直方市議会 2023-06-28 令和 5年 6月定例会 (第4日 6月28日)
組織体制につきましては、今後の観光行政の動向や進捗に合わせて、今回、こういった400年事業などでたくさんの観光客が来られるということも踏まえて、観光客にとって分かりやすい場所への事務所開設も含めて、協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○６番（澄田和昭） ありがとうございます。ぜひ、そのように。
組織体制につきましては、今後の観光行政の動向や進捗に合わせて、今回、こういった400年事業などでたくさんの観光客が来られるということも踏まえて、観光客にとって分かりやすい場所への事務所開設も含めて、協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○６番（澄田和昭） ありがとうございます。ぜひ、そのように。
本事業は、台湾交流事務所開設５周年記念事業に合わせて、市内中学校義務教育学校から選出された中学２年生12名を訪問団として、11月23日から26日の期間で派遣する事業でございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君） では、派遣される生徒はどのように選ぶのでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
次に、その２段下の中学生台湾派遣事業委託料486万3,000円は、台湾交流事務所開設５周年記念事業としまして、市内中学校、義務教育学校から各校２名を選抜しまして、中学生親善大使として現地の中学生や大学生との交流やセレモニーへの参加など国際交流を行うものでございます。 続きまして、次のページ、179ページをお開きください。
そのための東京事務所、名古屋事務所開設であったと記憶をしております。 しかしながら、令和５年度の予算計上では、いわゆる貯金の取崩しである基金繰入額を見てみると、財政調整基金３億8,300万円、昨年はありませんでした。振興基金６億2,800万円、昨年は9,000万円でございました。まちづくり応援基金６億6,300万円、昨年は８億500万円でございました。
笠間台湾交流事務所開設５周年の節目を迎える令和５年度は、関係機関と連携を一層深めるため、笠間市訪問団を結成し、本年11月24日に台湾におけるセレモニーを開催をいたす予定でございます。これらの交流を相互の成長に結びつけるため、新たに教育をテーマとした大学との連携や台湾における「笠間の栗」のブランド化推進と輸出のさらなる拡大、さらには、台北市との自治体間交流・連携を推進してまいります。
福島国際研究教育機構いわゆるＦ－ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、浪江町に今年４月の仮事務所開設に向けた国の準備が進められております。
しかし、本県以外の全ての都道府県の条例に規定されている暴力団事務所の開設や運営の禁止とともに、罰則規定が設けられていること、また複数の府県で、事務所開設と運営の禁止の範囲を拡大するための条例改正を行っていること、更には特殊詐欺事件に暴力団が関与し、青少年を特殊詐欺に加担させる事実が全国的に確認されていることから、宮城県の暴力団排除条例の改正が必要であると、当時の猪原本部長に御所見を求め、本部長からは
内訳につきましては、新型コロナワクチン住民接種に係る旧二子玉川仮庁舎の借上げ等に係る経費約五千四百万円、当総合支所所管の区立施設等の光熱水費上昇への対応として約二千八百万円、奥沢区民センターの仮移転に伴う準備経費及び奥沢図書館の仮事務所開設に伴う準備経費の一部と合わせて約六千七百万円となります。 私からは以上でございます。
東京事務所開設後の平成29年度から令和３年度にかけての新規企業誘致数は，市外企業が10件，このうち県外企業が６件となっております。特に，首都圏からの企業誘致数につきましては，東京事務所開設前の５年間で１件だったものが，開設後の５年間では３件となっております。
１点目、東京、名古屋事務所開設も年間30億円の目標達成がその一つの目的ではありましょうが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ２点目、企業版ふるさと納税を募るには地方版総合戦略に基づく地域再生計画における事業設定が必要であると私は認識しております。
また、市内事業者が市外へ営業所や支店等を出される際に事務所開設等の資金補助を行う市場開拓チャレンジ支援補助金については、現在募集の準備を行っております。
それらと対比するものとして、石狩市地域未来投資促進条例による新港等立地企業への本年度の免税など優遇総額は１億円を超えており、東京事務所開設費用も含め、方向転換するよう強く求めるものです。また、これまでも求めてまいりましたが、５割以下の減収の市内事業者への支援金についてですが、今後も続くと思われるコロナ禍の中、具体的な支援が必要不可欠であると考えます。
これは、市内事業所の皆様が市外へ営業所や支店等を出される際に事務所開設等の資金補助を行うものであり、活動の場を市外へも積極的に広げていただくことにより、市内への所得の流入を促進し、市内経済の活性化を目指します。 次に、「選ばれる水俣市」の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
このたび、４回目の提案に当たり、初日にいただいた細部説明書では、過去のものとほぼ同様の内容でしたが、前述の山陽新聞の記事では、その目的として年間30億円を目標に掲げる企業版ふるさと納税を増やすために、東京、名古屋事務所開設と併せての体制が必要であると、とかく企業版ふるさと納税にほぼ特化した内容となっておりました。
事務所開設１年目で過去の実績がなかったこと、また、想定以上の事務所稼働率となったことから不足が見込まれるため、増額をお願いするものでございます。 続きまして、その下、公園施設等修繕料でございます。136万3,000円についてでございます。 令和３年８月、前線通過による大雨により京王平山緑地で土砂崩れが発生いたしました。
本条例の効果については、本条例施行から本年８月末までの間に、公安委員会による勧告が15件50人に対し実施されているほか、暴力団事務所開設の禁止違反により２件８人の暴力団員が検挙されており、これら条例の適用が事業者等に暴力団との決別を促す効果をもたらすとともに、県内暴力団勢力の減少の一翼を担っていると考えている。 ◆あべともよ 委員 群馬県暴力団排除条例が暴力団の減少に影響を与えているのか。
名古屋事務所開設については西川知事時代に何度か言っていたが、やっと開業されてうれしいなと思っている。ぜひ先ほど言ったようなことが連動的にできるように機能する事務所にしていただきたいなと思う。
中部圏は、中部縦貫自動車道や冠山峠道路の開通により、今後、ビジネス、観光面で交流の拡大が期待できるエリアであり、事務所開設を機に、企業誘致をはじめＵＩターン、観光誘客など営業活動を強化してまいります。 今後10年間の主要な道路整備箇所の見通しを示す道路整備プログラムについて、事業化を目指す箇所を含めた最終案を今回取りまとめました。
７款商工費は３，３３０万円余の増額で、国の地方創生テレワーク交付金を活用したサテライトオフィス等誘致及び事務所開設等の支援に係る経費の計上が主なものでございます。 ８款土木費は４，８６０万円余の増額で、２項道路橋りょう費は防災・安全交付金事業の国の内示に伴う増額等、４項都市計画費は、県の補正予算に伴い県街路事業地元負担金を増額するものでございます。
令和元年10月 井の頭法律事務所開設、現在に至る。 令和２年４月 白梅学園大学非常勤講師、現在に至る。