吉川市議会 2017-09-22 09月22日－07号
次に、２番目の新庁舎とおあしすの一体整備の基本的な考えについてでございますが、新庁舎は、庁舎機能に必要な事務スペース確保を、おあしすは、市民交流施設としての機能の確保に主眼を置き、両施設が相互補完的に機能する一体的な施設として、質の高い市民サービスを提供し、コミュニティー交流拠点施設としての機能を発揮できるよう考えております。
次に、２番目の新庁舎とおあしすの一体整備の基本的な考えについてでございますが、新庁舎は、庁舎機能に必要な事務スペース確保を、おあしすは、市民交流施設としての機能の確保に主眼を置き、両施設が相互補完的に機能する一体的な施設として、質の高い市民サービスを提供し、コミュニティー交流拠点施設としての機能を発揮できるよう考えております。
このような状況のもとに、新たな懸案事項といたしまして、保健センター整備に係る国庫補助金等の廃止、事務スペース確保の取り扱い、都市計画法改正に伴います建設候補地の開発の規制強化、市社会福祉協議会の事務所移転問題、市の遊休施設の有効活用化の検討などが浮上してまいりました。
一方、真岡警察署を初めとする老朽化した警察署につきましては、機能を確保するために計画的な耐震改修を実施しているほか、事務スペース確保のための狭隘対策などを進めているところであります。いずれにしましても、老朽・狭隘化した警察署につきましては、緊急性、必要性を十分に踏まえつつ、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○三森文徳 議長 石坂真一議員。
市役所庁舎につきましては、現庁舎の耐震補強工事に伴う事務スペース確保と分散する市役所機能の集約を図るため、第２庁舎の建設を予定しておりましたが、震災により本庁舎内部のひび割れや周辺の液状化などが発生し、当初計画における耐震性や立地条件を再考する必要性があるため、事業を見合わせている状況であります。
この耐震補強工事期間中の事務スペース確保の必要性や、分散されている市役所機能を一極に集中し、市民ニーズに対応した効率的な行政サービスを提供するため、第２庁舎建設が必要不可欠であることから、ことしの９月を目途に実施計画を完了させ、平成24年12月の完成を目指し、今年12月から着工してまいります。
そのため、業務の拡充に伴います人員増に対応する事務スペース確保等の面から、各施設の調査を行ったところ、改修等の必要があることから、今議会に調査設計経費として460万円を計上しているところであります。本年度中には調査設計を済ませまして、平成24年４月の政令指定都市移行に間に合いますよう準備を進めていきたいと考えております。 次に、保健福祉センターの検討状況でございます。
そのため、業務の拡充に伴います人員増に対応する事務スペース確保等の面から、各施設の調査を行ったところ、改修等の必要があることから、今議会に調査設計経費として460万円を計上しているところであります。本年度中には調査設計を済ませまして、平成24年４月の政令指定都市移行に間に合いますよう準備を進めていきたいと考えております。 次に、保健福祉センターの検討状況でございます。
執務空間のレイアウトや動線が制限され、一部機能性が損なわれる部分が発生し、事務スペース確保が大変困難な状況となることから、第2庁舎等の新たな執務室を求めることになると思われるということを挙げております。
そこで、質問ですが、増加する相談件数と複雑化する相談内容に十分対応するには、人員の確保はもとより、一時保護や相談及び事務スペース確保などハード面の充実強化も必要だと考えます。190万人の人口を擁する札幌市においては、市民の利便性なども勘案し、児童相談所の複数配置など抜本的な体制及び機能を強化すべきと考えますがいかがか、伺います。 次は、環境施策についてです。
また、庁内の事務スペース確保の面からも、今後新たに喫煙室を設置することは難しいと考えております。 以上であります。 ○議長（中丸孝志君） 質問を許します。――３番、村上寛光議員。 〔３番（村上寛光君） 登壇〕 ◆３番（村上寛光君） ご答弁ありがとうございました。 私も幼少のころ解剖をやっておりまして、カエル、魚、たくさんやりました。
２つふえますので、今回の機構改革の中では、高齢者に対する配慮の部分については、具体的な条例改正という中での部の創設ということには至りませんでしたけれども、現在、今回の機構改革に関連をいたしまして、庁舎内の事務スペースのレイアウトについても並行して検討させていただいておりまして、そういう中から、高齢者の方に配慮した事務スペース、ゆとりスペースをぜひ確保していくという中で、高齢者に配慮した庁内の事務スペース確保
総合窓口については，行政改革の課題としてとらえ，関係課職員での先進地視察を行い，組織体制，システム，効果，課題等の調査を行い検討いたしましたが，事務スペース確保の問題や窓口に要する人員が多く必要となるなどの問題，窓口に設置する端末の統合費用等の問題があることから，導入を見合わせている状況であります。しかし，今後も市民サービスの向上の観点では，引き続き検討していく課題であると考えております。
次に、要旨３の第４庁舎の借り上げ期間及びこの間の費用についてでございますが、新庁舎建設までの事務スペース確保のために、５年リースとして第４庁舎を借り上げたところでございますが、借上期間は平成９年４月１日から平成14年３月31日までの５年間で、年 2,385万 9,959円の借上料でございまして、合計１億 1,929万 9,750円の経費となっております。
あるいは事務スペース確保のためにできるだけ個室等をなくしてオープンスペースにしていくこと等、一定の基本方針を定めましていくつかのレイアウト案を試案として作成する中で、できるだけ費用がかからないようなレイアウト変更を検討しているところでございます。
ご承知のように庁舎の１階を入って、なかなか事務スペース確保が難しい状況がございます。そんな中で、行政のいろんな統計資料等については、最小のものは市民への自由に閲覧できるような、そういった機会を設けるべきだという本議会でのご質問等を受けまして、現在１階のコーナーのところにそういった棚を置いて、情報提供をしてございます。
次に、自治協議会活動の支援のための事務スペース確保については、現在市内16の自治協議会のうち、３つの自治協議会が公の施設等に事務スペースの確保ができておらない状況であります。
まして農業共済の方も11年の３月いっぱいにあくということですからね、この事務スペース確保をしたいという時期と同じごろになるんで、その方が利用者にとってはいいと思うんですが、それはできない理由が何かあるんですか。 ○議長（高橋和夫君） 総務部長。 ◎総務部長（田中章雄君） 説明がちょっと舌足らずな点がございました。