越谷市議会 2003-03-04 03月04日－02号
次に、これらの予約登録業者から事業提案書を本年１月に提出してもらうように聞いておりますが、実際に提案書は提出されたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。提案書が出されておりましたらば、内容と、準備組合との話し合いの中では満足すべきものなのか、これにより事業の進捗が見られる見通しが立っているのか伺いたいと思います。
次に、これらの予約登録業者から事業提案書を本年１月に提出してもらうように聞いておりますが、実際に提案書は提出されたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。提案書が出されておりましたらば、内容と、準備組合との話し合いの中では満足すべきものなのか、これにより事業の進捗が見られる見通しが立っているのか伺いたいと思います。
─────────┤ │施設開所│ 平成１５月１１月（予定） │ └────┴───────────────────┘ ●公募から事業者選定までの経過 (1) 公募要項の発表 平成14年 ３月７日（木） (2) 公募要項の配布 平成14年 ３月８日（金）～ (3) 公募要項等に関する説明会 平成14年 ３月12日（火） (4) 事業提案書受付期間
ＤＦＳさんから出ている事業提案書は、これは13年７月９日に出された資料があるわけですけれども、これは大山地先の埋め立てでやりますよという事業提案しか出ていないものですから、そのほかの資料もぜひいただきたいなということを申し上げているわけです。
また、その審査に当たりましては、市内の高等教育機関の有識者３名、市の担当課長２名の５名で構成する市地域イントラネット基盤施設整備事業提案書評価審査会を設置し、その審査の結果、最優秀となった富士通株式会社福島支店と随意契約をしようとするものであります。 ○議長（坂本登君） 佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君） お答えいたします。
二つ目は、運航事業者との協定書締結に向けた考え方についてでありますが、現在の予定では、１２月中旬の協定書締結に向けまして、事業提案書をもとにしながら関係者と協議調整を図っていくというようにされているわけでありますが、具体的にはどのような機関とどのような内容の調整や協議が必要とされているのか。
２点目、事業提案書を求め選定委員会で審査したわけですが、選定の決め手となったコスト削減策とは一体どんなものなのでしょうか。 ３点目、海上アクセスには、津、四日市、松阪、鳥羽、４市が名乗りを上げています。中部国際空港海上アクセス事業化推進協議会は、2005年３月の開港に間に合わせるためには、2001年10月までに航路を決定すると言っておりましたが、その後どうなっているのでしょうかお尋ねします。
事業提案書を出しているということで，大変厳しい状況なんですけれども。 そこで，お伺いしたいのは，採択の見通しついてはまだわからないけれども，仮に採択されても採択されなくても，これを雇用の場として新たに結びつける。さらには県北振興策としてまた結びつける。そういうお考えがないのかどうか。
その地域指定に向け、昨年、株式会社八戸インテリジェントプラザが調査を受託し、八戸地域知的クラスター戦略検討会議を設置し、知的クラスター創成事業提案書の取りまとめを進めてきたところであります。 本年に入り、その作業を終え、１月下旬に文部科学省にこの提案書を提出し、２月中旬にヒアリングを受けたところであります。
文部科学省の主導で，大学等公的研究機関を核にし，産学官が連携して将来の日本版シリコンバレーづくりを目指す，いわゆる知的クラスター創成事業の候補地の一つとして，本県では，水戸・日立地区が調査対象地域として指定され，県は，本年１月，事業提案書を国に提出したところであります。
サンポート高松の再開発についてのうち、まず、高層棟の最上階に周辺一帯を展望できるスペースの確保でございますが、展望スペースにつきましては、当初の事業提案書では提案されておりませんでしたが、市議会の御意見を踏まえ、官民協議を進めたところ、基本計画案で民間施設として最上階南側に100平方メートル程度のスペースを設けることの提案となったものでございます。
事業主体予定者である住友商事グループでの、当初の事業提案書においても、10数社の新規企業の誘致が計画されておりますが、さらにシンボルタワー（仮称）等基本計画案の中でも、なお積極的に県外からの新規企業の誘致に努めることを明記しております。 また、シンボルタワーの完成までには相当の期間がありますので、今後においても、より多くの新規企業の誘致が図られるよう民間事業者に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、応募により提出されました事業提案書について、その実現性、その内容と効果、遂行能力等を審査して事業主体を決定するものであります。選定については、各界から成る第三者機関である審査委員会により審査し、市長が事業主体者を最終的に決定するものであります。 なお、御指摘の民間事業主体によっての御懸念についてでありますが、募集要綱の策定に当たって単独企業のみの提案としないなどの配慮を考えております。