留萌市議会 2022-05-27 令和 ４年 ５月 第１常任委員会－05月27日-01号
386万6,000円、介護保険事業特別会計への繰出金で393万円、介護サービス提供基盤等整備事業費補助金につきましては、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、新規に開設を予定している地域密着型特定施設入居者生活介護サービス事業者に対して、施設整備費及び開設準備経費の助成として１億4,193万5,000円、私立保育所施設整備費補助金につきましては、当初の予算で計上済みの当該補助金の交付基準額
386万6,000円、介護保険事業特別会計への繰出金で393万円、介護サービス提供基盤等整備事業費補助金につきましては、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、新規に開設を予定している地域密着型特定施設入居者生活介護サービス事業者に対して、施設整備費及び開設準備経費の助成として１億4,193万5,000円、私立保育所施設整備費補助金につきましては、当初の予算で計上済みの当該補助金の交付基準額
地方交付税につきましては、令和３年度の交付基準額を基に、地方財政計画により臨時財政対策債が大幅に抑制されることを踏まえ、対前年度比10.3％増の35億3,000万円を見込んでおります。 市債につきましては、やはり臨時財政対策債の大幅な減少が見込まれるほか、広域廃棄物処理施設組合への建設負担金がピークアウトしたことから、対前年度比50.1％減の24億410万円を計上しております。
１項 地方交付税につきましては、内訳は普通交付税と特別交付税でございまして、普通交付税については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額が交付されております。幼児教育・保育の無償化に伴い基準財政需要額が増加したことなどによりまして、約６億４,０００万円増加しております。
12款地方交付税では、前年度と比較してどのような状況だったのか、また合併算定替の影響はあったのかとの質疑があり、基準財政需要額と基準財政収入額の差引きで交付基準額は5.1億円増加したところだが、合併特例措置に係る約5.2億円の縮減額の増加があり、再差引きとして約0.1億円の減額となったとの答弁がありました。
◎財政課長（天田順久君） 普通交付税の前年度との状況の比較ということでございますが、令和２年度におきましては、社会保障関係費あるいは教育費等の増加により基準財政需要額が約23.9億円増加し、一方で基準財政収入額についても、市民税法人が減額となったものの、地方消費税交付金が大幅に増加したことにより約18.8億円増加いたしましたので、差引きといたしまして交付基準額は5.1億円増加したところでございますけれども
◎産業政策課長（後藤伊久乃） この総額につきましては、国の交付基準額ということもございますので、その範囲内でさせていただいております。 予算の内訳ですけれども、人件費が総額に対して、大体６割程度となっております。
普通交付税は、地方交付税法の規定により、全国一律の基準に基づき算定される基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足分が交付基準額となります。令和2年度より増額となった主な理由につきましては、基準財政需要額で社会福祉費、高齢者保健福祉費の増、基準財政収入額で個人市民税、法人市民税の減が主な要因となっております。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
民生費県補助金、社会福祉費補助金の民生委員児童委員協議会運営費補助金は、県の民生委員児童委員活動費等負担金交付基準額が改正されたことによるものです。 児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金は、国の交付要綱が改正されたことに伴い、学童保育の単価が改正され、委託料及び補助金が増額となったことによるもので、補助率は３分の１です。 １２ページ、１３ページをお願いいたします。 寄附金の寄附金です。
10款地方交付税につきましては、交付基準額の算定に当たり、基準財政需要額と基準財政収入額が共に増加したものの、基準財政需要額の伸び率のほうが高かったことから、普通交付税が前年度に比べ2.1％の増、特別交付税を合わせた地方交付税も前年度に比べ0.9％の増となっております。
交付基準額については、国の保育所等整備交付金のルールに基づきますが、より国の負担がかさ増しされる新子育て安心プラン実施計画の採択を受けている市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業の利用定員110名として協議中であり、現在、その場合の内訳は（2）のとおりとなりまして、合計１億8,292万5,000円となります。
これを目的に県の新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金ですか、こちらのほうが創設されたわけなのですけれども、こちらにつきましては令和２年度２月に市のほうに財源の割当て、この交付基準額ですけれども、として１億1,002万8,000円、こちらの上限で提示がございました。
そのうち、老人クラブ活動費補助金につきましては、会員数も減少してきたため、県の交付基準額に酒田市も合わせまして、令和元年度から３年度にかけて段階的に削減してまいりました。 一方、金銭面以外の支援として、老人クラブ連合会事務局に対してグラウンドゴルフ大会や公式ワナゲ大会への当日スタッフとしての協力、それから各単位クラブからの補助金申請の受付補助作業等を福祉課職員が行っております。
コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対する生活支援を行うため、ひとり親以外の子育て世帯のうち住民税非課税世帯等に対し、児童１人当たり５万円を支給するための費用として6,465万4,000円を増額補正するもので、財源として、全額国庫補助金を充てるものであること、保育園環境整備事業については、私立幼稚園の認定こども園への移行に伴い、活用を予定している保育所等整備交付金について、国の交付基準額
視覚障がい者の拡大読書器、この対応が８年で交付基準額が19万8,000円ということになっておりますが、外出時等で利用する携帯型も必要不可欠になっているところでございます。佐賀市では両方が対象になっておりますが、唐津市での現状、拡充について確認をしたいと思いますし、また音声式の時計、これも対象になっているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
また、前段の第２表継続費補正の変更でも触れましたが、寒川さくら幼稚園の園舎建て替えに対する交付基準額の変更に伴い、認定こども園施設整備費交付金を追加するものでございます。
１人当たりの交付基準額は2,000円で、記念品のみ渡した場合は1,500円です。 続いて、４段目の敬老祝金支給事業です。予算額は893万9,000円で、９月15日を基準日として数え年88歳578名、100歳以上200名に敬老祝金１万円を支給するものです。 続いて、最下段の老人クラブ補助事業です。予算額は430万6,000円です。
令和２年度においては、激変緩和措置の最終年度として縮減額が最大となり、合併算定替による交付基準額と一本算定による交付基準額との差は１億８８５万８，０００円となっております。 この差額は合併算定替の特例措置により増額された分であり、令和３年度はこの増額分を見込むことができないため、交付税の合併算定替から一本算定交付に変わる影響額と見ることができます。
令和３年度の交付基準額は、個別算定経費の減などにより基準財政需要額の減少があったものの、市税の減収などによる基準財政収入額の減少を勘案し８６億７，６６０万７，０００円を見込んでおります。 また、これと関連して、１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数は、前年度と比較して０．０２１ポイント減の０．７３５となっております。
普通交付税は、原則として税収入の75％が基準財政収入額に算入され、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付基準額となります。そのため、他の要素を全て除き理論上は、市税の増収があったとき、市税と普通交付税の合計で、増収分の約25％が純増する制度になっています。その根拠につきましては、地方交付税法に規定されています。
２号、被災者住宅修繕促進支援金の文中の下線が引かれた部分をそれぞれ、まず最初の分が、改正後、「のうち、国支援金の支給の対象とならないもの」と改め、それと第８号が第９号に改めるということ、２万円と記載されているところが「次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額（以下「被災者住宅修繕促進支援金交付基準額」という。）」