大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
そういったこともございますので、定期予防接種等につきましては国の認めた方式で大田原市としても定期予防接種を推奨し、また機会を設ける形で行っていくということで、今後も行っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 齋藤議員。 ◆５番（齋藤藤男） 僕がなぜこの質問をしていますかといいますと、やはり大田原市でも障害児の通所給付金ですか、ああいったものが年々増えています。
そういったこともございますので、定期予防接種等につきましては国の認めた方式で大田原市としても定期予防接種を推奨し、また機会を設ける形で行っていくということで、今後も行っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 齋藤議員。 ◆５番（齋藤藤男） 僕がなぜこの質問をしていますかといいますと、やはり大田原市でも障害児の通所給付金ですか、ああいったものが年々増えています。
本年３月に更新しました、令和６年度から令和９年度までの第５次多治見市情報化計画の中に、妊娠届出・乳幼児健診、予防接種等のデジタル化を掲げてございます。 国の動きや他自治体を参考に、市民の利便性・事務の効率化・費用対効果等について研究・検討してまいります。 財源につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金等の活用も研究してまいります。 ○議長（柴田雅也君） １番 獅子野真人君。
このアプリの大きなメリットといたしましては、情報の取得や予防接種等の管理がスムーズに行えることが考えられますが、本市ではホームページ、敦賀子育て支援情報サイトKOSODATE TSURUGAで情報が取得できること、また、予防接種等のお知らせは各家庭に通知をしていることから、アプリの役割は補えており、現在のところアプリの導入は考えておりません。
予防接種等の感染症対策に係る経費として約68億円を計上しております。 次に、23ページの三つ目の太字項目、その他予防衛生費のうち１項目めにある難病患者支援対策費です。難病患者への医療費助成に係る経費として約71億円を計上してございます。 ◎八田 衛生研究所長 衛生研究所の概要につきまして説明させていただきます。
予防接種事業につきましては、定期予防接種等に要する経費を計上いたしました。 成人保健対策につきましては、生活習慣病の予防に努めることとし、健康診査やがん検診のための経費を計上いたしました。
３つ目が194ページの内容をまとめてお伺いしたいんですが、母子保健も、予防接種等の周知と併せて手続も、これは町田市は大変進んでいると思うんですが、子ども、子育てＤＸの関係です。アプローチ等も含めて今どのぐらい連携しているのか、手続も都内でもかなり多く採用されていると思いますので、その辺の状況をお知らせいただきたい。
このパーソナルヘルスレコード、以下ＰＨＲとさせてください、は、区民一人一人の健康記録とも言えるもので、現在の体の状態、これまで受けてきた医療や介護の情報、受けてきた予防接種等の保健情報まで、健康に関する全ての情報をデジタルで一元管理しようというべき記録のことです。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 予防接種における接種記録につきましては、予防接種法及び予防接種法施行規則におきまして、予防接種等を行った時は、その記録を作成し、予防接種を行った時から5年間保存しなければならないとされているところです。 ○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。 ◆４番（まきやま大和君） ③ワクチン接種記録の保管期間の延長について。
マイナ保険証が活用され、今後の医療の在り方は介護や健康診断、予防接種等多くの情報が統合され、国民１人１人にとって最適化された措置が行われることが期待されています。現在、厚生労働省内においても、全国医療情報プラットフォームの推進チームが設置されており、将来的には医療保険者の薬剤情報や医療機関、薬局の診療情報、自治体の介護認定などが一元化されていく将来像が見据えられています。
事務部門は市役所として問題ないとしましても、健診や予防接種等の業務を行うところにまだ愛知県がすんなりと許可を出されていないということが大変心配です。
その下の地域保健課所管の地域保健事業経費の限度額１，３０５万４，０００円は、健康管理システムへの母子保健、予防接種等データ入力に係る業務委託費でございます。 以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）の当部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 小南委員。
２つ目の予防接種委託料３，５５２万２，５０７円につきましては、川西市医師会所属の医療機関における法定予防接種に係る接種費用で、乳幼児予防接種と高齢者肺炎球菌予防接種並びに高齢者インフルエンザ予防接種等延べ８，３００件に係る費用でございます。 １４２、１４３ページをお開き願います。
における支出済額は123億7,371万4,330円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、生活保護扶助費、定期予防接種等委託料
認知度を高めることが重要である、性に関する個別相談ができるような場を家庭以外にも確保していくことが重要である、男性にプレコンセプションケアの概念が浸透していないが、男性不妊の原因も増えており、思春期からの適切な性との向き合い方の啓発が必要である、包括的なセクシュアリティー教育に関するコンテンツはつくられてはいるが、それを効果的に届けるために、ウェブやスマートフォンなどの活用が必要である、乳幼児健診や予防接種等
◎川本健康福祉部長 自治体が行う健康診断は、古くは感染症の蔓延予防を目的としておりましたが、環境の改善や予防接種等による予防対策が充実し、疾病構造が変化してきたことから、近年では生活習慣病予防に健診の目的が変化してきております。
健康センターはぴふるでは、生後４か月頃までの御家庭を訪問する赤ちゃん訪問や離乳食セミナー、７か月児すくすく相談などの各種セミナー、そのほか医療機関における各種健診や予防接種等、あらゆる機会を通じて全ての御家庭の状況把握を行っております。 このように、一つの機関のみではなく関係機関と連携、協力しながら、子育て家庭の状況把握に努めているところでございます。
議員御提案の健康被害調査委員会に、ワクチン全般の相談窓口機能を持たせることにつきましては、予防接種法第１５条で規定された定期の予防接種等による健康被害の救済措置について、適正かつ円滑な処理に資するため設置している委員会であることから、設置の趣旨が異なるものと考えております。 なお、区民の皆様からの御相談には、保健予防課において、予防接種に関する事務及び相談対応を行っております。
予防接種事業につきましては、定期予防接種等に要する経費を計上いたしました。 成人保健対策につきましては、生活習慣病の予防に努めることとし、健康診査やがん検診のための経費を計上いたしました。
次に、委託料のうち1949万9000円ございまして、内訳としては、健康診断、予防接種等で1257万円、人間ドックの受診助成で485万円、産業医業務委託で207万9000円となってございます。この他としては、会計年度任用職員等経費で庁内にいる保健師の会計年度任用職員の報酬として約270万円を計上してございます。
また、あわせて市で実施しております乳幼児健康診査や予防接種等の保健事業、子育て支援サービスにつきましても情報提供を行っております。訪問数及び訪問実施率は、令和元年度は出生数459人に対して訪問数443人、訪問実施率96.5％、令和２年度は424人に対して378人、89.2％、令和３年度は403人に対して381人、94.5％となっております。