や井戸水から大量検出している問題があります。
その中で、運行事業者である新常磐交通株式会社では、先に述べてきた理由に加え、運転手の確保が困難であることなどから、来年度、大幅なダイヤ改正を予定していることを明らかにしました。私の地元でもある遠野地区においても、私が小学校時代６年間利用していた入遠野－上遠野間の路線が廃止されることとなり、小・中学校の再編を来春に控える地元では、保護者を中心に不安の声も上がってきております。
神奈川中央交通株式会社に聞いたところでは、非公式ですが、大体10分程度の遅延はあったというお話は聞いております。 それから、商店街への影響でございますが、出店した方は、ほとんどの方が地元の商店の方でございます。その商店の方は、売上げはともかく、非常に宣伝になったというお答えをしていただいております。
私も何度かこういった活動を今までにもさせていただいたことがあるのですが、現在郡山市の山口タクシーグループ郡山観光交通株式会社では孫の手トラベルという企画をされております。こちらは、生産者の畑に参加者が赴きまして、実際に生産物の収穫なり体験をしっかりとした後に、生産者の話を聞きながらランチを食べるという、まさに畑の中でのレストランという活動をされております。
現在、コミュニティバスにつきましては、宮崎交通株式会社を指定管理者として運行が行われているところでございます。コミュニティバスの運行状況につきましては、バス年度でいう令和５年度、令和４年10月から令和５年９月までの１運行当たりの輸送人員で申し上げますと、全路線の合計で算出いたしまして3.7人となっております。
この内訳は、石見交通株式会社に民間バス事業者等補助として拠出した１億１，５３８万７，０００円、大田市営バスとして運行している温泉津線の委託費が５８１万４，０００円、富山地区を運行している多伎循環バスの出雲市への委託費が３７８万１，０００円でございます。 このうち、地方バス路線委託料及び補助金として拠出した大田市負担合計額の１億８４７万８，０００円が国の特別交付税の算定基礎額となります。
10 ◯２２番 福中眞美議員 それでは、まず最初に、生駒駅周辺の再構築について再質問させていただきますが、本市の都市拠点整備に当たっては、市街地再開発事業の手法により、交通事業者を含めてという回答でしたけれども、交通事業者というのは近鉄グループホールディングス株式会社、奈良交通株式会社、タクシー会社のことでよろしいでしょうか。