熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
行財政改革で通常取り上げられます項目として、事務事業の見直しとか組織の簡素合理化とかが検討されているであろうことは大体推察できるものでございます。具体的にはどういうことを実施していこうとされているのか。きょうの熊日のトップにも出ておりましたように、素案の一部は報道されておりますが、その内容についてそろそろ固まったものと思います。知事のお考えをお聞きしたいと思います。
行財政改革で通常取り上げられます項目として、事務事業の見直しとか組織の簡素合理化とかが検討されているであろうことは大体推察できるものでございます。具体的にはどういうことを実施していこうとされているのか。きょうの熊日のトップにも出ておりましたように、素案の一部は報道されておりますが、その内容についてそろそろ固まったものと思います。知事のお考えをお聞きしたいと思います。
さらに国に対しては、災害への対応で地方の財政運営に支障が生じることのないよう、引き続き特別交付税の十分な確保・配分など、中長期的、継続的な財政支援を働きかけるとともに、県といたしましても、事務事業の見直しでありますとか再構築の徹底、こういったことによりまして、必要な財源とマンパワーの捻出を図るなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、早期の事業完了に向けた予算の確保などを国に働きかけるほか、地元関係機関と連携しながら、計画的に事務事業が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、角田市野田地区における内水排除のための排水機場の新設及び機能強化についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカード交付等事務事業の補正予算は、国の交付金減額に伴い、マイナンバーカード交付の出張申請サポートの実施回数や会場の見直しなどを行うものです。
委員より、歳出の戸籍事務事業について、一般事務費の国民健康保険特別会計の繰出しについて、歳入の市債と地方債の補正における地方道路等整備事業債について質疑があり、担当課より答弁がありました。 次に、文教福祉分科会長報告です。委員より、感染症等予防対策事業について、市民福祉活動センター維持管理事業、学校給食事業について質疑があり、担当課より答弁がありました。 次に、建設環境分科会長報告です。
この４施設、事務事業成果報告書の平成２５年度から令和４年度の１０年間の総管理費と総入館料収入を見ると、総管理費は約９億２,０００万円、総入館料収入は約８,８００万円です。総入館料収入は総管理費の約９.６％で、利益率は非常に低い状況です。
そのような中で、公務員としての仕事は、社会情勢の変化に伴い事務事業が高度化、複雑化しており、一方では災害や感染症が発生した場合には最前線で市民対応や復旧作業に従事するなど、的確な対応と予期しないことに悩まされることがあるように思います。 そこで、職員の健康やハラスメントの状況はどうであるかと思い、議員調査をしました。
これまでの事務事業評価では、地域包括支援センターの評価指標として、介護予防ケアマネジメントのプラン作成件数、改善率等を示しておりましたが、地域包括支援センターは介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務を実施することとされており、現在の指標だけでは、地域包括支援センターの評価は十分とは言えなかったと考えております。
○塚本総務課長 御質問のお答えになっているかどうか分かりませんが、区の権限で行う事業、事務事業に関して、何か御質問等があれば、必要な説明というのは行わなければならないというふうに考えておりますが、今回のように、いわゆる国の行政機関、行政委員会のほうで行っている手続に関して、それについて、やはり我々一自治体が何か求める、また、対応を依頼するということは、やはり難しいのではないかというふうに考えております
◎市長（白鳥孝君） 伊那市不当要求行為等防止規定、この中では、伊那市及び職員に対する不当要求の行為等を未然に防止するということとともに、不当要求行為等に対して組織的に取組を行って、当該事案に適切に対処するということにより職員の安全と事務事業の円滑な執行を確保すると。こうしたことを目的とするものであります。
そのために必要な財源の確保と健全な財政運営に向けて、事務事業の徹底的な見直しを行うとともに、企業版を含むふるさと納税や活性型行革の推進などにより、歳入増加に積極的に取り組んでおります。 次に、市民生活を守る取組についてです。 これまで国や県の手当てが及ばないところにも本市独自の支援を行うなど、住民の生活や地域経済に配慮した支援に全力で取り組んでまいりました。
また、市のイベント等で積極的な活用を行うことは、バスの利活用を進めることが可能となる一方、事故等が発生し、車両が使用できなくなった場合に、市の内部で代車が確保できないことなどから、バスを日常的に使用する事務事業へ多大なる影響を生じさせてしまう可能性があるなど、管理運営上の課題があるものと考えております。
昨年、社会文教委員会の事務事業評価において児童クラブを取り上げましたが、その際に、放課後や休日の居場所の確保を望む声がありました。
令和元年度から区立保育園のおむつの回収処分を開始したことが影響しているほか、新型コロナウイルス感染症対応のための事務事業を取り巻く環境の変化が影響しているものと捉えてございまして、引き続き排出抑制に努めてまいりたいと思います。項番（５）のシステムの再構築でございます。
◎健康部長（斎藤幸子） 統合型地域包括支援センターの介護事業における成果指標の市としての受け止めといたしましては、介護分野における地域包括支援センターに関するこれまでの事務事業評価の成果指標については、低額の賃貸物件にお住まいで地域とのつながりの希薄な世帯が多いという、統合型地域包括支援センターが担当している中央第２地域の特性が表れた数字であると受け止めております。
区域施策編における区域とは黒部市全体を指しまして、さらに計画の対象は行政による事務事業だけではなく、市民の暮らしや事業者の経営、全ての活動が対象となることから、市民・事業者の皆さんと一体となった展開が不可欠となってまいります。
一方、今回の事業総点検につきましては、各部局室で実施している全ての事務事業の目的や内容を確認し、厳しい本市の財政状況を踏まえ、歳入の確保と歳出の適正化を目指し、事業改善等に向けた一定の方向性を見出すものでございます。
二〇三〇年度の県の事務事業における温室効果ガス排出削減の目標達成を確保するために必要な再エネ電力の割合について、発電事業者からの調達分は計画では三六％を見込んでおり、これに加え、太陽光発電設備を設置するなどの県独自の取組により、最大で五％導入する必要があると試算しております。更に、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、今後、再エネ電力の使用割合を大幅に引き上げていく必要があります。
ここに至るまでも、庁内のほうでも例えば相談スペースが不足しているので、そういった場所は欲しいけれども、位置的にちょっとあの場所では難しいかなという声もいただいたりしておりますので、事務事業の場所としての活用についても、一定の面積だったりいろんな制約がありますけれども、その中でできるものがあれば相談には乗ることは可能だと思いますが、今言われたおくやみコーナーがその場所にすぐできるかどうかというのは、ちょっと