滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
我が国のこの不十分な接種率では、がん予防効果が乏しいと考えられます。接種率の目標数値を示して、しっかり対応し経過を確認することが重要と考えます。 接種率を上げるためには、未接種者への再勧奨などが必要ですが、県としての取組について、知事に伺います。 小学生から高校生がワクチン接種の対象となっています。
我が国のこの不十分な接種率では、がん予防効果が乏しいと考えられます。接種率の目標数値を示して、しっかり対応し経過を確認することが重要と考えます。 接種率を上げるためには、未接種者への再勧奨などが必要ですが、県としての取組について、知事に伺います。 小学生から高校生がワクチン接種の対象となっています。
定期接種の案内は、子宮頸がんとはどういう病気であり、ワクチンの予防効果や副反応について記載した説明書きとともに、予診票と依頼券をセットにしたものを年度当初に封書にて個別発送しております。 キャッチアップ接種の案内につきましては、年度末に未接種者に定期接種対象者同様、病気やワクチンの効果、副反応について記した接種勧奨の個別通知のはがきを発送しております。
一方、メッセンジャーＲＮＡ新型コロナワクチンは新型コロナウイルスの変異を後追いするため、感染症の発症予防効果はほとんどなく、重症化予防を目的に接種が継続されました。しかし、昨年の５月に新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類に移行して１年がたち、感染症の大きな影響もないことから、新型コロナワクチンの接種は必要ないと思われます。 第２番目の理由は、治療薬の開発と在庫の確保であります。
せっかく今このタイミングで陳情を審議し、他の多くの自治体でも調査されているということですので、そういうことはないかもしれませんが、なかったとしても予防効果はあると思いますので、この機会にハラスメント根絶活動の一環として、加西市の職員に関しても実態調査を進めてもいいのではないかと私は感じております。そのような理由で陳情第一号に関しては、採択すべきとさせていただきます。
同年１月の東京都の発表では、感染者の７割がワクチン２回接種済みで、未接種のほうが少なかったこと、世界トップレベルの医療機関、クリーブランド・クリニックの査読済み論文でも、打てば打つほど感染しやすくなると結論づけていることからも、ワクチンの感染予防の効果がないことは以前から明らかであり、基礎疾患のある高齢者も多数副反応被害に遭っていることから、重症予防効果でさえも定かではなく、接種を継続する前に全ての
フッ化物を用いたフッ化物洗口やフッ素塗布は、歯質の強化、萌出後のエナメル質の成熟の促進、初期虫歯部の再石灰化促進と虫歯の進行抑制、抗菌作用、抗酵素作用による虫歯予防効果が期待されております。
また、厚生労働省が公表しているフッ化物洗口マニュアル（2022年版）によりますと、フッ化物洗口による齲蝕予防効果はおよそ30％から80％と報告されており、特に就学前から中学校時代までは、継続して実施することで確かな予防効果が得られています。さらに、この得られた予防効果は、洗口をやめた後も持続するとされています。
今年の４月から開始した笠松町のホームページには、生ワクチンと不活化ワクチンに分けて予防効果、持続性、副反応が記載されています。これは笠松町だけじゃなくて、いろんな市のホームページにそういった数字が出ているんです。副反応のこともみんなうたってあります。笠松町のものを私たまたま見たんですけども、そこだと50歳代、60歳代はおよそ97％の効果がある。ワクチンを接種することによって抑える効果がある。
当時の部長の答弁は、「難聴の程度と日常生活との関係や、補聴器の使用による認知症の予防効果など、科学的根拠はまだ十分ではなく、現在、国においても研究されている」との答弁でした。あれから約５年がたちます。国における見解は出されたのでしょうか、子ども・福祉部長にお尋ねします。
不活化ワクチンは発症予防効果が50歳以上で97.2％、予防効果が非常に高いのですが、費用が２万1,000円掛け２回となり、４万2,000円必要です。高額なため、帯状疱疹ワクチン接種を断念される方が多いようです。 本市の医療費の状況は増加しています。令和４年度の全体の１人当たりの医療費は45万5,447円で、全国、岡山県よりも高くなっています。
一方で、人から人への感染はなく、重篤化のおそれも大きくないことや、ワクチンの費用対効果やワクチンの有効性の持続期間の評価に課題があるとの意見もございますことから、予防接種助成を実施していない現時点におきましては、発症早期の抗ウイルス治療薬による合併症の予防効果が期待できるため、帯状疱疹の症状と早期発見、早期治療についてホームページ等の広報を活用して普及啓発に努めたいと存じます。
そして、令和５年秋以降接種から使用されるオミクロンＸＢＢ対応型ワクチンは、厚生労働省の資料によりますと、「中和抗体の上昇により重症化予防効果が期待されると考えられる」と明記されていますけれども、これはマウスを用いた非臨床試験のみの限られた知見です。
特に課題は、これは御答弁申し上げたとおりなのですけれども、研究機関との共同研究や、認知症への予防効果が期待される運動教室などによる効果検証を目的とした事業で、都道府県レベルの自治体においても実験的な段階であり、青梅市で特定健康診査の検査項目とした場合には、検査後のフォロー体制の整備などの課題が大きいというところがあるものと捉えております。 ○議長（島崎実） みねざき議員。
帯状疱疹は、ワクチン接種による発症予防効果が期待できるとされていますが、現在、任意接種であることから、接種費用は自己負担となっています。 帯状疱疹ワクチンには２種類ありますが、そのうち接種による有効性の持続期間が長いとされる不活化ワクチンは、１回当たり２万円から２万５,０００円程度の費用がかかり、合計で２回の接種を受ける必要があります。
従来、定出生体重児に対してＲＳウイルスワクチン接種が行われておりましたが、今年、妊婦・胎児に対する母子免疫ワクチンが発売となり、抗体が胎盤を通じて胎児へ移行し乳児の感染を予防する、非常に高い重症化予防効果を発揮するものであるとデータが示されました。 留萌市が率先してこのようなワクチンを取り入れ、安心して子育てができるまちづくりが必要ではないかと私は考えております。
国内におけます重症化予防につきましては、国が示す国立感染症研究所、長崎大学等の研究機関、また、医療機関等から成る研究班の報告から、新型コロナウイルスワクチンの重症化予防効果等が確認されたとの報告を確認してございます。 また、感染予防対策につきましては、当然、必要に応じたマスク着用や手指消毒などの基本的な感染予防対策がございますが、ワクチン接種も感染予防対策の１つであると認識してございます。
前回のいわゆる有効性的な部分でも生ワクチンのほうは大体五年間ぐらい、不活化のほうは十年間ぐらいは間違いなく、その予防効果につながる、そんな話が国のほうでもされていました。
60歳以上を対象としたＲＳウイルスワクチンが令和５年９月に国で承認され、今年から発売されており、高齢者のＲＳウイルスによる感染症の予防効果が期待されておりますので、周知方法につきましては、今後検討をしてまいります。 ＲＳウイルスワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づけられておりませんので、今後の国の厚生科学審議会の動向や他市の状況など、注視してまいります。 ◆１８番（酒井郁郎議員） 議長。
子宮頸がん予防ワクチンについて、男性へのワクチン接種をすることで子宮頸がん予防効果が高くなるということで助成している自治体も見られるのですけれども、本市においてこのような検討はなされているのかお尋ねします。 ○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 男性へのＨＰＶワクチン接種については、日本では令和２年に承認されまして、現在、任意接種となっております。
ペットとの暮らしは健康につながるだけでなく、認知症の予防効果も認められております。犬を飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが四〇％低くなっていたとする研究結果を、東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しております。