熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
これらを踏まえ、基金の充当については、本事業が市内事業者と市外企業が連携した循環型経済による新たな事業であり、企業誘致や産業振興の観点から充当することとしているとの答弁がありました。
現在、本市が行っている紙類を再資源化するための資源物の回収方法といたしましては、議員御案内の真木町の資源物広場での回収以外に、資源回収推進団体に登録していただいております地域の子どもクラブや老人会での回収、古紙回収事業者やスーパー等の店頭回収、市内の民間事業者により設置されている回収ボックスなどがございます。
区民の皆様など、サービスの利用者が区や事業者に苦情などを言いにくいといった場合、利用者に代わりまして苦情調整委員が公平・適切・迅速に対応する制度でございます。これにより区民の権利、また利益を保護いたしまして、また、事業者にとりましても、保健福祉サービスの質の向上を図っていくということを目的としております。
このサービスを行う訪問介護事業所は、規模が小さいほど利益率が低く、昨年の訪問介護事業者の倒産、休廃業は、過去最多の427社に上ることが東京商工リサーチの調べで分かりました。さらに、基本報酬引下げで事業撤退が増えれば、在宅生活が維持できなくなるおそれがあり、不安が広がっています。 介護事業者全体では632社が倒産、休廃業し、このうち訪問介護事業者は倒産の５割以上、休廃業の７割以上を占めるそうです。
基金の目的につきましては、スケジュールの異なる複数の開発事業者のタイムラグを埋めるために、開発事業からの資金を一時的にプールし、クルドサックや池袋駅東西連絡通路等の整備に合わせて拠出するものでございまして、２０１８年、平成３０年１０月に設置されているものでございます。
こういった取組、それとともに目黒区民センター等整備事業審査委員会を設置いたしまして、そこでの調査審議、また民間事業者へのサウンディング調査結果等を踏まえた上で、このたび、本事業に係る事業者公募を実施いたします。
それから、情報連携環境の整備ということは、今、ＳＮＳ等の運用媒体といたしましては、例えば、プラットフォーム事業者と言われるＳＮＳの運用者ですね、こういった方々、いろいろなそれを利用するユーザーがいますから、そういった部分で利用規約をしっかり踏まえた上で、きちんとリテラシー教育であったり、自分が発信することで、例えば、個人情報が出てしまったりというリスクもありますし、そういった部分を平時に行うということをやっていくと
今回この事業者への委託費っていうのは大体どれぐらいになるのかっていうのと、あともう一つ、ここの事業者さんがなぜ選定されたかっていうところの経緯の部分を伺えればと思います。 ○千田文化・交流課長 まず、委託費につきましては、当初予算で４４０万円でございます。
先ほど来申し上げているとおり、そのためにランランひろばと学童保育クラブ、基本的な運営は同じ事業者さんにお願いしていることもございますが、基本的な考え方、運営の仕方というのは同様だというふうに考えております。
土木管理課の自転車等駐車場は、平成１８年度から令和５年度までは、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社、これは古い社名ですけれども、現在ではＮＣＤとなった会社が区内を１事業者で担当しておりました。令和６年度からは、区内を２つの事業者で担当することとなり、ＮＣＤ株式会社と芝園開発株式会社で、指定管理者として協定を結びました。
過去の入札不調により、当初計画していた事業スケジュールを延伸しておりますが、これ以上の事業延伸は困難であり、速やかに本工事を着手する必要があることから、これまで入札に参加した事業者に聞き取りを行いましたところ、工事内容と工期を変更することなく工事実施が可能ということを回答を得たことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 なお、本件は公契約条例の適用対象工事となっております。
◎石田 医療福祉推進課長 本事業においては、小規模法人として１法人で１事業をするような法人をイメージしておりますが、そうした法人を含む複数の法人で事業者のグループをつくり、例えば人材募集や職場の魅力発信、合同研修などによる人材の確保、定着、事務処理部門の集約化などの取組を行う際に補助をさせていただくものです。
県内でそういった方の受入先の協賛企業は、現在14事業者あります。 支援内容としては、離脱者の口座開設の支援等を進めていくことですが、昨年は実績がありません。 ◆駒井千代 委員 実績がないとのことですが、今回の保護司の事件でサポートする側をどのように支えるかしっかりとした体制づくりが必要ではないでしょうか。
一 一昨年の大和郡山市内で生じた踏切道内の事故を受け、踏切道内誘導表示の標準的な整備内容が示されたことを踏まえ、特定道路以外の踏切道についても、鉄道事業者や関係団体とも連携し、積極的に安全対策に取り組まれたいこと。 なお、今後も、当委員会においては、所管事項に関することについて、引き続き慎重に審議を行ってまいりたいと考えております。 以上、中間報告とさせていただきます。
このため、設備投資に伴って必要となる従業員駐車場の借り上げや通勤バスの運行にかかる経費への補助など、人材確保の支援に取り組むとともに、ＪＲ西日本などの公共交通事業者に対しまして、利便性を考慮したダイヤ設定などについて要望や意見交換会を実施しているところでございます。 引き続き通勤手段の充実を図れるよう、市町や交通事業者等と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
直営ではなく、指定管理者制度を導入すると決めたならば、各事業者の提案、力量を公正に判断して、指定管理者を決めるのが自治体の基本です。指定管理者選定委員会でも公募すべきという意見がありました。公募によって子どもたちにとってよりよい保育を提供する施設となるためにどう努力をするのか、各事業者独自の保育理念や方針が明らかになります。
委員会では、今回の条例の一部改正について、当局から、「地域未来投資促進法は、地域経済を牽引する事業を促進し、地域の基盤強化を図ることを目的とするもので、国の基本方針に基づき、県が基本計画を策定した後、その基本計画に沿って民間事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、県から承認を受けた際には、土地、家屋などの固定資産を取得した場合に、３年間、課税免除を受けることができ、免除した自治体には、減収補填として国
まず、予算案の議第105号令和６年度岡山県一般会計補正予算（第１号）は、中小企業等の生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算
また、「ここ滋賀」での魅力発信といたしましては、北琵琶湖まつりを開催し、市や団体、事業者などと共に特産品や食材、歴史文化、移住先としての魅力などをＰＲいたしました。