滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
このため、設備投資に伴って必要となる従業員駐車場の借り上げや通勤バスの運行にかかる経費への補助など、人材確保の支援に取り組むとともに、ＪＲ西日本などの公共交通事業者に対しまして、利便性を考慮したダイヤ設定などについて要望や意見交換会を実施しているところでございます。 引き続き通勤手段の充実を図れるよう、市町や交通事業者等と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
このため、設備投資に伴って必要となる従業員駐車場の借り上げや通勤バスの運行にかかる経費への補助など、人材確保の支援に取り組むとともに、ＪＲ西日本などの公共交通事業者に対しまして、利便性を考慮したダイヤ設定などについて要望や意見交換会を実施しているところでございます。 引き続き通勤手段の充実を図れるよう、市町や交通事業者等と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
本委員会関係分は、歳入予算全般と歳出予算のうち、私立学校における保護者負担等の軽減に要する経費１億4,800余万円、地域公共交通事業者の人材確保等の取組への支援のために要する経費9,400余万円を増額補正するもの、そのほか地方債補正に関してであります。 事件案件は、訴えの提起について１件であります。 条例案は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例など２件であります。
教育につきましては、どのような視点でどういう支援を保護者の皆様にしていくのか、そして、公共交通の場合は交通事業者の皆様がどういった取組をしていただけるのか、それをセットで考えていく。
ただ、今申し上げたように、今後自治体をまたいだ広域連携であるとか、交通事業者との連携、富山空港を応援してくれる企業の皆さんとの連携、この空港を拠点として地域を活性化するという考え方が非常に大事になってくると思います。
それぞれの地域にとって持続可能で最適な地域交通サービスの確保が図られるように、市町村や交通事業者などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 22 嶋川委員 課題ごとに対応していくというお話でありました。
記 １．環境保全、地球温暖化対策について ２．廃棄物の減量、資源化及び適正処理について ３．水循環、下水道について ４．都市計画の基本的事項について ５．都市再開発、その他市街地整備について ６．住宅及び居住環境整備、公園及び緑地について ７．都市景観の形成及び地区まちづくりについて ８．開発指導及び建築指導について ９．道路、土木及び交通事業
また、地元自治体や交通事業者等とも連携し、交通集中が見込まれる開閉会式会場周辺の道路における交通規制の周知や、企業へのテレワークの推奨など、渋滞対策を検討してまいります。 大会期間中、来場者の皆さんが気持ちよく過ごしていただくとともに、県民生活への影響なども配慮し、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。 ４点目、選手育成の取組状況についてです。
このため、今後、大和郡山市やゆかりの市町村、鉄道やバスなどの交通事業者等とも協力して情報発信や受入れ体制の整備などを進めてまいります。 なお、観光誘客を地域の活性化につなげるには、宿泊や飲食などの観光消費を増やしていくことが重要であります。そのため、今年５月に奈良県観光戦略本部を設置し、各地域の関係者と共に観光で稼げる地域づくりの取組を始めたところでございます。
◯山谷委員 是非とも交通事業者として持続可能な運行を目指していただきたいと思います。 また、冬季間の運行についても、運休により、繰り返しになりますけれども、再び陸の孤島にならないような対策もよろしくお願いしたいと思います。 ＪＲ東日本の方針は聞くことができましたけれども、今度は県にお尋ねいたします。
システムの構築には多額の費用がかかるだけでなく、複数の交通事業者間の連携やデータ共有が不可欠です。また、利用者が新しいシステムに適応するための教育や広報活動も重要です。これらの課題を解決するためには、市と交通事業者、そして市民が協力し合うことが求められます。 そこで伺いたいのですが、佐世保市におけるＭａａＳ導入の具体的な進捗状況と導入に向けた課題や問題点は何でしょうか。
さらに、これら調査結果を基に、市内交通空白地の解消に向けたデマンド型交通やコミュニティバス、ＭａａＳ、ＡＩ等の新たな技術の活用など、今後予定している様々なモビリティサービスの導入に向けた社会実験の実施等について、交通事業者のほか国や県、市民の代表などで構成する郡山総合都市交通戦略協議会のご意見等もいただきながら検討を進めてまいります。
国交省も、第２次交通政策基本計画の中で、「交通事業が独立採算制を前提として存続をすることはこれまでにも増して困難となっており、このままでは路線の廃止・撤退が雪崩を打つ『交通崩壊』が起きかねない。」と述べています。この傾向に対して、市の認識と今後の意向について伺います。 発言順位３、地域共生。
次に、交通事業者への働きかけについてお伺いいたします。 バスや電車、タクシーなど、現状は車椅子で利用できないケースがあるとお声が届いております。 バスや乗合タクシーには一部市の補助金が出されています。障がいを抱えていても移動が制限されないよう、補助等の条件として、車椅子に対応した車両の導入などの対策を交通事業者に対し働きかけていく考えがあるのかお伺いいたします。
一方で、経済団体や交通事業者等が参画する金沢マラソン組織委員会におきまして、様々な企業・団体からの御意見等をお聞きしながら、実施方針などを決定しております。
交通事業者は、既に人口減少やマイカー普及、高速道路網の整備などにより利用者が減少し、厳しい経営状態にあった中で、感染拡大を防止するための外出自粛やテレワークの普及など、人々の生活様式が変わったことで、輸送需要も減少し、将来的な需要の回復が見通せないなどの、行く先が不透明な中での経営を余儀なくされています。全国で、地域の公共交通網が揺らいでいます。
大型観光バスで来る方には、川越で降りていただく直前に流していただく数分間の動画の中に、歴史的な成り立ちとか神社での作法、そういったことも踏まえて分かりやすく、日本の伝統、神社での振る舞いはこういうふうにやるんだといったことも旅行会社ですとか交通事業者から団体の観光客には周知がしやすいかと思いますので、まずはその辺を念頭に置いた中で周知徹底を図っていきたいと思います。
講師の九州運輸局交通政策課長からは、公共交通の再構築は急務であるが、自治体ごと、事業者ごとの取組では限界感があることから、今後は自治体や競争関係にある交通事業者など、垣根を越えて地域一体となって再構築に取り組む必要があり、単独の自治体や事業者では得られないスケールメリットを関係者と一体となって獲得することが必要との意見をいただきました。
本市では、中心市街地の活性化に効果があるものとして各課が取り組む事業に、商店街や交通事業者など民間の事業者が取り組むものを加えまして、現在、30程度の事業を抽出し、国から支援をいただきながら、ビジョンの実現に向けて、それぞれの事業を展開していく予定でございます。 抽出した事業の中で、３つの主要事業がございます。１点目といたしまして、県道705号周辺における多世代交流の場の整備でございます。
公共交通の維持には、交通事業者だけでなく、利用する市民の受け入れやすい環境を整えることも重要でございます。使いづらい、使えないといった環境では利用者が離れていくばかりで、悪循環へと陥ってしまいます。今後さらなる運賃値上げが実施された場合、負担感を感じ利用者がますます減少し、利用するのは無料で乗車できる一部の高齢者だけみたいなことも現実に起こり得るかもしれません。
◎高木陽一都市整備局長 入退場の車両につきましては、供用開始前から、交通事業者や警察などをメンバーとする金沢スタジアム等交通渋滞対策連絡会議で検討を行いましたが、地域住民の生活環境を維持するという観点から、磯部町交差点と高柳交差点を結ぶ生活道路には進入しないようなルートを推奨することといたしました。 以上です。 ○喜多浩一議長 麦田徹議員。