陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
もしごみの分別があまり行われない場合、事業所系ごみとして焼却処分も多く、処分料も高額になると思いますし、庁舎内で広く節電に取り組むことで、費用削減の効果も出ているものと思います。その効果をどのように捉えているのでしょうか。 また、最近であれば、市民からのカーブミラーの設置要望の際に、特に新品でなくても中古でいいよという声など、市民の側からも市財政を大切にする姿勢を感じます。
もしごみの分別があまり行われない場合、事業所系ごみとして焼却処分も多く、処分料も高額になると思いますし、庁舎内で広く節電に取り組むことで、費用削減の効果も出ているものと思います。その効果をどのように捉えているのでしょうか。 また、最近であれば、市民からのカーブミラーの設置要望の際に、特に新品でなくても中古でいいよという声など、市民の側からも市財政を大切にする姿勢を感じます。
３月議会において大川議員にお答えしましたように、使用済紙おむつを保護者が持ち帰らず民間園所も含めて全ての施設が施設で処分する取扱いに統一する場合、事業所系ごみとして施設に処分費用が生じることから、費用負担の在り方、運用方法を含めて各施設等と協議や調整が必要となります。
◯長田委員 衛生手数料、一般廃棄物処理手数料のところなんですけど、先日御説明の中で、ごみ袋とか差額シールの分で7,700万円の収入増というふうにお聞きしているんですけれども、その収入増の内訳をまず教えていただきたいのと、それと、昨年10月より差額シール等の事業所用ごみ袋の値上げ、差額シールが貼られることによって、値上げによって、当初見込まれていた事業所系ごみ
一方で，最初にも述べましたが，外出自粛により経済は大打撃となりましたので，事業所系のごみは当然減少していると容易に想像できますが，搬入される事業所系ごみの状況について，環境部長にお聞きをいたします。 環境行政の最後に，生活排水対策についてお伺いをいたします。 生活排水は，河川の水質，浦戸湾の水質，そして太平洋へ出ていく前に種崎海水浴場の水質にも影響を与えます。
私は、家庭系ごみ、事業所系ごみは、分別やリサイクルを徹底して焼却ごみを減らすことが焼却炉や施設を縮小し、維持管理費などの経費も節約でき、公害も出さない、市民のためになると思います。 久留米市では、廃プラの仕分け、１０月からはペットボトルの包装の仕分けもすることになりました。そこで次の質問をします。
ごみステーションにおける事業所系ごみと疑われるごみの調査・指導件数を過去三年間の実態でお示しください。 また、事業所に対し、適正処理の指導内容と年間実施件数及び事業者の適正処理に対する意識の認識をお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。
これは民間の皆様方の事業所系ごみ等の手数料をいただいておりますので，その中の収入の中から，毎年5,000万円を積み立てながら，清掃工場ですので，何年間に一度，大規模改修がありますので，その大規模改修等の財源に充てるという趣旨での整備基金がございます。 現在の残高は４億5,000万円程度ありますので，これは基本的には大規模な改修のときの財源にも充てるということになります。
今後も家庭ごみ並びに事業所系ごみの減量を広報誌、ホームページ等を活用しまして啓発を図り、ごみ減量化を努めてまいりたいと考えております。 続きまして、充電スタンドの利用状況と周知方法についてでございますが、経済産業省のクリーンエネルギー自動車等導入費補助事業を活用しまして、庁舎駐車場に設置したもので、平成24年２月より利用を開始しております。
410万1,000円の減となっておりますが、これは49ページの第３節戸籍住民基本台帳手数料のうち、説明欄１.戸籍証明手数料が本籍人口の減などにより、315万9,000円の減となったこと、また、第３目衛生手数料が４億2,092万3,000円と、前年度比1,782万5,000円の減となっておりますが、これは予算説明書51ページ、第２節清掃手数料の説明欄の１.ごみ、粗大ごみ等処理手数料におきまして、事業所系ごみ
議員おっしゃいますように，事業所系ごみと一般の家庭系ごみというものに分かれておりまして，家庭系ごみは，市の方で処理するということになっております。また，事業系ごみに関しましては，その事業所によりまして，許可業者の方と契約の上に処理していただくという形になってございます。
土浦市では，日立セメントによるバイオマスメタン発酵施設の補助事業により，生ごみの再資源化を始め，西根ごみ焼却炉の延命化を図っていることは，議員研修でも詳細を研修したところでございますが，バイオマス発電では，いわゆるドライ系，これは木質等ですね，またウエット系，例えば生ごみや汚泥等，この２種類がありまして，７月の買い取りで１キロワット４０円９５銭と大幅な買い取り価格上昇と食品リサイクル法施行による事業所系ごみ
○（真崎委員） 今、一般廃棄物処理基本計画のお話が出ましたが、その基本計画の中では、事業所系ごみの完全分別は何年度を目途にやっていこうというふうに考えておられますか。
１つは，一定，資源不燃物ステーションに不法投棄の実態があるということを今部長がおっしゃっていただきましたけれども，私はちょっと調べてみましたら，この５年ぐらいに環境業務課に事業所系ごみの不法投棄関係での，これは資源不燃物ステーションでの記録があるんです。94件あります。 これはあくまで氷山の一角，連絡があったり相談があったところだけです。
まず、事業所系ごみをどうするのか。約４万トンの組成では、中身については、指針では紙類が３９％で１．６万トン、生ごみ類は２６％で１万トン、プラスチック類は２６％で１万トンと推計されます。紙については占める割合が大きいことから、オフィスなどから出されるものについて分別の徹底を周知させることが重要であります。また、生ごみ類についてもスーパーなどから出される食品残渣の分別を強めることが必要です。
それから、3の事業所系ごみの関係で、事業所への啓発の効果はどのように確認されているかということでございますけれども、事業系ごみの組成につきましては、目視等による搬入の段階で検査をやっております。リサイクル可能なものが持ち込まれないようなことも含めて実態調査に努めていくというように考えております。
先ほど事業所系ごみと家庭用ごみの話等いろいろとお話をされましたが、あくまで市が許可業務を行っている立場ということからの答弁ということは、これはご理解いただきたいと思うのですけれども、いずれにいたしましても清掃行政研究会といたしまして、広域圏、また県の指導をもらう中でしっかりとこれについては対応していかなくてはならないということで今までもやってきておるところでございます。
事業所ごみは、大量排出事業所に対して減量計画を条例で義務づけるとか、日量50キロ以上排出する事業者への協力を呼びかけるとか、あるいは事業所系ごみの組成分析とか、ＣＯ２削減目標を設定するとかということで、減量化するということでさらにこれを実施すれば減量化は進むのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。