大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
いすみ市の事業担当者によると、「取組の成功ポイントを、学校給食に地場産有機米を100％使用したことが特徴的である。もし学校給食での使用がなかったら、いすみ市は有機米の産地化に成功できなかったし、学校給食での使用こそが有機米の産地化に資する最大のポイントであるように思う」と述べられています。有機農業を今後進めるとき、出口が決まっていて必要な量も確保されるとなり、作ったものがしっかり消費される。
いすみ市の事業担当者によると、「取組の成功ポイントを、学校給食に地場産有機米を100％使用したことが特徴的である。もし学校給食での使用がなかったら、いすみ市は有機米の産地化に成功できなかったし、学校給食での使用こそが有機米の産地化に資する最大のポイントであるように思う」と述べられています。有機農業を今後進めるとき、出口が決まっていて必要な量も確保されるとなり、作ったものがしっかり消費される。
次に、事業確立のための専任職員の配置についての御質問でございますが、学校給食事業の民間委託後の組織体制につきましては、教育委員会事務局に栄養教諭及び学校給食事業担当者の配置を考えてございます。 栄養教諭につきましては、これまでの道費で配置されている栄養教諭と同様に、児童・生徒の栄養管理、献立作成や衛生管理のほか、児童・生徒への給食指導及び食に関する指導を担うと考えてございます。
また、生活保護費について多治見市では他の自治体の件数が増える中で、本市では件数自体はほぼ横ばいとのこと、社会福祉法人多治見市社会福祉協議会の生活困窮者自立支援事業担当者の頑張りに感謝を申し上げます。 以上、申し上げまして、議第14号と議第24号の賛成討論といたします。 最後に、加藤泰治福祉部長には大変お世話になりました。福祉部長になってからお顔が優しくなったように感じます。
また、この組織の下部組織といたしまして、地域の公共交通の実情に応じて機動的に協議を進めるための分科会を設置しておりまして、協議事項に基づき構成メンバーなどの事業担当者による協議の場を設けております。 次に、大項目２、防犯についての御質問にお答えいたします。令和５年の古河市内におきます刑法犯認知件数についてでございますが、古河警察署に確認したところ、914件ございました。
○教育指導担当課長（篠崎玲子君） 教育委員会は、中学校長会に依頼し、来年度から、区長部局が実施する広島派遣事業について、事業担当者から中学校長に直接、事業説明をする場を設定いたしました。さらに、区立中学校に在籍する対象学年の保護者に対して、一斉配信メールシステムにより事業を周知するほか、区長部局とは事業と学習内容の関連性について協議いたしました。
そのため、国や県などで実施しております専門的なカウンセリング手法やＤＶ被害者の支援に係る相談事業担当者向けの研修会等に相談員を派遣することで資質の向上に努めているところでございます。 ○高誠議長 川島美和議員。 ◆川島美和議員 いつもこの女性相談員の皆様の温かいサポートをいただき、ありがとうございます。いろんな悩みが複雑化しています。さらにスキルアップも大切です。
今後、本市が行う郊外部でのヒグマ調査との連携や、旭川大雪圏域連携中枢都市圏事業担当者会議を通じて北海道と協力し、広域でのヒグマ対策の推進に向けましても積極的に取り組んでいくこととしております。 ○議長（福居ひでお） えびな議員。 ◆えびな安信議員 広域での対策により、点ではなく線でのヒグマ対策も可能になると期待しております。
そのため、紙による広報だけでなく、ホームページや各種ＳＮＳ、回覧など、デジタル、アナログ、様々なチャンネルを活用してタイムリーな情報発信に努めておりますし、また事業担当者に対しましても情報発信について助言させていただいているところでございます。
当市においても、二、三年で異動させることなく、完成まで責任を持った事業担当者を任命すべきと提案いたしますが、いかがでしょう、お聞きいたします。 ○議長（小玉新市君） 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕 ◎副市長（大内保彦君） 公民連携手法についてお答えいたします。 令和３年度から今年度にかけまして、千曲市総合運動公園基本構想の策定を進めてまいったところでございます。
チームオレンジひまわりのリーダーは、地域交流室ひまわりのうぇるかむ事業担当者で、メンバーとしては、認知症の御本人、御家族に加え、自治会、地区社会福祉協議会等の地域団体や地域の認知症病院、グループホームの担当者などが参加をする予定でございます。
この実証事業につきましては、全国で幾つかの自治体が製品メーカーとのマッチングによって参加をしておりますが、個別に問合せをしても詳細な情報提供がなかなか入手できませんでしたので、伊那市の担当職員が国内最大手であります株式会社ユニ・チャームの本社を訪問し紙おむつの水平リサイクルを手がけているこのユニ・チャームの事業担当者から直接内容についての聞き取りを行ってまいりました。
１つ目が、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業担当者会議です。行方不明事案が発生した際の事業の流れの確認や情報交換を行うための会議です。参加者は、高齢者福祉課と総務課防災危機管理室、警察署、消防本部、包括支援センターで、年度当初に開催しております。 ２つ目が、ＳＯＳネットワーク事業協力機関連絡会です。
保険者としましても、取り組むべき内容が見える化され、到達目標が明確になることから、評価指標を達成できるよう、各事業担当者と情報を共有し、取組の強化を今後とも目指していくところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 介護保険というのはなかなか幅が広くて分かりづらい。
これを受けまして、和歌山県においても、和歌山県水道ビジョンに示されている五つの圏域を基本とした水道広域化推進プランが、県内各市町村長や各市町村水道事業担当者との協議を経て、令和４年度末までに公表される予定となっております。
次に、効果的な政策立案についてでありますが、限られた財源を最大限活用するため、ＥＢＰＭやデジタルマーケティングなど、様々な手法による施策の検討を推進しているところであり、事業担当者を対象とした日常的な相談対応や研修を実施するとともに、具体的な事業の検討に際して専門家の助言を得ながら課題分析を行うなど、論理的な思考力や企画立案能力を持った職員の育成に努めているところであります。
276 ◯増田剛一市長公室長 例えば事業担当者が自分で企画をして、職務外で自分がやるというのは、完全に利益相反に当たると思います。他の例えば分かりやすい例で言いますと、例えば子育て支援センターのファミリーサポート事業、そこの援助会員がおるんですけれども、それに例えば市の職員、子育てに携わっていない他部局の職員が登録をする。
一方、ウェブ等による申込みも可能としている市町や、外出が困難な方に対しては、事業担当者が御自宅へ訪問して登録手続を行う市町もございます。また、コロナ禍を契機としたＩＣＴの普及を踏まえ、例えばビデオ通話アプリを活用した申込み手続も可能であると考えられます。 このような利用者の負担軽減につながる柔軟な対応を市町村に提案してまいります。 ○議長（平岩正光君） 健康福祉部長 堀 裕行君。
ここではそういう具体的な人数配置をお聞きすることは難しいというふうには理解をするんですけれども、この保健師という役割というのは、この守備範囲は広くて、特に母子保健事業担当者が担う役割は、近年、複雑化、多様化してると言われています。 この保健師の配置については、これまでもなかなか人が足りない、業務に追われるなどということをよく耳にしてきました。
◎環境部長（富岡賢司） 本年７月に本市及び近隣８町で構成します旭川大雪圏域連携中枢都市圏事業担当者会議を実施し、ヒグマ対策に関わる情報共有と意見交換を行っております。 今後も、この枠組みでの協議を継続し、効果が期待できる連携した取組内容について検討を進めるなど、対策の強化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。
○区役所改革担当課長・デジタル改革担当課長兼務（多田伸也君） 評価のスタートとなる一次評価においては、全ての事業担当者が自ら担当している事業について、事業実績をはじめ、利用者などの御意見、国や東京都の動向、他自治体の取組状況、基礎調査の内容など、様々なエビデンスを収集し、当該事業を取り巻く状況を全体的に整理しております。