留萌市議会 2024-05-30 令和 ６年 ５月 第１常任委員会－05月30日-01号
第２款総務費では290万4,000円を追加し、補正後の金額を31億4,620万7,000円とするもので、出張共用車（ＰＨＥＶ）導入事業（財源振替）と、自治体情報システム標準化事業290万4,000円を追加するものでございます。
第２款総務費では290万4,000円を追加し、補正後の金額を31億4,620万7,000円とするもので、出張共用車（ＰＨＥＶ）導入事業（財源振替）と、自治体情報システム標準化事業290万4,000円を追加するものでございます。
企業版ふるさと納税寄付金を後年度の事業財源として充当するためには、内閣府の定めにより、寄付額及び予算計上が可能な最小金額を基金に積み立てる必要があることから、追加提案とさせていただきました。 なお、歳入については企業版ふるさと納税寄付金で歳出に対する財源といたしました。
また、これが市単独の事業、財源ということになってまいりますので、子育て世帯の医療費の負担軽減につながることは大変うれしく思いますが、市の負担軽減のために、県の補助というのを未就学児から引き上げるなどの要望も考えてみてはいかがかと思いますので、またぜひこちらのほうも御検討いただきたいと思います。
次に、項目２、国費補助事業・財源関係でございますが、①補助事業につきましては、農林水産省所管、令和５年度補正予算事業の産地生産基盤パワーアップ事業補助金にエントリーいたしまして、ただいま事業実施計画書を提出し、審査を受けている最中でございます。 総事業費につきましては21億2,300万円、補助率は２分の１となってございます。
この間、昨年12月議会で市長から御報告をいたしましたとおり、環境省の重点加速化支援事業の活用など一部事業財源の見直しも行った上で、新たな取り組みを盛り込んだ改定版となる平戸市地球温暖化対策実行計画の策定について、今詰めの作業を行っているところでございます。
その一方で、高止まりする経常収支比率やＰＦＩ等の民間活力導入の遅れ、適正な受益者負担などによる事業財源の確保といった本市の抱える構造的課題を考えますと、財源的な裏づけに基づいた歳出の精査や効率化、また、事業実施に必要な財源の確保に向けて、踏み込み不足な面があったのではないかとも考えております。
次に、企業版ふるさと納税の課題についてでありますが、今年８月の新聞報道などで、兵庫県が「企業版ふるさと納税苦戦」との見出しで報じられておりましたように、事業財源として、企業版ふるさと納税を充てる計画を立てたものの、寄附額が、目標額を下回り、事業規模の縮小や他事業の財源で賄わざるを得ないといった問題も生じております。
過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行うわけでございまして、事業財源として認められております地方債ですけど、これ100％充当で元利償還の70％が交付税で措置される、こういった有利な起債であるわけですね。
特に、有効な事業財源となり得る国の先行地域100への申請に向けては、民間の共同提案者が必須とされるなど、極めて高いハードルが追加で設定をされたことから、国や県とも相談しながら、担当課と知恵を絞っているところでございます。
市といたしましては、民有林や市有林における整備事業財源の確保を目的に、国や北海道への公共補助の要望を継続していくとともに、特に民有林における整備促進に向けては森林組合と連携し、森林所有者に対して整備意欲の醸成を図りながら、森林環境譲与税財源を有効活用して森林整備事業を推進してまいりたいと考えているとこでございます。
同様の事業が国・県補助事業等では見当たらず、町独自の財源の確保が必要であるから、大幅な増額を行い事業推進というふうな選択は大変難しいことではあるんですが、事業の活用を希望する者が多いということもございますので、この事業、財源の許す限り継続して実施してまいる、そういうふうな考えでおります。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木元久君。
しかしながら、現在の森林環境譲与税の譲与基準では総額の十分の三が人口案分により算定・配分されていることから、人口の少ない山間部では十分な事業財源を確保できない一方で、人口の多い都市部では十分に活用されない事例も散見されるなど、森林環境譲与税が効果的に活用されていない現状となっている。
◎建設部長（柘植善和君） 舗装の補修計画でございますけど、公共施設災害、この事業財源の期間につきましては令和8年度というところになっております。
国庫支出金及び都支出金は、歳出における扶助費の増加や各種事業財源の確保に努めたことなどから、総額で2.9％増の228億5,484万円となっております。 また、基金の取り崩しとなる繰入金は29．5％増の25億4,888万円を、市債の借入は、先ほど申し上げた臨時財政対策債の減を含めて5．2％減の15億1,940万円を予定しております。
古河駅東部土地区画整理事業について、事業財源確保のために新たな保留地確保とともに、積極的な販売促進活動を行います。大街区北側の135街区については、２月10日に伊藤忠商事株式会社・株式会社丸増と土地利用に関する協定書を締結しました。今後は、売買契約と土地の引渡しに向け協議を進め、交流拠点としてふさわしい土地利用を促進します。 また、同事業区域内の街路事業については、西牛谷辺見線の整備を進めます。
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
第19款繰入金では、財源調整のため財政調整基金繰入金8,346万5,000円を計上するとともに、各種特定目的基金繰入金でそれぞれ所要額を事業財源として繰入れしております。 第22款市債では、災害復旧事業債で事業費確定に伴う執行残額の減額を行うほか、その他公共施設・公用施設災害復旧事業債で財源入替えに伴う減額を行っております。
これは、もちろん学校であれば、お金自体のところと、必要な額というのはかけなければいけませんが、極力、補助事業でありますとか、有利な起債事業、財源を活用して、そうした中でも、そうしたいろいろな財政負担のとこも考えた結果でございます。
令和２年度の大きな決算を支えた歳入の内訳を見ると、特別定額給付金給付事業費補助金４０２億円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３９億円などと、令和元年度にはなかった新型コロナウイルス感染症関連事業財源としての国庫支出金が非常に大きかったと思います。