大田区議会 2020-03-25 令和 ２年 第１回 定例会−03月25日-05号
また、事業系持ち込みごみ事業者への徹底した指導と容器包装リサイクル法のプラスチックの回収と拡大生産者責任を求めます。ＣＯ２の排出量削減を計画に掲げる大田区役所として、今後清掃工場の数も減らす議論を区長会で行っていくべきです。 今般、小中学校一斉休校という大きな負担を児童・生徒に与え、本当に寂しい卒業式を経験させてしまったことは残念でした。
また、事業系持ち込みごみ事業者への徹底した指導と容器包装リサイクル法のプラスチックの回収と拡大生産者責任を求めます。ＣＯ２の排出量削減を計画に掲げる大田区役所として、今後清掃工場の数も減らす議論を区長会で行っていくべきです。 今般、小中学校一斉休校という大きな負担を児童・生徒に与え、本当に寂しい卒業式を経験させてしまったことは残念でした。
今、小平・村山・大和衛生組合では施設の改修、整備等をしておりますので、それらの見通し等も含めて、ごみ処理単価を見直した上で、事業系持ち込みごみの料金の改定については検討してまいりたいと考えております。 ○１２番（幸田昌之） わかりました。ある程度その辺がわかっているのであれば、しっかり、今後、他市と比べて検証し、そして見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、事業系持ち込みごみにつきましても目標値を5,649トンとするというところでございます。 そして、最終処分量の削減や、ごみ処理・資源化コストの効率化と環境負荷の低減につきましては、現計画を踏襲するような形で目標設定をしておるところでございます。 そして、５番、計画目標を達成した場合のごみ排出量の将来推計結果というところでございます。
平成二十九年度は約七千九百トンがリサイクルされ、これはごみ収集車十九台分を毎日減量したことになり、事業系持ち込みごみ量を一八％押し下げた効果があります。また、焼却しないことでＣＯ２削減による環境負荷の低減化にも貢献しております。 一方、区内では、民間事業者から出る剪定枝葉の再利用率が低く、三千平方メートル以上の事業用大規模建築物では、剪定枝葉の再利用率は二割台にとどまっております。
平成22年２月に策定いたしました坂戸市財政健全化のための計画に基づき、平成22年度については各種証明書等の手数料の改定及び事業系持ち込みごみの処理手数料の改定を行うとともに、公民館使用料の見直しと定期利用団体等の減免率の引き下げ、勤労女性センター、学校開放事業の有料化、家庭系持ち込みごみの処理手数料の改定、ごみ袋価格の改定を平成23年度以降の研究検討事項といたしました。
二つ目としまして、安全安心の確保が必要という項目としましては、ごみ減量の管理体制の確立、事業系持ち込みごみの管理、有害物質等のモニタリング体制づくりなどといったこと。 三つ目としまして、地元住民との信頼関係の確立が必要という項目としましては、リサイクル施設整備と運用に関する市民参画といったこと。
行政収入では、使用料及び手数料につきましては、事業系持ち込みごみ処理手数料の増額等により１億8,996万1,000円の増加となっております。 次に、365ページの「貸借対照表」をご説明いたします。
事務報告書２１６ページにございます総資源化率低下の要因についてでございますが、まず、西多摩衛生組合へ搬入されました事業系持ち込みごみが平成２６年度比で２４２トン増加したことでございます。これは、事業者がこれまで埼玉県の処理施設へ搬入しておりました可燃ごみが、受け入れ施設の搬入制限により西多摩衛生組合へ搬入をしたことが大きく影響しているものと考えております。
内訳を申し上げますと、塵芥分は事業系持ち込みごみでございますが６６２４万８０００円、平成２７年度比１１７２万５０００円、２１．５％の増を見込んでおります。事業系持ち込みごみ増の主な原因でございますが、埼玉県にございます事業系ごみを処理している施設が搬入調整を継続的に行っているようでございます。その事業系ごみが西多摩衛生組合に流入している状況が主な要因であると考えております。
２項手数料では、３目２節１番、廃棄物処理手数料について事業系持ち込みごみの増加などから増額を見込んだものであります。 この結果、手数料全体では前年度対比1.1％、265万4,000円の増額となったものであります。 続きまして、42ページをお願いいたします。 15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、３節２番の医療扶助等負担金は、対象者の減少を見込み減額としたものであります。
平成二十年度は、事業系持ち込みごみが項目に入り、合計五万五千四百三十七トンになっております。平成二十四年度と二十五年度はほとんど変わらず、合計が五万四千トン強となっております。平成二十六年度は、合計で五万七千七百一トンとなっており、それまで横ばいか微減できていた燃やせるごみの量が三千トン以上増加しております。
事業者及び許可業者が直接清掃工場に搬入する事業系持ち込みごみが微増してございますが、区収集ごみ量が減少しておりますので、区全体では、前年度比99.0％となっております。表の右部分は、23区全体のごみ量でございます。23区におきましても、区収集ごみ量は減少し、持ち込みごみ量が増加している傾向が見られます。 表２でございます。台東区における収集地区別の燃やすごみ量の変化でございます。
事業系持ち込みごみの処理手数料が近隣他市に比べ低額なことから、他市との均衡を図られたいとの意見がありました。 稲荷山環境センターの窓口対応について、市民からの意見を把握できているのかとの質疑に、いろいろなケースがある中で、一律な対応になったことで誤解を招いたことがあると認識している。今後は清掃業務にかかわる庁内連絡会を通して、市民からの声をより確認していきたいとの答弁。
市民実感調査の満足度が高い中でも地域から聞こえてくるのは、ごみステーションやごみ当番の問題、高齢者や障害者の戸別収集制度の拡充、カラスや猫などへの対策、事業系持ち込みごみの料金体系など、課題は明らかです。住民福祉の増進が責務の自治体がすべきことは、市民の声や願いを聞き、要求を実現すべきことです。 二つ目、市民に対して大型ごみの有料化を決めてから説明するという市の進め方の問題です。
一方で、地方消費税交付金は平年度化されることから６億8,200万円の増となり、事業系持ち込みごみの処理手数料の値上げなどにより手数料が１億4,800万円の増となっている。消費税率のアップにより歳入増に貢献しているが、社会保障費の負担増などで依然として厳しい予算編成になっている。
このうち、塵芥分５４５２万３０００円は、事業系持ち込みごみでございますが、平成２６年度比４４４万１０００円、８．９％の増となっております。 次に、粗大分が１４０９万７０００円でございますが、平成２６年度比１８０万８０００円、１１．４％の減となっておりまして、この塵芥分と粗大分の相殺により増となったものでございます。
手数料では、事業系持ち込みごみの処理手数料が値上げにより約１億4,800万円の増収になります。 以上のことから、計算上歳入増となりますが、社会保障と税の一体改革に伴う経費の増があり、非常に厳しい予算編成でありました。
また、事業系持ち込みごみの処理手数料の値上げにより約１億4,800万円の増収になります。 以上のことから、計算上歳入増とはなりますが、社会保障と税の一体改革に伴う経費の増があり、非常に厳しい予算編成でありました。 なお、地方債については、平成26年度と異なり小中学校耐震補強事業が前倒し事業でなくなったこと及び連続立体交差事業等の合併特例債事業が進捗したこと等により大幅に増加しております。
２項手数料は、事業系持ち込みごみの減少に伴う廃棄物処理手数料の減などから減額を見込んだものであります。 この結果、手数料全体では前年度対比マイナス1.4％、金額にいたしまして340万5,000円の減額となったものであります。
事業者及び許可業者が直接、清掃工場にごみを搬入する事業系持ち込みごみの増加により、区全体ではごみ量の増となったものでございます。表の右部分が23区全体のごみ量でございますが、23区におきましても持ち込みごみ量が増加している傾向が見られるものでございます。 表２でございます。台東区における戸別収集に係る目安ごみ量の変化でございます。