一宮市議会 2024-06-07 06月07日－02号
◆37番（服部修寛） これまでは地方公共団体が行う屋外分煙施設の整備に要する経費についてのみ特別交付金の措置の対象でありましたが、このたび、民間事業者等が行う屋外分煙施設の整備への助成に要する経費につきましても特別交付金措置の対象に追加されました。
◆37番（服部修寛） これまでは地方公共団体が行う屋外分煙施設の整備に要する経費についてのみ特別交付金の措置の対象でありましたが、このたび、民間事業者等が行う屋外分煙施設の整備への助成に要する経費につきましても特別交付金措置の対象に追加されました。
とりわけ緊急を要する能登半島地震の被災者支援と地域経済対策への予算について、本市は１月の緊急議会の補正予算と今定例月議会初日の補正予算で、国・県の補助金や交付金措置がある施策に加え、市単独の支援策も議決して対応してきたところですが、さらに、当初予算と最終補正予算を合わせて、能登半島地震関連には多くの施策が上程されています。
また、公共施設マネジメントの観点から抽出した課題として、施設の集約化、複合化、施設への導入機能、浸水被害対策、国の交付金措置など、活用可能な財源の確保、公民連携による事業の効率化など多数挙げられますが、地域住民の合意を得ながら前に進めるためには、一定の期間と最終的には行政トップによる決断力を要するものと考えます。 そこで、お聞きいたします。
◆渡辺 委員 10月20日の総務副大臣通知でも、常勤職員に準じて改定してくださいという国からの通達もありますし、さらに、11月10日には総務省自治財政局財政課から令和５年度補正予算に伴う対応等についてということで、財政措置についての裏づけの部分、交付金措置もしますと明確に書かれておるわけですから、このあたりをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、そのあたりに関して改めて市の認識をお伺いさせていただきたいと
今まで、旭川市は、東鷹栖、東旭川地域の知事特認の場合は市の負担が３分の１でありましたけれども、この棚田地域振興法の正式追加により、旭川市の負担は４分の１に軽減され、さらに、その負担分が、後に、はっきり色分けされておりませんけれども、約８割が交付金措置されるため、ぜひとも前向きに緩傾斜農地も対象となるよう努力願いたい、このように思います。
もう少し津山市としてもマネジャーに誰かつけるなどしてノウハウを覚えておかなければ、せっかく優秀な人材が来ても、交付金措置が終わりマネジャーが帰ってしまったとき、津山市に何も残らないと思うのですが、その辺りはどうお考えですか。 ○議長（中島完一君） 観光文化部長。
今回については、国の交付金措置によって、こういう給付事業というのをさせていただきまして、やはりこういう取組をするには、一定、国のバックボーン、支援というのをなかなかいただかないと市単独では進めにくいという状況はございますので、福祉・子ども部としても、引き続き国のほうに、こういった必要な支援というのを求めていきたいというふうに考えております。 ○杉本 委員長 天野委員。
御紹介がありましたように、政権与党の自民党の茂木幹事長も講演の場ではありますが踏み込んだ形で学校給食無償化について言及をされて、しかも交付金措置ということが望ましいという具体的な踏み込んだ御発言もされましたので、茂木幹事長、先般の組閣等の人事でも続投になりましたので、その意味では御自身の発言が来年度予算にも恐らく反映されるのだろうと思っております。
説明を聞きながら、私はいかにも都市的な発想に基づく国の地方観、少子・高齢化と人口減少、特に国民の台所を支える第１次産業人口の減少が進む地方の創生を本当に重要課題とするならば、物価高騰に困窮する国民の足元を見るようにポイント特典でマイナンバーカードの取得促進を図り、その取得率で交付金配分の差別化を行うような施策ではなく、もっと地方の創意工夫によって幅広く活用できる交付金措置をお願いしたいという、国政に
残り２分の１が町補助になるんですけれども、そのうちの２分の１はさらに特別交付金措置がされるということで、町の持ち出しは多分８分の１ですので、例えば20万円の給料にすれば１万数千円が町の持ち出しになってくるのかなということで何名来るか。 ただ、これは結果として働いた人に給料を払った分だけの補助でいいわけですから、計画として立てる分には、計画として立てられるだろうと。
保険料抑制引下げのために安心して医療にかかるため、国への大幅な交付金措置を求めるとともに、さらなる基金の活用、法定外繰入をすべきと提案して、反対とする。 最後に、議第31号 第７次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、公立で運営することが大前提があるが、当市最大規模の認定こども園で、幼稚園と保育園を一体化するということ。
続きまして、激甚指定に対する交付金措置をどのように考えるかという御質問についてでございます。 令和６年能登半島地震は、令和６年１月11日に、激甚災害に対応するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定を受けております。
財政調整基金は、コロナ禍による国の交付金措置の結果等により、コロナ禍前よりも大幅に増えております。令和３年度決算においても45.9億円から79億円、令和４年度の決算見込額でも78.6億円であります。その財政調整基金を令和４年度で27.6億円、令和５年度予算案では25億円の取崩しとなっております。
財政調整基金は、コロナ禍による国の交付金措置の結果等により、コロナ禍前よりも大幅に増えております。令和３年度決算においても45.9億円から79億円、令和４年度の決算見込額でも78.6億円であります。その財政調整基金を令和４年度で27.6億円、令和５年度予算案では25億円の取崩しとなっております。
◆８番（大森勝夫君） この制度の説明でちょっと私がよさそうに感じたのは、交付金措置があると。広域化することによって事業の３分の１の負担をしてあげますよ、それは広域化を進めるための一つの促進のための制度かと思うのですが、10年間そういった交付金・補助金制度がありますと。
そのためには、交付金措置される国庫事業補助を使って住民サービスにつなげる事業をすべきだと考えます。交付税算入率が高い起債ほど、後年度の交付税の計算上、有利となります。また、起債を活用することによって多額の費用がかかる事業については財政的負担を長期間にわたって分散させることにより、世代間で不公平が生じなくすることが可能になります。
２分の１の交付金措置もあり、今実行に移すときだと思う。よって賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員にて可決されました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。大橋和子副委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 大橋副委員長。 ◎生活文教常任副委員長（大橋） 委員長に代わりまして、委員会に出席しました副委員長から報告させていただきます。
国による特別交付金措置に期待をかけているところであるとのことですが、当面は基金の取崩しにより対応している状況と聞いております。被災者は１軒で数台の自家用車を保有しており、村上市、関川村のこの対応を評価しています。 ９月定例会のこの問題への県の対応についての質疑に対し、県は被災者生活再建支援金を活用していただきたいと答弁しています。
緊急自然災害防止対策事業債というのは、かなり有利な起債ということで、100％充当で70％が交付金措置されるということで、非常に有利になるわけですね。実は、この河川改修とか、河川の維持経費というのは、もともと起債ができなかったんですね。これを起債できるようにしてほしいというのは、実は岡山県土木部が起案しているのです。
そこも併せて財政を考えていただく、確保していただくということはとても重要ですので、この無償化による交付金措置、補助金措置は今後出るのか、あるのかないのかということも含めてご検討されていくのか、人気取りの無償化ではないかという思いもあるんですが、その辺り、もう一度お願いいたします。 ３つ目です。