目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
また、騒音については、通常、自治体の環境基準や条例などに基づいて、個々の事例ごとに受忍限度内であるか、外れているか判断されます。こういった騒音の苦情がある場合、当該の騒音というものが受忍限度内なのか、それとも外れているのか、判断してから対応することになっているのか教えてください。
また、騒音については、通常、自治体の環境基準や条例などに基づいて、個々の事例ごとに受忍限度内であるか、外れているか判断されます。こういった騒音の苦情がある場合、当該の騒音というものが受忍限度内なのか、それとも外れているのか、判断してから対応することになっているのか教えてください。
その上で、滞納が生じる状況は事例ごとに様々であることから、個別に相談対応を行い、収納につなげております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。 ◆５番（杉本和範君） この市税の収入に関しては、今おっしゃったように、しっかりと回収、債権管理室を通じてしっかりと納めていただくということはもちろん大事な部分だと思います。
今月には全管理職を対象に悪質クレーム対応研修を実施し、専門家による事例ごとの対応や対応職員への影響等を学び、区の課題として改めて認識いたしました。 今後、全職員に向けた接遇研修等の中で、不当行為等の対応を改めて啓発することで職員の対応力向上を図るとともに、弁護士等の活用も含め、組織で解決を図る体制を確保することにより、職員が健康で安心して働くことのできる環境づくりを進めてまいります。
これは、やはり、要件としては農地法や都市計画法で定められているものの、そこには、やはり解釈の余地があり、最終的には個別の事例ごとに農業委員会や開発審査会の裁量で判断するためと認識しております。 これらのことを踏まえまして、最後に２点、複数の部門にまたがる全庁的な要望をさせていただきます。 まず一つは、こうした福祉事業者の農業参入に当たり、組織横断的なワンストップの相談窓口を設置することです。
605 ◯１９番 塩見牧子議員 非常に昔の平成12年の、しかも包括的な諮問事項に対する答申であったということで、ただ、同じその答申のところに「包括的諮問事項に該当するか否かについては安易に判断することなく、個々の事例ごとに慎重に検討するものとし、この類型に該当しない場合はもとより、その判断が微妙な場合は、個人情報保護条例の原則に立ち返り、条例の規定により当審議会の意見を聞くものとします
その中で、その子の家庭への支援で、もしニーズが合えばキキョウフレンドを派遣しようかとか、そこで一応作戦会議というか、どういうふうに対応していくかというのを事例ごとに学校は検討し、対応しているところでございます。 また、スクールソーシャルワーカーについても毎月、家庭訪問し、本人に会えたかどうかとかあるいは保護者と話ができたかとか、そういったことを具体的に報告を上げてもらっております。
それらの事例については、社会経済環境の変化やリスクマネジメント不足などトラブルの要因や課題は様々ですが、事例ごとに要因や課題が検証され、対応策が整理されていることから、本市におきましても、こうした失敗事例から得られた教訓を生かした取組を進めていきたいと、そのように思っております。 以上です。
本マニュアル策定前は、住宅地域での危険な野生動物に関する情報が入った際、目撃場所及び時刻、頭数などを豊橋ほっとメールにより配信し、市民が安全を確保できるようにはしてまいりましたが、通報内容に応じた明確な判断基準がなく、関係機関の役割分担も不明確であったことから、事例ごとの判断により対応する状況にありました。
これは、従来から本県が望んでいたことであり、国から早期に指針が示され、想定事例ごとの個人情報の取扱基準が明確化されることを期待しているところでございます。 そこで、国などの情報を積極的に収集しながら、本年度内にも示される予定の国の指針を踏まえ、時間を置かず、安否不明者の氏名公表に係る手続などを作成し、今後の災害発生時の救助活動の効率化・円滑化に役立ててまいります。以上でございます。
以上のように、空家特措法による行政代執行に至るまでの段階的措置にかかる期間は、特定空家等の状態や規模、必要な措置の内容など、個別具体の事例ごとに異なるものでございます。
補装具費支給制度は、障害者総合支援法に基づき、全国一律の基準により、市町村が個別の事例ごとに支給の可否を判断しており、専門的な判断を要する場合には、県総合リハビリテーションセンターで判定しております。そのため、同じような事例でも、個々の状態により異なる判断がされることがあります。
そのような場合にも、市は事例ごとに柔軟な対応をしていただき、自治会がＬＥＤ防犯灯の取替えを円滑に進めていけるよう支援していただきますよう要望し、私の質疑を終わります。
令和四年度の夏には、四十三名の児童・生徒についての相談会を持ち、担任教員、指導主事、臨床心理士が事例ごとに詳細な状況を共有し、子どもの理解と二学期以降の指導や支援について、引き続き検討を行っているところです。 以上です。 ○議長（大橋基之議員） 今西議員。 ◆八番（今西康世議員） それでは、引き続きですがこの不登校やひきこもりの子どもたちに、どういうふうな支援や方法、対策についてされているのか。
◎教育相談課長 こちらは文部科学省が行っている調査の項目がこのような項目になっておりまして、「無気力・不安」は、無気力で何となく登校しないとか、なかなか登校が長続きしないというような、そういった事例ごとに理由を選ぶような調査になっておりますので、すみません、その幾つかの項目の中から学校の方で選んでくる要因の上位５つということになっております。
そのため、個々の事例ごとに、市としての費用負担の有無や他の類似事例とのバランス等を踏まえて、公益上の理由が認められるか否かにより減免判断をすることが必要となってまいります。 ご質問のありましたなまずの郷等に設置してある自動販売機につきましても、指定管理者が利用者の熱中症対策なども含めて設置している状況でございますので、行政財産使用料をその点で徴収している現状ございます。
納付額等を御勘案いただきまして、納付期限の延長とか、事例ごとに対処していただくことは可能でしょうか。 ○議長（古宮郁夫君） 岡田下水道課長。 ◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 公共下水道受益者負担金は、令和２年度までに下水道を整備し、下水道が使用できる地域に土地をお持ちの方々に、整備費の一部として受益者負担金をお願いしております。
そのため、地域でのスポーツ指導を希望する教員を兼職兼業の許可により確保することは一つの手段ではあると思いますが、それによって働き方改革に逆行する心配もあり、具体的な事例ごとに判断していくことになるものと考えております。 また、個人、各法人、任意団体等との委託契約等につきましては、地域移行について具体的に検討する中で併せて考えてまいります。
長期間にわたってマスクを着用することのリスクについて、子どもや保護者に対して積極的に伝えていく必要があるとの御指摘につきましては、私どもも同様に認識しており、さきの定例校長会におきましても、国の通知を配布し、熱中症から子どもたちを守るため、マスク着用の正しい在り方について周知を図るとともに、現在進めております教育長の学校訪問の際には、個々の事例ごとに具体的に指導、指摘をしているところでございます。
◆10番（小林敬子議員） ただいまの答弁はあまりにも簡潔過ぎますので、もう少し詳しく令和元年度から３年度まで事例ごとの件数を教えてください。 ○渡辺基議長 環境課長。 ◎小池雅美環境課長 騒音、振動、悪臭、野焼きなどの住環境に影響を及ぼす事例の発生件数について、令和元年度から令和３年度まで過去３年間の状況を申し上げます。
その結果、事例ごとにケアチームを編成し、サービスの提供や地域の見守り体制を構築するなど、市町村が地域の実情に応じて主体的に取り組む体制を整えてきており、今年度は既に376件の困難事例に対応しております。