茨城県議会 2023-10-18 令和５年決算特別委員会 本文 開催日: 2023-10-18
2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを実現するというゼロカーボンシティについては、道筋が重要と考えておりますが、現時点では具体的な道筋を描くことは困難な状況でございます。
2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを実現するというゼロカーボンシティについては、道筋が重要と考えておりますが、現時点では具体的な道筋を描くことは困難な状況でございます。
補助率が高ければ設置促進につながり、「2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロ」を目指す一宮市にとっては、脱炭素化の後押しにもなると思いますがいかがでしょうか。 ◎環境部長（岸哲宜） 愛知県の補助制度では、太陽光発電システムに関する補助対象金額の上限は５万2,800円でございます。これに対し、一宮市では７万2,000円を上限としているため、既に36％、１万9,200円の上乗せをしております。
こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することで２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した地方公共団体が増えています。
①、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、2050年、二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す意思表示といたしまして、古河市は令和２年７月に関東、甲信越の40団体などと共同表明を行っております。環境省はゼロカーボンシティ宣言都市への支援を強化するとしておりまして、宣言をした自治体については国の支援を優先して受けられるメリットがございます。
現在、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えています。2022年２月末時点では598の自治体が、そして、11月末には804の自治体がゼロカーボンシティ宣言をしております。ゼロカーボンシティを宣言するメリットとして、環境省から支援を受けられる点、地域活性化、地域貢献できる点が挙げられます。
279 ◯６番（岡崎裕生君） ２項目めのゼロカーボンに向けた取組についてですが、本市も３月定例会で2050年までの長期計画として二酸化炭素実質排出ゼロを表明され、地球規模の環境問題に積極的に取り組む自治体として新たにスタートしています。
脱炭素社会の実現に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明している自治体がこのところ増えつつございます。令和４年10月末現在で、全国で797自治体、県内では35自治体がゼロカーボンシティへの表明がされているところです。 地球規模で地球温暖化対策の取組が行われている状況の中で、本村ができる施策を実施していくということは、とても必要ではないかと考えております。
こうした制度も踏まえつつ、日野市におきましても脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むと、脱炭素に対する取組を行っておりますが、まず、その内容についてお伺いします。また、庁用車で使っております水素自動車や電気自動車の導入状況と今後の計画についてもお伺いします。
2020年10月、国では脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素実質排出量をゼロにするカーボンニュートラル宣言をしました。今回の一般質問においては、脱炭素に関する取組を中心に、本県におけるエネルギー政策について、県議会議員の立場からできることについて、触れていきたいと存じます。
昨今では、脱炭素社会に向けて2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方自治体が増えつつありますが、本市においては、現行の環境基本計画に基づき、将来の目指すべき環境像の実現に向けた様々な取組が行われています。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされており、昨今、脱炭素社会に向けて、二〇五〇年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体がますます増えてきております。
こうした中、県では、令和二年八月、二〇五〇年に二酸化炭素実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた二〇五〇（ニーゼロゴーゼロ）」を宣言し、令和四年二月には、県民・事業者・行政が今後主体的に行う取組を「カーボンニュートラルやまがたアクションプラン」として取りまとめました。
平成26年度には、エネルギー政策の基本的な方向性を定め、「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」を制定し、その後、令和元年には、2050年脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むゼロカーボン宣言が表明されております。
ちなみに、2022年２月末現在で2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを表明している自治体というのが、40都道府県を含めて598自治体に上るというふうに言われています。町田市も当然その中の一つに含まれているわけでありますが、このゼロカーボンシティ宣言をすることでどのような効果を期待できるというふうに考えているのか。
また、それぞれの区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガス排出抑制のための総合的かつ計画的な施策を実施し、2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明する地方公共団体が増えつつあります。
まず、市の取組ですが、市長は今年の新年のご挨拶の中で、「2025年問題、2030年ＳＤＧｓの国際目標年限、2040年自治体戦略の構想、2050年二酸化炭素実質排出ゼロ目標など、解決すべき課題が山積、誰一人取り残さない社会実現を目指す」と力強く決意を表明されております。また、市長を囲む新春座談会でも、「ＳＤＧｓ17のゴールは17条の憲法だと思っている。
議員ご提案の「ゼロカーボンシティ宣言」は、環境省が脱炭素社会の実現のため、自治体に向けて2050年に二酸化炭素実質排出ゼロにすることを目指す旨を表明する呼びかけをしているものでございます。 令和４年度よりスタートいたします第二次総合計画及び環境基本計画につきましても、地球温暖化対策をはじめとするＳＤＧｓ達成に向けた取組を強く推進することといたしております。
なお、環境省が示す宣言の表明方法の例といたしましては、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを、定例記者会見やイベント等で自治体の長が表明。または、議会で自治体の長が表明。または、報道機関へのプレスリリースで自治体の長が表明。または、各地方自治体ホームページ等において表明の４例が示されております。
令和四年度から新たに地方創生人材支援制度の対象となるグリーン専門人材につきましては、脱炭素の取組を地域の活性化につなげるという視点を持ち、再生可能エネルギーの推進等の脱炭素分野に業務経験と知識を有する民間の専門人材が想定されており、派遣を受ける地方自治体では、地域の社会課題や二酸化炭素実質排出量ゼロの実現のための課題の解決に向けた取組のさらなる推進が期待されるところでございます。
その中で、新たな排出抑制策として２０５０年までに年限を明記し、二酸化炭素実質排出量ゼロを達成しなければならないと言われておるわけであります。また、英国で開かれる予定だったＣＯＰ２６は、コロナ感染拡大の影響により１年延期となり、令和３年１１月に国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議が開かれる中で、日本が環境先進国として国際社会に発信されたことは御案内のとおりであります。