目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
○千田文化・交流課長 今年から目黒区の芸術文化振興プラン、これの改定も始まっておりますので、当然その文化縁を町なかに広げていくという取組については、区としても継続してまいりたいと思いますので、事業展開としては来年度以降も視野に入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○西村委員長 小林委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
○千田文化・交流課長 今年から目黒区の芸術文化振興プラン、これの改定も始まっておりますので、当然その文化縁を町なかに広げていくという取組については、区としても継続してまいりたいと思いますので、事業展開としては来年度以降も視野に入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○西村委員長 小林委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
それから、コロナの経験としてオンラインでの会議等が地域でも浸透してきているので、今後そのようなＳＮＳを活用した事業展開についてビジョンを示してほしいというような御意見もいただいたところでございます。 こうした所見をいただきまして、総合的に判断をして、指定管理者の管理業務は「十分に水準を超えていた」という評価をいただいたものでございます。
予算案の議第105号令和６年度岡山県一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会関係分は、産業労働部関係について、中小企業等が生産性向上に向けて取り組むエネルギー効率化や新事業展開等の支援に要する経費などについて、総額11億4,900余万円を増額補正するものであります。
また、中小企業における賃上げや人材確保に向けた環境整備を後押しするとともに、賃上げの原資となる付加価値額の増加を図るため、事業者が行う生産性向上や新事業展開等の取組を支援しているところでございます。
そのため、今年度、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例を改正し、中小企業の持続的な成長発展に向けて、価格転嫁や賃上げなどの喫緊の課題への対応はもとより、資金繰りや事業承継をはじめとする経営基盤の強化のほか、生産性の向上や新事業展開を図る未来を見据えた意欲的な投資の促進などに取り組んでいるところでございます。
それで、この計画の31ページなんですけれども、韮山時代劇場を利用した事業展開とあります。それで、ここに大ホールから全ての施設の活用の事例、こういう事業ができるのではないかという事例が挙げてありますが、時代劇場は建設して30年近くたっています。以前にも議員からも指摘がありました。いろいろな老朽化の問題もあります。
27 井加田委員 県民の関心も高いのではないかと思いますが、今後の調査のスケジュール、それからさらにまだどんな課題があるのかということも含めて、今後どのような事業展開を図っていくのか、方向性について伺いたいと思います。
主な質疑として、まず、生ごみ減量・資源化推進について、これまでの廃食用油回収実証事業の成果を確認した上で、事業展開に当たって廃食用油を回収する意義を市民に周知できているのかを問う発言に、これまで可燃ごみとしていた廃食用油も分別することによって、航空燃料やバイオマス製品へ活用されることなど、カーボンニュートラルに向けた取組の１つとして、資源化を進めていくことをホームページやＳＮＳを活用して、発信しているとの
県は、首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会においての議論を踏まえ、急速な社会環境変化に対応した柔軟な事業展開を可能にするため、現行の宮城ふるさとプラザを閉店することにいたしました。
県内では、新事業展開などの未来を見据えた投資の動きや価格転嫁の状況に改善の兆しが見られますものの、ゼロゼロ融資の返済が資金繰りに影響しているということや、相次ぐ物価高で価格転嫁が追いつかない、また、人手不足で受注できない等のお声も聞かれ、本県経済の現状や中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。 ２点目、条例改正も踏まえた中小企業への支援についてでございます。
当区間は、奈良県の骨格幹線道路ネットワーク事業展開箇所にも位置づけられており、当区間の完成によりミッシングリンクが解消され、北葛城郡、磯城郡、特に大和中央道と国道１６８号との間のエリアのアクセス条件が格段に向上し、産業誘致の取組の後押しをするなど周辺地域の活性化にもつながることから、その早期の完成を待たれるところであります。
新造船事業関係の敷地は更地にされており、次の事業展開を模索されていると伺っておりますが、その活用は本市経済活性化への影響が非常に大きいと考えております。 例えば、洋上風力発電の基地・工場としての可能性は十分あろうかと思います。先日の報道でもありましたが、大島造船所が香焼工場の活用策として洋上風力発電事業への参入をするということでありました。
産業政策全般につきまして、実績、知見を有する有識者を当市の産業振興アドバイザーとして招聘し、商工関連をはじめとした施策や地域企業が進める事業戦略などに対し助言を受け、効果的な事業展開を図るものです。任期は今年度８月からの８か月間を予定しております。報償費は直方市講師に対する謝金の支払基準に関する規定に準じ、１回２万円とし、計４回を想定しております。
一方、提案業務につきましては、調査業務で得られた結果を踏まえ、本市の経済活性化に資する効果的な提案を求めることで、企業や行政の事業展開につなげていきたいと考えているところでございます。 また、この業務に関しましては、委託業務となりますが、専門的知見・スキルが要求されるとの判断から、より優れた業者選定を行えるように公募型プロポーザル方式により実施いたします。
また、同じく相浦港からフェリーで20分の距離にある小規模離島、高島においては、産業、観光、インフラ、教育環境といった五つのコンセプトで事業展開を図り、高島を活性化するための高島活性化コンベンション協会、通称ＥＳＰＯが設立され、本年度から本格始動しました。
当市の事業展開について伺います。 発言事項４、一般国道254号和光バイパス。 一般国道254号和光バイパスの進捗状況について。 一般国道254号和光バイパスは、東京都に接続するとのことで、東京都が接続を許可したことから始まりました。これまで接続先の板橋区に何回か伺い、状況を聞いてきました。担当課からは、埼玉県が東京都に接続することで計画が進んでいるようだとの回答をいただきました。
この俵ヶ浦半島につきましては、今年度から、民間事業者に対し、半島全体のコンセプトと、九十九島観光公園をはじめ、白浜海水浴場、展海峰、花の森公園、また半島にあります三つの廃校といった地域資源などについて、具体の事業展開を提案していただくこととしており、できるところから事業着手してまいりたいと考えております。
そこで、質問は最近になって市民の方より、設置当初の本来の文化会館の役割、コンセプト等に基づいた事業展開がなされているか若干疑問を感じているという声が届いております。設置者の市として、現状の施設管理の在り方について御見解をお伺いさせていただきます。 なお、このバロー文化ホールについては、先回、公開時は非公募、近年は極めて良好な評価がずっと続いております。
移住・定住促進施策は市としての総合力が試されますことから、観光ＰＲを通じてこの地域を知っていただくことや、子育て環境や教育体制の充実など、選ばれるまちを目指し進めており、また、就農支援など多岐にわたる移住ニーズも新たに取り組む事業展開がさらに必要であると考えます。
〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一） ＳＤＧｓ未来都市とは、地方公共団体によるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中で特に先導的な取組として、自治体ＳＤＧｓモデルに選定された場合は、国の財政的支援を受けながら事業展開を図っていくものであります。