32338件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会(第2号 6月28日)

一般的に一般廃棄物焼却施設を更新する際には、循環型社会形成推進交付金等、国交付金制度を活用して整備を行うことになります。その場合、現在の制度では、災害廃棄物処理能力として、平常時の廃棄物処理に必要な能力の10%を上限として見込むことが認められていますが、大規模災害発生時には、通常のごみ処理同時進行で行わなければならない中で、膨大な災害廃棄物処理を行う余力は非常に限られる状況が予測されます。

和光市議会 2024-06-21 06月21日-06号

そのため、第9期長寿あんしんプランでは、保険者機能強化推進交付金等評価指標のうち、地域包括支援センターに係る指標を抜粋し、①総合相談支援権利擁護業務②介護予防促進、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務事業間連携に関する業務③地域ケア会議に関する業務の3つの業務得点評価指標としております。 

郡山市議会 2024-06-21 06月21日-04号

これらの事業では、国の交付金等が活用されているものと認識しております。 若者の市外への流出が人口減少の要因の一つであり、郡山市で子どもを産み育てたいと考える若者への支援拡充人口減少対策にもなると考えます。 今以上に若者子育て世帯への支援拡充するためにも、全国市長会等を通じ、国に対し、これまで以上に強く予算要求していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 

大田原市議会 2024-06-21 06月21日-04号

いずれにしましても、水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっておりますので、まずそういった補助というか、交付金等を活用してできる事業等があれば手を挙げていきたいと考えておりまして、そちらのほうの交付金の来年度国のほうの募集がありましたら、本市水道事業体としても手を挙げて活用していきたいと前向きに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。

津山市議会 2024-06-19 06月19日-04号

◆13番(金田稔久君)  いよいよ今年が国からの交付金等を活用して今までやってこられたわけでありますが、いよいよ来年度から独り立ちをしていくということになるかと思います。なかなか厳しい環境ではありますが、公的資金が入っての運営ということにならないようにしっかりとした取組をしていただくようにこの際申し上げておきたいというふうに思います。 

草加市議会 2024-06-18 令和 6年  6月 定例会−06月18日-04号

次に、国や県の交付金の見込みについてでございますが、埼玉県教育局保健体育課に確認したところ、学校給食費に活用可能な国や県の交付金等に関する連絡等は示されていないとのことでございます。  次に、学校給食費を改定した場合、児童・生徒保護者金融機関への周知についてでございますが、保護者の皆様の御負担額が変更となる場合には丁寧に説明させていただく必要があると考えております。

新宮市議会 2024-06-18 06月18日-02号

市独自での建設になると思いますが、市立体育館としての建設になると思いますが、様々な有利な補助金交付金等また有利な起債をしっかりと活用して、なるべくこの一般財源が軽くなるようなことを考えながら早めに計画したいなというふうに今思っているところであります。 ◆12番(中山忠吏君)  ありがとうございます。 本当に莫大な費用がかかることは十分に分かっております。

鳥栖市議会 2024-06-14 06月25日-07号

国庫支出金のうち、土木費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金等内示に伴い6,693万1,000円が補正されております。 県支出金のうち、農林水産業費県補助金につきましては、老朽農業用水路改修工事に対する基盤整備促進事業費補助金として150万円が補正されております。 市債のうち、土木債につきましては、社会資本整備総合交付金内示などに伴い7,040万円が補正されております。 

小林市議会 2024-06-14 06月14日-03号

一方、参議院の農林水産委員会で、これは徳永エリさん、立憲民主党ですね、所得補償が必要ではないかと、生産基盤弱体化に対して農地維持交付金等の創設による所得補償が必要ではないかというのに対して、重要なのは農業創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益を上げていくことだと言っているということなんですけれども、この答弁を聞いていると、やっぱり地方国会議員とはちょっと現場との意見の相違があるなと思いますが

海老名市議会 2024-06-13 令和 6年 6月 第2回定例会-06月13日-02号

これまで、本市では、物価高騰などの影響を受けている市民生活支援市内経済活性化を図るため、国の交付金等を活用し、延べ7回のプレミアム付商品券事業を切れ目なく展開してまいりました。総額で約80億円、193万冊もの商品券を発行し、市民及び市内事業者に対してバランスの取れた効果的な支援ができた事業と総括しております。

青梅市議会 2024-06-13 06月13日-02号

また、これまでは、原材料の高騰に対して、国の交付金等を受けて保護者負担を求めずに運営されておりましたが、ここで学校給食費を改定し、1人当たり12%ほどの単価の引上げで、さらに4000万円ほどの経費がかかるということで、この学校給食費無償化を実現するためには、ざっと4億円の市と東京都の財源をかけて、青梅市内の小中学校に通う子どもたちが食べる給食を公費で賄っていくことになったわけであります。