会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
一方、特別支援教育支援員とともに会津若松市教育予算確保協議会から毎年のように上がってきているのが市負担の学校事務補助員の充実であります。年々増加している事務的業務量に対して、県費負担事務職員の業務の軽減はもとより、事務処理の円滑化、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保、教員の多忙化解消など、学校事務補助員の役割は重要性を増してきています。
一方、特別支援教育支援員とともに会津若松市教育予算確保協議会から毎年のように上がってきているのが市負担の学校事務補助員の充実であります。年々増加している事務的業務量に対して、県費負担事務職員の業務の軽減はもとより、事務処理の円滑化、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保、教員の多忙化解消など、学校事務補助員の役割は重要性を増してきています。
また、兼務ではありますが、寄島こども園と六条院こども園に事務補助員を配置し、園全体には生活支援員を配置するなどして、保育士の業務負担を軽減し、離職防止に努めております。先ほどと重複しますが、浅口市において、現在行っている施策について、一定の効果も認められることから、今後もこれらの取組を引き続き進めるとともに、岡山県との連携や市町村の事例なども参考に検討してまいりたいと思います。
との質疑に対し、「令和６年度は、事務補助員である会計年度任用職員を社会福祉士の資格を有する包括的相談支援員とすることで体制強化を図るほか、関係課の職員に対して、事例を通じた研修会を横断的に実施するなど、スキルアップを図っていく。」との答弁がありました。
理事者からは、会計年度任用職員のうち、パートタイム事務補助員として引き続いての任用が３年目以降の職員で試算した場合、勤勉手当の年間支給額は約32万6,000円、また、令和６年４月から新たに任用されるパートタイム事務補助員の勤勉手当の年間支給額は約20万5,000円と見込んでいるとの答弁がありました。 次に、第５号議案 阿南市ふるさと阿南応援事業基金条例の一部改正についてであります。
会計年度任用職員は、それぞれの部署で業務を円滑に遂行する上で、正規職員を補助的な役割として必要となる人員であり、職種といたしましては、事務補助員をはじめ、地域おこし協力隊員、小中学校における各種支援員、認定こども園における保育教諭専門員等のほか、専門的な資格や経験を有する支援員など多岐にわたっております。
まず、職員数ですが、会計年度任用職員、調理員４名、またその調理員の休暇等取得に関わって代替えの調理員４名、それから各学校に配送する配送員２名、あとは事務補助員１名ということで、合計11名の職員を配置しております。 作成食数については、センターにおいては、小学校の児童及び教職員分400、中学校の生徒及び教職員分240、合わせて640食を毎日作成しております。
保育の資格、例えば保育充実職員の方で有資格者の方の時間給が1,364円なんですけれども、統計調査事務補助員とか行政補助員の方、行政補助員の事務の方は1,219円で、行政補助員で技術を持っているという方は1,364円なんですよ。そうすると、保育士の資格を持っている方と行政補助員で資格を持って技術があるという方とどういう線引きなのか分かりませんけれども、同じでいいのかなという疑問が起こるんですね。
そのため、新年度からは、現在、事務補助員である会計年度任用職員についても、社会福祉士の資格を有する包括的相談支援員とすることで、体制を強化したいと考えています。 また、地域共生支援センターの体制強化に加え、関係各課の職員がそれぞれの立場を超えて相談を受け止め、適切な支援につなげられるよう、事例を通じた研修会を横断的に実施するなど、スキルアップを図っています。
主なものといたしまして、１節報酬４６３万６，０００円は、その下、固定資産評価委員報酬１名分８，０００円、その下、会計年度任用職員４名分４６２万８，０００円で、これは、申告時の繁忙期に事務補助員を雇用するもの９０日間分と、また固定資産事務や町税等滞納金徴収のため電話催告、預金調査などを行う徴収事務職員など２名を雇用するものでございます。少し下に下がりまして、１２節委託料４，０５８万円でございます。
括弧内がパートタイム会計年度任用職員121人で、事務補助員のほか、保育補助員、幼稚園・小学校・中学校の支援員、運転手、用務員、子育てサロンのスタッフなどとなります。比較の合計で4,973万4,000円の増ですが、増額の主な理由は、令和６年度から勤勉手当を支給することであります。 続きまして、113ページから115ページにかけてとなります。
区では、教員が本来業務である授業等、児童・生徒に関わる業務に費やせる時間を確保することができるよう、働き方改革推進プランに基づき、ＩＣＴ環境の整備、部活動指導員や教員事務補助員等の配置、電話自動応答システムの導入などの取組により、学校の事務的負担軽減を図ってまいりました。 さらに、学校給食費無償化により、給食費の徴収業務がなくなり、教員の事務的負担は大きく減ったものと認識しています。
次に、会計年度任用職員の職種ごとの現行の時給及び改正後の時給につきましては、事務補助員、現行の時給１，０８５円、改正後の時給１，１６０円、介助員、現行の時給１，１００円、改正後の時給１，１７５円、保健師、現行の時給１，１２５円、改正後の時給１，２００円、給食調理員、現行の時給１，１５５円、改正後の時給１，２２５円、栄養士、現行の時給１，２２５円、改正後の時給１，２９０円、消費生活相談員、現行の時給１
本市では、各地区自治振興会、公民館活動の充実及び本市が進める市民協働参画社会の構築を目指すことを目的に、従前の各地区自治振興会書記、公民館主事及び自治振興会事務補助員につきまして、平成２８年度からまちづくり推進員及びまちづくり推進補助員と名称を改めるとともに、処遇改善をした上で各地区に配置しております。
東京都最低賃金が、令和５年10月１日より1,072円から1,113円に改定され、また、多摩市公契約条例に基づき定めている労務報酬下限額が1,109円から1,113円に改定されることから、会計年度任用職員の補助スタッフの「チャレンジ雇用職員」及び「短期事務補助員」の報酬単価について、1,113円に改定します。
主なものは、１節報酬６２２万４，７１２円で、３節の期末手当９６万９，１２７円、４節社会保険料７８万７，９１８円、８節旅費のうち、費用弁償３０万７，３００円と合わせて、会計年度任用職員として任用した教育支援センター所長、事務補助員１名、教育支援センター指導員２名に係る人件費でございます。また、７節報償費のうち、教育相談専門員謝金４６３万２，０００円は、専門医、臨床心理士３名に係る謝金でございます。
◎企画部長（高橋亮） 本市の会計年度任用職員につきましては、事務補助員のほか、給食調理員や幼稚園教諭、介助員、保健師、栄養士等、専門的な職種を含めまして、全部で３２職種がありますが、図書館司書の職種はなく、図書館に配属している会計年度任用職員は、全員事務補助員として募集、面接して任用しているところでございます。
次に、購入図書の選定方法につきましては、小中学校ともに、先ほど申し上げました選択基準に基づき、図書館司書の資格を有する学校図書館事務補助員が、選択しました本について、校内で検討を行い、決定しております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子） 図書の選定の方法について詳細に御説明をいただきました。
次に、教育委員会につきましては、保育所、幼稚園、小学校の用務員、事務補助員の退職等に伴い、１６４名から１６０名へ４名の減員となっております。 以上、普通会計の合計は４８４名から４８８名へ４名の増員となります。なお、再任用短時間勤務職員は１５名から１９名へと４名の増員となっております。 次に、公営事業・公営企業部門でございます。
また、子育て支援課に公立こども園の支払事務を集約して行う事務補助員を１名配置し、事務の軽減に努めております。また、配置基準の見直しについては、公立こども園では既に３歳児、４歳児クラスにおいては国の基準以上の人員配置を行っております。さらに、来年度から予定しております使用済み紙おむつの自園処理も職員の負担軽減につながるものと考えております。
また、保育補助者の活用についてですけども、保育所では、事務補助員が必要との声も聞いております。現在保育士の業務の中で、保育士しかできない業務、保育士がしたほうがよい業務、どちらでも行える業務、保育補助者が行える業務があると思います。保育士の業務の負担を軽減し、保育に集中できる環境を整備する必要があると考えております。