阿南市議会 2024-06-11 06月11日－02号
民生委員・児童委員は、困窮する地域住民を行政や福祉サービスにつなぐといった重要な役割を担っていただいており、その活動費については、阿南市民生委員・児童委員協議会に対しまして、徳島県で定めている年間１人当たりの交付基準額６万200円に、本市が１万3,000円を加算した７万3,200円を補助金として交付しております。
民生委員・児童委員は、困窮する地域住民を行政や福祉サービスにつなぐといった重要な役割を担っていただいており、その活動費については、阿南市民生委員・児童委員協議会に対しまして、徳島県で定めている年間１人当たりの交付基準額６万200円に、本市が１万3,000円を加算した７万3,200円を補助金として交付しております。
保育環境充実事業費につきましては、令和７年４月に認定こども園に移行を予定している倉見幼稚園の園舎改修工事費に対する国の就学前教育・保育施設整備交付金について、国の交付基準額の変更に伴い、令和６年度分の算定額に変更が生じ、本補正予算において増額計上したため、令和５年度及び令和６年度の継続費の総額を３億６７万９,０００円から３億３,１３３万６,０００円に変更するとともに、年割額の欄になりますが、令和６年度事業費
なお、この金額につきましては、国の補助メニューを活用することから、上限額として国の交付要綱に記載されている交付基準額に基づいた金額としています。 残りの約８％は、既存の民間保育所３園についての空調設備や外壁などの修繕に係る工事で、2,741万5,000円となっております。
地方交付税につきましては、令和５年度の交付基準額をベースに、地方財政計画では臨時財政対策債が大幅に抑制されていること、算入対象の公債費が増加することを踏まえ、対前年度比7.7％増の40億9,200万円を見込んでおります。
次に、４点目のご質問、資金収支改善のための経営改善でございますが、新型コロナウイルス感染症の補助金が本年５月の５類移行に伴い、交付基準額が半減となり、さらに10月からは確保病床の大幅な減少などもあり、これまでのような補助金は見込めない状況ではあるものの、確保が必要なくなった病床への入院受入れ等を積極的に行い、本業である医業収益を改善するよう、病院職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
次に、議第107号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第８号）についてのうち、所管部門、保険課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、社会福祉施設への支援金交付基準額について、利用者１人当たり4,000円及び8,000円などの基準額が示されているが、支援額の根拠は、国と市のどちらが算定し、その金額は妥当な額か。
239 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君） 国庫補助金を充てております本市の補助事業につきましては、国が毎年度、国の補助事業として補助金の交付基準額を見直しており、近年の建築コストの上昇に伴い、その額は引き上げられてきております。
民間保育施設への支援金は、愛知県が実施する補助事業を活用し、その交付基準額が１食60円であるためと答弁。 風疹予防接種の利用クーポン券の利用促進との説明を受けたが、この年代総人口と4,028人を抽出した根拠はとの質疑に、令和元年度から実施し、抗体検査を受けていない方が4,028人であると答弁。
こちらの対象者の見込みに関しましては、国の交付基準額が４,８７８世帯ということで、５万円の２億４,３９０万円の基準額が交付決定とされておりました。しかし、実際に結城市のほうで実績として給付した世帯に関しましては、３,８１４件ということで、この世帯に５万円を支給しましたので、１億９,０７０万円の支給ということになりましたので、これを差し引きますと、５,３２０万円の返還金が生じたわけでございます。
今回の地域包括支援センターの増設に伴い、今後、センター運営に係る歳出が地域支援事業交付金のうち当該部分の交付基準額を超えるおそれがあるため、今後も地域支援事業交付金の区分ごとの交付基準額内に納まるよう、１目、２目の中で現在実施している各事業の事業区分を整理したため、事業ごとに計上する委託料については金額の変動が生じていますが、１目、２目の予算額合計としましては、前年度に比べ１６１万４，０００円の増額
地方交付税につきましては、令和４年度の交付基準額をベースに、地方財政計画では臨時財政対策債が大幅に抑制されていることを踏まえ、対前年度比7.6％増の38億円を見込んでおります。 市債につきましては、臨時財政対策債の大幅な減少が見込まれることに加え、廃棄物処理施設組合への建設費負担金が終了したことから、対前年度比34.4％減の15億7,720万円を計上しております。
また、国の交付基準額が増額となったことから、本市負担分が減少する財源更正も併せて行っております。 次に、ふたば園管理運営事業19万円の増は光熱水費によるものです。 ２目 児童福祉費149万4,000円の追加は、職員給等による減額の一方、34、35ページをお願いします。10節 需用費126万9,000円の増は、放課後児童クラブ、児童センターの光熱水費によるもの。
ただ、単純に差し引きした額が交付基準額となることではなく、そこから臨時財政対策債に振り替えられることによりまして、差し引かれた額が最終的に普通交付税として市に交付される額となります。 以上でございます。
交付基準額は、医療給付額に対する保険税負担増加額の15分の９を国から、15分の３を県から交付されており、令和３年度に当市に交付された金額は、合わせて２億7,459万8,000円となっております。 次に、国民健康保険税はどのような方法で計算されているかとの御質問にお答えします。
今般、こちらの要綱のほうが６月に改正が示されまして、補助金の算出に用いる交付基準額が増額決定されたということになりまして、補助金額も総額で232万3,000円の増額が必要となるものでございます。 232万3,000円の内訳につきましては、鹿島台地域で実施されている施設新設への補助が212万6,000円、鳴子温泉地域で実施されている施設建て替えへの補助金が19万7,000円となっております。
３９│ │(2) 公園の維持管理費 │ │ │ （一問一答） │ │ │(3) 今後の管理手法 │ │ │ │ │4 燃油価格高騰対策支援金につい│(1) 事業の概要 │ │ │ │ │ て │(2) 施設数及び交付基準額
また、支援金の交付基準額につきましては、デイサービス等の通所系事業所につきましては、車両１台当たり１万8,000円、ヘルパーステーション等の訪問系事業所や特別養護老人ホーム、障害者支援施設、グループホーム等の施設につきましては、車両１台当たり１万1,000円を交付したいと考えております。
増額の理由として、国の計画である新子育て安心プランに本市が採択されたことにより、保育所等整備交付金における国の負担割合が２分の１から３分の２に変更され、これにより市の負担割合が４分の１から12分の１になったこと、令和４年度分の保育所等整備交付金の交付基準額が確定したこと、また、社会福祉法人が一部分を借地することとなったため、保育所等整備交付金の借地料加算が適応されたことが国庫支出金における増額の理由
今回国のほうで示された標準額というものに関しては、その交付基準額に達していない市町村が多いということで、その報酬額の見直しを求められているところでございます。 ◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
補正の内容としましては、社会福祉法人留萌萌幼会が運営する沖見保育園の施設整備費に対して補助を行う私立保育所施設整備費補助金につきまして、国の保育所等整備交付金交付要綱に基づく国の交付基準額が増額改定となり、市の負担額も国の交付基準額の増額分に伴って増額となりますことから、その増額分について計上するものでございます。