古河市議会 2024-06-13 06月13日－議案質疑・委員会付託－02号
３つ目でございますが、広域連合の運営に係る人件費、事務費等の運営経費について各市町村が負担する共通経費負担金の算定基礎報告の基準日を変更するものでございまして、現在は第１期の納期限が毎年４月24日前後となっており、十分な事務処理期間を確保するため、算定の基礎となる住民基本台帳人口を現行の前年度の３月31日現在から、前年度の１月１日現在に変更するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
３つ目でございますが、広域連合の運営に係る人件費、事務費等の運営経費について各市町村が負担する共通経費負担金の算定基礎報告の基準日を変更するものでございまして、現在は第１期の納期限が毎年４月24日前後となっており、十分な事務処理期間を確保するため、算定の基礎となる住民基本台帳人口を現行の前年度の３月31日現在から、前年度の１月１日現在に変更するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
この改正につきましては、令和６年１２月２日からの施行を予定しておりますが、地方自治法第２９１条の３及び第２９１条の１１に基づき、関係地方公共団体の議決を経た上で、都道府県知事の許可を得る必要があり、事務処理期間が必要となるために、今議会に上程するものでございます。 なお、関係する市の例規等につきましては、後日改正する予定でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
入居決定や同居承認等に係る事務を公社が一体的に処理することで、事務処理期間の短縮が二、三週間程度できており、速やかな入居、同居が実現できております。 二点目は、安定したサービスの提供です。
概算払いの実現のためには、これらの課題を解決し、補助金の交付事務が適正に執行できる事務処理期間を確保する必要がございます。今後につきましても、事業者と引き続き協議の上、概算払いの実施について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人） 15番 東友美議員。
一方、事務処理期間を短縮できるなどのメリットもあることから、現時点で権限移譲を受ける予定はございませんが、今後も引き続き調査研究を継続してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長 再質問ありますか。－－９番 小林 修議員。 〔９番 小林 修議員 質問席〕 ◆９番（小林修議員） ご答弁ありがとうございました。では、随時再質問させていただきます。
農家などからの農地中間管理機構への要望につきましては、主なものといたしまして、農地の貸借に必要な手続の簡素化ですとか事務処理期間、これの短縮などがあると聞いているところです。令和元年11月に農地の出し手と機構との間の貸借の手続と、機構と農地の受け手との間の貸借の手続、これが両方一括して行えるようになりまして、その制度の周知と活用促進に、これらの要望に応えるために努めているところでございます。
これは、調査開始をまん防等期間等も考慮しまして、例年より１週間遅らせたことや期間を後ろに１週間延長したことから、従来、このアンケート調査後に行っていた事務処理期間と重複したことが理由として考えられます。 次に、６、部活動でございますが、従事時間、負担感ともに大きく減少しております。これは、調査期間が同じくまん延防止等重点措置の適用期間と重複し、活動が制限されていたためと考えられます。
現在、国土交通省において審査が行われているところでございますが、鉄道事業の許可については、標準事務処理期間がおおむね五カ月程度と聞いております。スケジュール的には問題なく進められているものと認識しております。 以上でございます。
原則、事務処理期間は２か月以内に処理されることになっておりますので、今後の予定としましては、酒類製造免許許可後、町と株式会社奥久慈塙蒸留所との間で土地建物の売買契約をすべく、売買契約の調査と各売買価格の調査等を進めております。仮契約後に議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき手続を進めていくことになると、このように考えております。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。
行政でも「標準処理期間」を設けて、事務処理期間の目安にしている。申請を受け付けてから支給をするにあたっては一定の目安は必要であり、２週間程度を目安にできれば、事業者も支給日を念頭に置いて、見通しをもつことができるので、方針を出せるよう内部で検討したい。また、委託先の業務負担が厳しい状況にあるが、それを補完するために、我々職員も現場でサポートしてきたので、今後もサポートを強化していきたい。
支給決定までの日数は、各市町村で定める標準事務処理期間により異なるが、支給決定期間など、支給決定の事務の基本的な取扱いは、厚生労働省から発出されている介護給付費等に係る支給決定事務に係る事務処理要領に定められている。
次に、農地転用許可制度の権限移譲の取組についてでございますが、権限移譲を受けた自治体においては、事務処理期間の短縮というメリットがあると伺っております。 一方、年々、申請内容が多様化する中、農地法、関係法令の詳細な解釈と運用について、判断を求められることが増えている状況にあり、様々な事例を多数把握している県が広域的かつ統一的に行うことにより、公平性を保ちやすいと考えております。
標準事務処理期間というのが、許認可するのに、総務省通達か何かあったと思うんですが、部長ご存じだったら教えてください。 ○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。
そうしますと、事務処理期間が約１ヶ月程度短縮されますので、職員の皆さんの時間外勤務がこの期間に集中して発生することも、懸念がされます。したがいまして、過去の一般質問でも申し上げましたけれども、引き続き、電算システム機能の有効活用と事務処理手順の見直しなどによりまして、特別徴収の拡大と課税業務の効率化を目指していただければというふうに思います。
一方、市街化区域以外では、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律に基づく県との手続が必要となる場合があり、事務処理期間の大幅な短縮につながらないことから、権限委譲は見送ってきた経過にあります。 次に、令和４年度の権限委譲に向けた県との協議についてであります。
埼玉県県土整備部が試行しております、週休２日制モデル工事試行要領を参考といたしまして、通常算入する準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日及び後片づけ期間に加え、週休２日の実施に係る受注者と発注者双方の事務処理期間など必要日数を上乗せしているところでございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 17番・古内秀宣議員。 ◆17番（古内秀宣議員） 対応については分かりました。
32 橋本航空政策課長 委員御指摘のとおり、一般的な課題につきましては昨年の答弁と同様に、航空法に基づく許認可の事務処理期間の確保、事業実施のために必要な資金調達、パイロットや整備士など現場の人材確保などと認識しておりますが、コロナ禍にある今年度はこれらに加えまして、各企業の業績の低迷などにより資金調達がさらに困難になっていること、また、航空需要の回復を
このとき、漁業協同組合が漁業者に補助金を交付し、最終的に市に実績報告書を提出するのは、事務処理期間を考えますと３月になることが想定されますので、事業を年度内に完了するために、対象期間を12月までとしたものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君） それでは、次の質疑に移ります。 公民館感染症対策事業費について再質疑をいたします。
したがって、その事務処理期間がどうしても必要だということで、約２週間の振り込みということになっております。とは言いながらも、これはいかにこう短くするかということも、困っている皆さんにしてみると大事なポイントだと思います。 この９月定例会にお願いをしているプレミアム商品券、これも同じように50％ということで、また「いな・ほっと券」と同じ率でありますので、皆さん大変期待をしているかと思います。
これらの事務処理期間の関係上、最短のスケジュールとしても12月からの商品券利用開始としたところでございます。 次に、議案第149号に対しての御質疑にお答えいたします。観光需要の喚起策であるＧｏＴｏトラベルキャンペーンについては、旅行関連業界への支援としては有意義であると認識しておりますが、実施時期については見直すなど、検討課題もあったかと思っております。