赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年民生生活委員会（ 4月24日）
経費の内訳といたしまして、本事業に係る会計年度任用職員の人件費、郵便局電子証明書関連業務委託料などが主なもので、事業費総額で１,９６０万円を予定しております。 市民課につきましては、以上でございます。 ○榊委員長 丸尾環境課長。 ○丸尾環境課長 続きまして、環境課の主要事業について御説明いたします。 環境基本計画推進事業についてであります。
経費の内訳といたしまして、本事業に係る会計年度任用職員の人件費、郵便局電子証明書関連業務委託料などが主なもので、事業費総額で１,９６０万円を予定しております。 市民課につきましては、以上でございます。 ○榊委員長 丸尾環境課長。 ○丸尾環境課長 続きまして、環境課の主要事業について御説明いたします。 環境基本計画推進事業についてであります。
まず、図書館整備事業でありますが、事業費総額は１億６８０万円でございます。 内容としましては、図書整備外としまして、図書、雑誌、視聴覚資料及び電子書籍の整備にかかる購入経費が１,０００万円、施設整備として、図書館照明設備のＬＥＤ化小荷物専用エレベーター改修及び小規模修繕で９,６８０万円でございます。 次に、図書館事業の充実でありますが、総額は１,２１３万円でございます。
残りの事業費における財源内訳につきましては、事業費総額の約65％の262億円を起債及び廃棄物処理施設整備等基金からの繰入れによって賄い、一般財源は約５％の21億円となっております。 ◆委員（中島輝男君） ありがとうございます。
非常に手厚い基金制度になっているなというふうに感じたんですけれども、事業費総額は幾らぐらいになるでしょうか。
スポーツ施設整備事業につきましては、市民温水プール建設等工事について、事業の執行を一時停止することにより継続費の設定期間と年割額及び事業費総額を変更することに伴いまして、令和５年度分の事業費５億7,398万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
まず県費のほうなんでございますが、事業費総額の２分の１が補助対象になります。今回、その補助額が７５０万円とありますのは、最大額までいっぱい事業費を使っておりますので７５０万円ということでございます。
また、現在、本市が予定している主要公共施設の更新等や小・中学校施設長寿命化を実施した場合の事業費総額は、試算によるとおおむね300億円を上回るものとなり、莫大な財政支出が必要となります。加えて、円安と物価の上昇が進行している現状では、見込まれる経費がさらに増大することは想像に難くありません。
令和３年、４年度、２か年の対策事業の合計は125事業、事業費総額は125億5,232万円に及んでいることから、市民や事業者等にとって適切で効果的な支援であったのかなど、その実績や効果等の成果について調査を実施いたしました。 まとめについて申し上げます。
令和２年度から令和４年度までの３か年で実施しました改良事業につきましては、令和２年度が46か所、令和３年度が38か所、令和４年度が29か所の合計113か所、事業費総額は５億7,559万円となっております。維持補修事業につきましては、令和２年度が82か所、令和３年度が63か所、令和４年度が72か所の合計217か所で、事業費総額は11億4,830万円となっております。
次に、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業では、今年度創設いたしましたグリーン成長事業枠の認定を受けた事業は、一般が４件、開発施策枠が１件の計５件で、事業費総額は約1,700万円、補助金の交付予定額は847万5,000円を見込んでおります。
今回の報告会の内容は、２年前に行われた各地域での市長と語る会での説明会の内容、例えば想定規模面積６，０００平米程度から約８，２００平米、構造については木造と鉄骨造りの混構造から鉄筋コンクリート造り、または鉄骨造りへの想定、事業費総額４０億円から８１億円超など大幅に変更されています。市民への丁寧な説明が必要と考えますが、次の２点について質問いたします。
令和２年度から４年度までの事業費総額632億円のうち、本市の持ち出し、一般財源で賄った分というのが13億円ございました。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（14番 菊地貴光議員「はい」と言う） 14番 菊地議員。 ◆14番（菊地貴光議員） 今のご答弁ですと、市の持ち出しとして３年間では13億円あったということです。
水道事業会計につきましては、薬品沈殿池コントロールセンター盤更新工事の事業費総額を１億5,814万円余から１億9,617万円余に3,802万円余増額し、薬品沈殿池フロキュレータ用電動機更新工事の事業費総額を646万円余から797万円余に151万円余増額するとともに、費用増嵩に伴う事業計画の見直しに伴い、事業期間を令和８年度まで１年延長するものです。 続きまして、６ページをご覧ください。
収入につきましては、事業収益の総額を20億3821万8000円と見込み、支出につきましては、事業費総額を18億7269万7000円と見込みました。これにより、収益的収支における消費税控除後の純利益につきましては、9432万7000円を予定いたしたところでございます。 次に、２ページとなります第４条では、資本的収入及び支出について定めております。
それなのに事業費総額約114億円の事業を進めていくために、今回、4,500万円余りの設計予算を組む予定にしておくということは非常に疑問があります。 本年９月発行の設立発起人会のニュースレターにも、事業フレームの立て直しには事業費の削減または収入の増加が不可欠だが、難しいと書かれてあります。
事業費総額を含めた約50億円という事業規模と施設整備内容が、市の活性化と近未来へのターニングポイントとなり得ると考えます。よって、経済産業委員長報告にもありますとおり、市民への対話型の説明会を開催されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。 ○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の発言を許します。 ◆能勢誠議員 私から、議案第94号委託契約の締結について、反対の立場から討論を行います。
都市計画道路３・４・１８号線整備事業への債務負担行為の設定につきましては、事業認可が令和１２年度末までと長期にわたる事業であり、その事業進捗との兼ね合いもあることから、現時点で事業費総額を確定し、それを担保することが難しい状況であると認識をしております。
下段の表、過年度分変更となっておりますが、８款土木費、流域貯留施設築造事業（大平島公園、多加木公園）につきましては、事業を進める中で地中に埋設されていた廃棄物の処理が必要になるなどによりまして、継続費の事業費総額を増額するとともに、事業期間も令和７年度までに変更するものでございます。 続きまして、７ページ、第３表、債務負担行為補正をお願いいたします。
東部丘陵線の関係でこれらの事業が一斉に完了しているということだと思うんですけどもね、それでいうと、東部丘陵線に含まれない事業費っていうことで総額で出していただいたら、予算のときの資料では115億2,000万円っていうような資料になっていたと思うんですけどもね、これ東部丘陵線は、この97億でほぼ確定ということでだんだん上がってきた経過がある中で、そこでいろんなことが出てきたわけですけれど、このほかの事業費、総額