栃木県議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月県政経営委員会（令和４年度）－09月29日-01号
その事業体ごとの状況を話し合う場をつくって、具体の検討をしていただく。その中で、まずやりやすい部分としては、事業の共同発注とか、そのような部分の合意を得ていくところを目指してまいります。 ○中島宏 委員長 板橋委員。 ◆板橋一好 委員 現実問題、配水管や給水管などとの連携など、そういうところまでは進まないで、要するに経営上の問題点にとどまるのが実際の進め方なのでしょうか。
その事業体ごとの状況を話し合う場をつくって、具体の検討をしていただく。その中で、まずやりやすい部分としては、事業の共同発注とか、そのような部分の合意を得ていくところを目指してまいります。 ○中島宏 委員長 板橋委員。 ◆板橋一好 委員 現実問題、配水管や給水管などとの連携など、そういうところまでは進まないで、要するに経営上の問題点にとどまるのが実際の進め方なのでしょうか。
本市には、２つの森林組合と複数の民間事業体があり、それぞれの事業体ごとに森林整備が実施されております。一般的に森林整備は山林所有者と事業体の独自の契約に基づき実施されるものですが、森林整備を効果的、効率的に行うには、事業体相互の連携を図り、まとまりを持った一体的な森林整備を行うことが重要であると考えられます。
統合・広域連携の検討、協議が進められていく中では、地域あるいは水道事業体ごとの様々な立場から意見が出されていると思います。
一方で、市町村等水道事業体ごとに施設や経営の状況が一様ではないため、水道広域化に対する意向も大きく異なっていることから、昨年度の検討過程において、全体最適を見据えた検討に加え、施設の最適配置やソフト面での広域連携に向けた取組の方向性についても整理したところです。
次に、３点目の統合広域化に向けた課題についてですが、安房地域の課題としては、各水道事業体ごとに更新が必要な老朽管や浄水・配水設備などの状況が違うことや、水道料金の違いなど、統合に当たりどのように調整するのかが課題であると考えております。 以上で私から答弁を終わります。公園整備に関しては、教育長からお答えをいたします。
さらに、水道事業体ごとに定められている条例により、申請書類の様式や施行基準等の広域的な統一も併せて考える必要があると思います。隣接する市町村の施工方法や使用できる材料なども異なっており、いざ大規模災害発生時のライフラインの迅速な復旧作業にも大変大きな影響があると考えます。
将来的には、人口減少以上の労働人口の減少が見込まれる中、現在は、３市と企業局の四つの水道事業体ごとの組織体制を事業統合により一つの事業体とすることで一定の職員数を確保することが可能となります。
更に、当該連携策の実施に必要となる業務の受託者も、水道事業体ごとにそれぞれ入札やプロポーザルなど公平・公正な手続を経て決定されるものであることから、ＳＰＣ株主企業による業務独占につながるものではないと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
現在も事業体ごとに料金格差がございますので、市・町の皆様としっかり議論もして徐々にやっていきたいです。広域化を進めるということで、一般的にはその料金が上がっていくことを抑える効果は期待できるので、その辺りをしっかり議論していきたいと思っております。以上です。 ◆中川宏昌 委員 どうもありがとうございました。
また、財政運営、資産の引継ぎにつきましては、先進地であります香川県では、広域化基本計画によりますと、平成30年度に企業団を設立後、10年間は各事業体の区分経理とし、水道料金も事業体ごととし、区分経理最終年度におけます内部留保資金は水道料金の収入の50％程度、企業債残高は水道料金収入の 3.5倍以内となるよう水道料金を設定するとしております。
また、令和２年度には８事業体の実践に支援が入っていて、経営コンサルタントによる毎月実施する訪問指導等を通じて、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、事業体ごとの課題解決に向けた取組をきめ細かに支援しているところであります。
水道広域化推進プラン策定事業には、広域化の類型ごとのシミュレーション等の算出という部分と、もう一方に水道事業体ごとの経営環境と経営状況にかかわる現状分析と将来見通しの推計という項目がありますが、こちらの後者のほうは金額的に幾らぐらいを想定しているのか及び県内の全事業体を対象としているのか、そのあたりをお答え願います。 ◯委員長（岩井泰憲君） 木村水政課長。
一方、上水道と下水道では事業体ごとに経営状況や料金水準が大きく異なり、また事業体の意見も様々であることから一体化に向けては解決すべき課題が多くあると認識しております。県といたしましては、現在進めております上水道及び下水道の広域連携等に関する検討会などにおいて事業体との意見交換を丁寧に行いながら、みやぎ型管理運営方式との連携も含めて上下水道の将来像を検討してまいりたいと考えております。
料金統一に向けては、令和九年度までは旧事業体ごとに区分経理を行い、費用収益のバランスを確認しながら水道料金を設定し、内部留保資金を料金収入に五〇％程度、企業債残高を料金収入の三・五倍以内となるよう定めました。また、区分経理期間中、平均改定率一〇％を超える料金改定を回避するために、一般会計から繰り出しをすることとされています。つまり、努力目標に達しない市町は一般会計から補填することになります。
県は、最終的には事業体を全て統合する県内一水道を目標とするとの考えで進めておりますが、事業体ごとに施設水準や維持管理水準といった経営格差が生じていますので、事業体を統一する広域化の実現については相当な時間を要するのではないかというふうに考えております。現在は、西尾張に所属をする事業体の実務担当者が集まり、事務事業の共同化に向けて勉強会のほうを行っております。
また、経営に、それぞれの経営体、その組織の経営、どうしていくのかといったところは、水田等のフル活用や、いろいろ作目の構成だとかっていうものを、ある程度事業体ごとでも見直していただいた中で内部留保をしていただいたり、金額のほうをある程度捻出していただくような努力というのも、ある程度欠かせないと思っています。
その中で、なおかつその自治体と言うか、事業体ごとの資産の持ち方によって統合するときの差をどういうふうに考えていくか。みんながちょっとずつ我慢し合うような絵姿になるんではないかなというふうに私はちょっと私見で今そう思っておりますが、そういうことも考えていかなあかんと。
そこは、各事業体ごとで勘案して、固定費を一部、流動費と同様に従量料金に振っている部分がございます。 今回、水道料金で改定に当たりまして、主な理由といたしましては、京都府の建設負担料金が改定され、下がったというところで、まさに固定費であると認識しておりますが、その固定費をどこに充てているか。
この賠償額については、地方公営企業の業務の性格から、管理者の権限で弾力的に処理できるようにするもので、この額20万円については、事業体ごとに任意に設定しており、羽村市水道事業や青梅・羽村地区工業用水道企業団の例を参考に設定しています。 第８条は、議会の議決を要する負担つきの寄付の受領等について定めるもので、地方公営企業法第40条第２項の規定に基づき、条例で定めることになっているものです。
ご質問の障壁となっているものとしては、料金の格差、それから施設更新状況等の格差、事業体ごとの料金や会計システムの格差が考えられます。 以上です。 ○石井計次議長 日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員） ただいま料金格差ということがありましたけれども、広域化による水道料金の統一というのは、これはすぐにやらなければいけないものなんですか。 ○石井計次議長 石脇水道課長。