鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
第３、本年４月、第３次鹿児島市男女共同参画計画が始まったばかりですが、第２次計画で取り組まれた働きたい女性の就活応援事業やワーク・ライフ・バランスを目指す事業所応援事業の成果と課題。 難しい課題ですが、女性の方々の県外転出を極力少なくするために県と協議をすることも含めて具体的対応を考えるべきではないか。 以上、答弁願います。
第３、本年４月、第３次鹿児島市男女共同参画計画が始まったばかりですが、第２次計画で取り組まれた働きたい女性の就活応援事業やワーク・ライフ・バランスを目指す事業所応援事業の成果と課題。 難しい課題ですが、女性の方々の県外転出を極力少なくするために県と協議をすることも含めて具体的対応を考えるべきではないか。 以上、答弁願います。
社員スキルアップ実施事業所応援事業は、感染症の影響により雇用調整助成金等を利用した事業所が従業員のスキルアップに取り組む際の研修等の費用を支援しました。 新規採用活動支援事業は、感染症の影響により新規学卒者の採用広報活動に影響が生じた中小企業を支援するため、就職情報サイトでの求人情報掲載料などを補助したほか、採用コンサルタントの派遣を行ったものです。
３点目、障害福祉事業所応援事業、介護サービス事業所応援事業では、感染予防対策の充実を目的に応援金を支給されます。これらの施設だけでなく、就学前施設や学童保育なども感染対策は必要です。応援金事業に含められるべきと考えますが、見解をお願いいたします。 以上で初問といたします。 ○議長（平井せい治君） 当局の回答を求めます。 小西市長。
また、がんばる事業所応援事業では上限を50％未満としたところを、本事業は上限を設けず、30％以上減少事業者全てを対象としております。
そのほか、飲食店支援につながる取組として、前年同月比で売上げが30％以上50％未満減少した事業者に10万円を交付するがんばる事業所応援事業、新型コロナウイルス感染症対策として飛沫防止等に取り組んでいただいた事業所に対して最大10万円を補助する新しい生活様式取組事業所応援事業、市内経済活性化を目的に１世帯当たり5,000円分のちょこっとおたすけ絆サポート券を配布する、ちょこっとおたすけ絆サポート券全世帯配布事業
この間、市がどんな取組をしてきたか、それは市のがんばる事業所応援事業、これを取り組んできたわけですけれども、今月26日をもって終了となります。申請は、２月19日現在で支給決定は287件、支給額は2,870万円で、当初の予算、１億円組んでおりましたけれども、それに対する執行率は28％です。これはなぜか。
中項目２番、商工会議所が行っている、商工振興推進事業費のうち、新しい生活様式「かぬまの事業所」応援事業の支援について。 要旨の１番、飛沫感染防止衝立・足踏み式除菌スプレースタンドの申請件数と助成金額をお伺いいたします。 要旨の２番、事業対象期間が、今年度いっぱい、12月31日となっていますが、補正額800万円の増額に伴い対象期間を延長すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
まず、町内事業者1,500社を対象に一律５万円を支給する中小・小規模事業所応援事業でございます。「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」は期限の８月末までの２か月間が申請期間でしたが、思いのほか申請者が少なく、10月末まで２か月延長したものですが、最終的な達成状況はいかがでしたか、お伺いいたします。 また、10月に実施したプレミアム付商品券ですが、その販売状況を伺います。
これらの中には、令和２年度に新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の一環として、特別定額給付金事業や子育て世代への臨時特別給付金支給事業、がんばる事業所応援事業において、新たに会計年度任用職員が必要となったことから、改めてホームページの進捗状況に会計年度任用職員の募集記事を掲載し、短期で任用いたしました22人の会計年度任用職員も含まれております。
歳出の主なものは、総務費ではウェブ会議システム等を整備する庁舎通信環境整備事業等を計上し、民生費ではコロナ禍での事業継続を支援する介護サービス事業所応援事業のほか、目木幼稚園のこども園化に向けた認定こども園施設整備事業を計上しております。
次に、商工費のうち、「新しい生活様式」取組事業所応援事業につきましては、地域経済の活性化と感染予防のため、新しい生活様式に取り組む市内の事業者に、これらの取組に係る費用を助成する経費を措置したものでございます。 また、がんばる事業所応援事業につきましては、がんばる事業所応援給付金の申請及び給付実績から減額措置したものでございます。
これについては、国の制度も含めていろいろなメニューがあるわけですけれども、市としての「がんばる事業所応援事業」、これは収入減が30％から50％の間ということでございますけれども、これもやはり市内の状況を見ますと、そういう該当者がいるようでございまして、今のところ18日現在のデータしかないんですけれども、既に支給決定したのは、44件の方に支給を決定しております。
◆（吉村美幸君） いろんな事業を出されてる中で、コロナに負けない事業所応援事業補助金、これは最初500万円で、後で人気があってまた500万円を追加されたということなんですけれども、やっぱり人気のある事業は皆さん応募されるんですけれども、それ以外の新規創業者向け持続化給付金とか、中小企業生産性革命補助金、いろんなものがあるんですけれども、もうちょっとＰＲを上手にしていただいて本当に困ってらっしゃる方に
お尋ねの産業部門、業務部門、この事業所対策でございますが、こうした事業所を対象といたしまして、エコ事業所応援事業に取り組んでおりまして、県の競争入札参加資格審査における加点でありますとか、模範事業所の表彰等を行いまして、これらを通じて、その部門の事業所の活動を支援しているところであります。
また、前回の調査結果等を踏まえまして、働きやすい職場環境づくりを進めるためのワーク・ライフ・バランスを目指す事業所応援事業や出産・育児で離職した女性の再就職等を支援するための働きたい女性の就活応援事業などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁いただきました。
これまで県におきましては、家庭、事業所で地球温暖化防止対策を実践していただくエコファミリー応援事業、またエコ事業所応援事業をそれぞれ実施するとともに、小学校高学年向けの環境教育副読本を作成をいたしまして、教材として活用しているところであります。
次に、事業者の皆様に対しましては、ふだんの事業活動の中で電気やガソリンの使用量削減等に取り組んでいただくエコ事業所応援事業というものを実施しております。十一月末現在、その登録数は三千二百三十二事業所となっております。登録をいただきましたエコ事業所には、入札参加資格審査での加点、優秀な取り組みの表彰や取り組み事例を県のホームページで紹介するなどの支援を行っております。
これまでも県民の皆さん、事業者に対しまして、エコファミリー、エコ事業所応援事業、そういったものを通じまして、日常的な省エネ、省資源の取り組みを促進してまいりました。さらに、今年度は集中的に県民運動を実施するということで、夏季において県内の販売電力量が前年同期で五・六％削減をするという成果を、去年の夏上げております。
県では、これまでエコ事業所応援事業や国内クレジット制度の普及等、事業所や中小企業の温暖化対策に取り組んでまいりました。県内の中小企業では、省エネに関する情報が少なく、社内で省エネを推進する専門的な人材も確保できていないなどの課題があり、まだまだ省エネに取り組む余地があると思われます。また、省エネの取り組みはエネルギーコストの削減に寄与するという効果もあります。
あと、この資料の後段の参考という欄にありますエコファミリー応援事業、それからエコ事業所応援事業について説明をお願いします。