熊本県議会 2022-10-05 10月05日－07号
今回提出された令和４年度９月補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応や赤潮被害に遭われた養殖業者の早期事業再開等に向けた支援に要する経費等、112億6,800万円余の増額補正であり、補正後の令和４年度の一般会計の予算総額は9,382億7,500万円余であります。 あわせまして、繰越明許費の設定及び債務負担行為の追加等であります。
今回提出された令和４年度９月補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応や赤潮被害に遭われた養殖業者の早期事業再開等に向けた支援に要する経費等、112億6,800万円余の増額補正であり、補正後の令和４年度の一般会計の予算総額は9,382億7,500万円余であります。 あわせまして、繰越明許費の設定及び債務負担行為の追加等であります。
特に避難地域においては、被災事業者の事業再開等を献身的にサポートし、具体的には、台風や地震など自然災害時には、商工会等の単位でグループを構成し、グループ補助金の申請は複雑なため、中小企業の書類作成を支援しています。また、コロナ禍における小規模事業者持続化補助金などの申請等にも支援をしていただき、大きな役割を果たしております。
そこで、県では、関係市町、漁業団体と連携して、速やかに支援策を実施できるよう、今定例会に養殖業者の早期事業再開等に向けた支援のための予算を追加提案したいと考えています。 その内容は、被害を受けた養殖業者の経営再開に不可欠な中間魚の購入経費への支援、へい死魚処理に要した経費への支援及び次の赤潮発生時に備えた赤潮駆除剤の補充経費への支援です。
今後、感染症の収束状況を見据えながら、事業再開等について団体と協議してまいります。 少し飛びまして、28ページをお願いいたします。 下段、６番、県内マイクロツーリズム推進事業については、静岡県が実施する県内観光促進キャンペーン「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」に合わせて実施する事業で、宿泊スタンプラリーや市内観光地を周遊できる企画乗車券等の割引を行うものです。
避難地域における事業再開につきましては、原子力被災事業者事業再開等支援補助金により、制度創設から昨年度までに1,158件の事業、なりわいの再生を支援してまいりました。 今年度からは、大熊町、双葉町等に適用する補助率や補助上限額を引き上げ、事業者の帰還を促進し、まちの機能回復を図っているところであり、引き続き関係機関と連携し、避難地域における事業再開支援に積極的に取り組んでまいります。
ほぼワクチン接種が終了している各老人クラブにおいても、今年度の後半はちょっと難しいような気がしますが、来年度の事業の実施に向けて、事業再開等の見通しや計画をそろそろ検討していただく時期になってきていると思います。 現状として、代替の施策が提案されることは、重要なポイントになると考えます。早期の代替施策の提案を求めるとともに、いつ頃ぐらいになるのかなと、見通しだけでもお伺いしたいと思います。
次に、被災12市町村での事業再開支援につきましては、原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金により、これまでに1,000件を超える事業者の施設設備の整備や販路開拓を支援するなど、福島相双復興官民合同チームや地域の商工団体等と連携して、事業、なりわいの再建を後押ししてまいりました。
次に、浜通り地域の経済復興につきましては、これまで中小企業等グループ補助金や事業再開等支援補助金による被災者のなりわい再生、経営指導員の配置等によるきめ細かな相談対応を通して中小事業者の支援に努めるとともに、福島イノベーション・コースト構想に基づく新産業の創出、企業立地補助金による新たな担い手の参入促進等に取り組んでまいりました。
そこで、現行の覚書を生かしつつ、これまでの覚書の中には定められていない事業の延期とそれに伴う費用の精算及び今後の事業再開等に関する事柄を現行の覚書に優先するものとして、今回、新たな覚書を締結することとしたものでございます。
次に、休業要請の対象外の事業者ヘの支援につきましては、休業要請やその延長に協力した事業者に交付する支援金と同様の考え方に立ち、新型コロナウイルス感染症の影響によって、休業要請の対象外であっても売上げが一定以上減少している事業者に対し、事業再開等に際して必要となる新たな対応への支援として、新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金を交付することといたしました。
このような動きに対して、県では、先月19日に県議会臨時会が開催され、令和元年台風第15号及び19号による被害からの復旧や復興に向けて、被災された農業者に対する農業用施設の再建や中小企業者の事業再開等に向けた信用保証料の補助など、345億5,900万円の補正予算案が可決されたところです。
納税義務者数の回復の主な要因としては、事業再開等による雇用拡充等が考えられております。 次に、（３）、当初予定した復興事業の進捗におくれが生じた場合の対応についてお答えいたします。私は、震災復興の加速をマニフェストに掲げ、市長就任以来、確固とした揺るぎない使命感を持って震災復興に取り組んでまいりました。
次に、いわき四倉中核工業団地の仮設事業所につきましては、現在59の事業者が操業しているところであり、自立・帰還支援企業立地補助金や事業再開等支援補助金等の活用により、地元での事業の再開を支援しております。 今後とも避難地域の復興や住民の帰還状況等を踏まえながら、国や関係市町等と緊密に連携を図り、事業者の実情に即した支援を行うなど、適切に対応してまいる考えであります。
避難地域の被災事業者が避難先から帰還して事業を再開しようとした際、原子力被災事業者事業再開等支援補助金を申請したが交付決定まで時間がかかり、事業を再開しようとする方々の事業再開に支障を来す状況が多くありました。再開したいタイミングを失ってしまいます。 被災事業者の事業再開の支援をするための補助事業であることから、事業再開の申請、そして交付決定までの手続を迅速かつ円滑に進めるべきと思います。
避難地域の中小企業の再建につきましては、原子力被災事業者事業再開等支援事業による施設、設備費用への支援を初め、福島相双復興官民合同チームなどさまざまな機関との連携や被災事業者に寄り添った再開支援等により、地元事業者の再建活動を引き続きしっかりと支援してまいります。
これ以外にも新東名高速道路の岡崎東インターと国道23号蒲郡バイパス、国道１号を結ぶアクセス道路としての一般国道473号の新ルート決定要望ですとか、大塚金野線を南北軸とするならば、東西軸としての豊岡大塚線の事業再開等々ありますが、優先順位を決めて着実に進めていただくようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 マイナス11メートル岸壁について。
次に、事業再開等支援事業についてです。 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金は、地元に戻って事業を再開しようとする商工業者にとって喜ばしい制度です。２月の県議会定例会でも質問をしましたが、申請件数が想定以上の数に上り、それによって審査期間が延びるなどしております。また、採択の合否基準が不明確など、被災地の商工会、商工業者を中心に困惑が広がっていると指摘しました。
そして、緊急性にかんがみ４回の随時会議を開き、被災者の生活再建や農業者及び商工業者の事業再開等のための予算等を審議、可決したものでございました。 一昨年１０月１日には、天皇皇后両陛下に我が常総市を御訪問いただき、温かいお見舞いと励ましのお言葉を賜り、被災された方々は勇気と希望をいただきました。両陛下に対し、謹んで感謝を申し上げる次第でございます。
これから補助事業再開等への期待ももちろんされておられると思いますけれども、まず組合としてやるべきことは、それだけの仕事をされてきたという自負をお持ちであれば、今まで組合がやってきた仕事の中身を明らかにして、ここはやっていますから補助金の返還額を少し交渉に応じてくれませんかということを組合からきちんと示していただく必要があるのかと思いますが、いかがでしょうか。
福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金は、地元に戻って事業を再開しようとする商工業者にとって歓迎する制度です。事前のふれ込みもあって申請件数が想定以上の数に上り、それによって審査期間が延びるなどしております。 また、採択の合否基準が不明確など、被災地の商工会、商工業者を中心に困惑が広がっています。