熊谷市議会 1984-03-23 03月23日－委員長報告・質疑・討論・採決・議長選挙－07号
算定方式としては、厚生省の標準案では高額医療費拠出金総額は、国保総医療費の1,000分の10であるが、埼玉県においては1,000分の７の算出額とし、交付金の交付基準額は100万円で交付率は100分の80を目途とし、確定交付率は100分の70以上100分の90以下との中で、埼玉県においては100分の80である。」旨の答弁がなされました。
算定方式としては、厚生省の標準案では高額医療費拠出金総額は、国保総医療費の1,000分の10であるが、埼玉県においては1,000分の７の算出額とし、交付金の交付基準額は100万円で交付率は100分の80を目途とし、確定交付率は100分の70以上100分の90以下との中で、埼玉県においては100分の80である。」旨の答弁がなされました。
御承知のとおり、地方交付税は基本的には、各地方団体について算定いたしました基準財政需要額から基準財政収入額を控除して、差し引き不足する額を交付基準額として交付されるものでございます。
これら国税三税の減少率と地方財政計画上の地方交付税の減少率の相違は、一連の地方財政対策、すなわち交付税特会における資金運用部からの借入金による穴埋めなどの結果によるものであり、国においても最大限の努力を払っていることは認められますが、このように地方交付税の総額が前年度に比較して減少することは昭和29年度に地方交付税制度が発足して以来初めてのケースであり、全国いずれの地方団体も前年度の交付基準額を下回
その交付額は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額により決定されるものであります。本市の最近の状況を見た場合に、53年度約４億、54年度約１億2000万円、55年度約9000万円が交付されておりましたが、56年度、57年度は不交付団体となっております。これは、56、57両年度ともに、基準財政収入額が基準財政需要額をかなり上回ったことにより不交付になったものであります。
〔財政部長竹下昭治君登壇〕 ◎財政部長（竹下昭治君） 中山競馬場に関する環境整備資金の寄附金、それから開催日の減少等につきましては、市長ともども関係官庁に参りまして、開催日の減少あるいは交付基準額の増加等について、始終、陳情をいたしておるところでございます。今後ともその努力を続けていきたいというふうに考えております。 以上です。
また、歳入面から申しますと、国の財政措置の一つであります臨時財政調整交付金の交付状況を見れば、国は老人医療に対する交付基準額3億7,334万7,000 円に対し、2億1,673万8,000円が未交付の状況でございます。 このように、制度自体に欠陥のある現行制度のもとにおける国保事業の運営は非常な事態に立ち至っているとき、市当局は強力な政治的働きをするなどの方策はとれないものでしょうか。
普通交付税は御承知の通り、自治省の定めた計算方法によって基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額に基づいてその額が決定されますが、この交付基準額が本市では、50年度はマイナス３億6200万円、51年度ではマイナス２億1800万円、52年度では３億8470万円ということで、いずれもマイナス続きで不交付になっております。
それから次に財政調整交付金のうち普通調整交付金につきましては医療費の総額、医療費の総額の六パーセントの九十九パーセントを見積っておるわけでございまして、この普通調整交付金の交付基準額は一応五パーセントでございますが、鳴門市の場合には、この普通調整交付金の算定に当たります基準需要額から基準収入額を差し引きまして、従来の実績から基準額を五パーセント上回っておりますので一応六パーセントの九十九パーセントと
したがいまして、その結果的な総括表、たとえば基準財政需要額、基準財政収入額、それを差し引きました交付基準額、さらに交付決定額、こういった総括的な数字につきましても、それぞれ主要な統計表なり、ただいま申し上げましたあらゆる資料に折り込んでおりますが、なおその点につきましては今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（鈴木榮君） 水道事業管理者。
第３款国庫支出金におきましては、交付基準額並びに被保険者数の増加による１０４６万２０００円の追加であります。第４款県支出金では２３万２０００円の減額で、低所得者の減小に坐る更正減額であります。第５款繰入金では、一般会計繰入金１１３万７０００円を充当し、第６款繰越金では３０００円の追加であります。 議案第１５６号 昭和３９年度西宮市公益質屋特別会計補正予算（第１号）。
地方交付税につきましては、市長の説明にもありましたように年々交付基準額のたてりが違ってまいりますために市税のように、市税もなかなか難しいと思いますが、またさらにそれ以上に見積もりが難しいのでありまして、大体私どもは前年度の実績と本年度のかわった点を加味して出すようにいたしております。