札幌市議会 2024-02-29 令和 ６年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会−02月29日-記録
そうした中で、札幌市では、五輪開催の意義をまちのリニューアルとし、オリンピックを起爆剤として都心部再開発を進め、札幌市は、目指すまちの姿を一日も早く実現させたいため、大会の招致を目的達成のための手段と捉えると位置づけてきました。 オリンピックをまちづくりの手段として再開発を促進し、経済効果を得るためのイベントだと、そういう発想自体に共感を得られなかったのではないでしょうか。
そうした中で、札幌市では、五輪開催の意義をまちのリニューアルとし、オリンピックを起爆剤として都心部再開発を進め、札幌市は、目指すまちの姿を一日も早く実現させたいため、大会の招致を目的達成のための手段と捉えると位置づけてきました。 オリンピックをまちづくりの手段として再開発を促進し、経済効果を得るためのイベントだと、そういう発想自体に共感を得られなかったのではないでしょうか。
11月29日、ＩＯＣは、理事会後の記者会見を開き、2030年冬季五輪開催地の最終候補地にフランス・アルプス地方を、2034年大会にアメリカ・ソルトレ−クシティ―を選んだと発表しました。また、2038年大会についても、スイスを優先的に協議できる候補地としたことを明らかにしました。
これまで、我が党は、招致と五輪開催は市民の賛成なくては成功しないと、住民投票で市民の意向を確認することを繰り返し求めてまいりました。また、昨年の２定議会では、招致に関する住民投票条例案を市民ネットワーク北海道と共同で提出しております。
陳情第４号 2030年札幌冬季五輪招致に関する賛否を確認するため、10歳以上を投票資格者とした住民投票の実施を求める陳情及び陳情第５号 札幌五輪開催の可否を問う住民投票の実施に関する陳情の２件を一括議題といたします。 陳情２件は、いずれも本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
これは、都が47％、国が３％、組織委員会が残りを負担していますが、五輪開催前から都議会で求めても報告をされませんでした。組織委員会は、ＩＯＣと交渉したが、守秘義務を理由に応じてもらえず、断念したということです。
東京パラリンピックは、これまでの五輪開催以上に注目されましたが、日本ではなかなか競技する場にもままならないのが現状でしょう。 本市は、気候温暖で交通至便、そして平野部に利用可能な敷地が多く存在し、未利用地が多くあります。 私はかねてから障害者スポーツ、パラアスリートの育成を含め、さらなる向上を図るために本市が推進の一翼を担ってはと考えています。
統一地方選に合わせて住民投票を実施することで、五輪開催計画を理解する機会にもなり、多くの市民意思の確認が期待できると考えるが、どうか。大会開催地の決定時期が延期されたことにより、今後の招致活動スケジュールにどのような影響があるのか。
そこで、質問ですが、地方選に併せて住民投票の実施をすることが、本市の五輪開催計画を理解する場ともなり、圧倒的な市民の意思確認が期待できると思いますがいかがか、伺います。 ◎梅田 スポーツ局長 統一地方選挙と併せて住民投票を実施して市民の意思を確認すべきだということについてお答えいたします。
また、企業版ふるさと納税においても、昨年度実績で４億円、五輪開催時の選手宿舎建設などで一条工務店による8,000万円の寄附実績があった話などを伺ったところです。 個人版のふるさと納税制度は、平成20年創設以降14年が経過しております。
十勝は、多くの五輪選手を出すスケート王国で、そして五輪開催は長年の夢ですから、五輪を応援する人も目標を上回ったんではないかと思ってます。招致活動と準備は止めることなく進めることが大切だと考えてます。 そこで、市外地に対する考え方も示される中で、帯広市がこの見直し案作成に当たってどのように関わってきたのか、意見を伝える場面はなかったのかについて伺いたいと思います。
東京2020の機運醸成を目的に進められてきたホストタウン契約及び国際姉妹都市契約は、東京五輪開催以降、相手との連絡が取れなくなっている実態が明らかとなりました。政治主導で進めてきた事業ですが、見直すべき問題はきちんと見直すという決断が必要です。
東京五輪開催を控えた二〇二〇年四月一日には、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行されました。これを受け、都内では、従業員がいる飲食店などでは喫煙ができなくなり、路上喫煙行為が増加、受動喫煙被害やたばこの吸い殻のポイ捨ても増加傾向にあると言われてきました。 こうした状況に対し、都内自治体では、受動喫煙防止対策に本腰を入れる動きが顕著になってきています。
招致プロセスが変更後の昨年７月、32年の夏季五輪開催地に決まったオーストラリア、ブリスベン、ここは第２ステージに上がってから５か月後という早さで決定しております。ですから、第２段階に進んだ後は、ＩＯＣ総会において、いわゆる信任投票で決定されていきますから、第２段階に進む時点で、その都市は事実上の開催地になるのではないかと考えます。
今年は57年ぶりの東京五輪開催の年でありました。非常事態宣言のコロナ禍の中での開催となり、反対のデモも起こる厳しい環境の中にもかかわらず、アスリートたちの困難に立ち向かう挑む姿に感動した、あるいはコロナ禍の世界に希望を届けたとの称賛の声が上がる一方で、オリンピックは開催すべきでなかったといったような180°違った見解に分かれる現実があります。
一方で、五輪開催時期をなぞるように７月下旬から感染者数が増加に転じ、これまでとは比較にならないような感染者数となった第５波。自宅療養を余儀なくされる方も続出し、医療逼迫、医療崩壊が叫ばれておりましたが、８月後半をピークに急激に収束。
2021年７月の五輪開催と同時に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の第５波では、東京や大阪などで重症患者、病床数以上の病床患者数となり、十分な治療を受けられないまま亡くなる方や、自宅待機のまま急変して、入院先が決まらないまま亡くなられる症例も多数出たというニュースには、本当に胸が痛みました。
また、温暖化対策として、外気温に依存することなく、氷が凍結していない状態でも人工雪を作ることができるＳｎｏｗ４Ｅｖｅｒ200を発表したイタリア南チロルに拠点を置くデマクレンコの降雪システムや、スノーリゾートの先進地であるスイスのツェルマット、アメリカのベイル、そして2022年の冬季五輪開催地である中国最大のスキー場でマレーシアの大手リゾート開発業者が総工費5,200億円で開発したシークレットガーデン
マスコミの世論調査では、コロナ感染が拡大したことについて、五輪開催がコロナ感染を増やしたと思うという回答が約６割に上りました。さらに、政府対策分科会の尾身茂会長も、感染拡大について、五輪が国民の意識に影響を与えたと述べたことが報じられました。 そこで質問いたします。
あわせて、デルタ株の拡大も予測され専門家の強い警鐘にもかかわらず、有効な対策を施すことなく進めてきた五輪開催が、国民に新型コロナウイルスへの危機意識を鈍化させ、緩みを増長し、人流の減少を妨げ、感染拡大をさらに広げた大きな要因の一つになったと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
しかし、国民に大変な我慢を求める一方で、五輪開催はどうだったのか議論をまちません。市としては、国に対しても持続化給付金や家賃補助金など再度行うことなど、限界をとうに過ぎて苦しんでいる事業者への支援を求めていくアクションと同時に、市独自でも求められる最大の支援策を講じるべきだと思います。今回、飲食店に対する時短営業、休業に対する支援のための補正予算が可決されました。