須賀川市議会 2024-02-27 令和 6年 3月 定例会−02月27日-02号
令和6年度当初予算編成は、令和5年度末の財政調整基金残高見込みが約7億5,000万円と大変厳しい財政状況を踏まえ、各課からの予算要求基準を義務的経費を除き10%マイナスシーリングとする方針の下、編成されております。
令和6年度当初予算編成は、令和5年度末の財政調整基金残高見込みが約7億5,000万円と大変厳しい財政状況を踏まえ、各課からの予算要求基準を義務的経費を除き10%マイナスシーリングとする方針の下、編成されております。
予算編成方針には、財政規律の堅持を掲げ、また方針や留意事項、予算要求基準が決められているが、守られているか。 中期財政試算から事業の必要性や中身の見直し、優先順位、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて見直しはされているか。 また、財政健全化は維持できていると考えられるか。その数字的なエビデンスはあるか。 大項目2、施政方針の重点施策について。 1、子育て支援について。
そのため令和6年度予算では、予算要求基準を設定することで通常経費の圧縮を図り、必要な財源を確保するようにいたしております。以上でございます。(降壇) ○議長(吉田幸一郎君) 田中議員。
これらの状況を踏まえ、令和6年度当初予算編成方針においては、予算要求基準として10%のマイナスシーリングを設定した上で、引き続き事務事業単位での一件査定による予算編成としたところであります。 今後、予算編成過程の中で、選択と集中により、重要な政策に限りある財政資源を投じて、市民サービスの向上を図りつつ、持続可能な財政運営を推進する考えであります。
例えば、昨年度の令和五年度当初予算編成方針を例に挙げますと、具体的な予算編成の視点・ポイントとして、重要政策予算、予算要求基準の遵守、事務事業見直しの反映など十四項目にわたり予算要求のポイントが示されています。例年十月頃に総務部から示される予算編成方針に基づき、各部局が予算要求をしていくわけですから、大変重要なものになります。
令和5年度予算編成に当たっては、議員が先ほど述べられたとおり、予算要求基準を設定しておりますが、総合振興計画における市の施策を基本に予算化を行っており、この中で優先度、緊急度や地区の要望を考慮して事業化を予算化しているものであります。 したがいまして、地区要望につきましては特別に枠が設定されているものではないことから要求基準もありません。
そのため、令和5年度予算では、予算要求基準を設定することで通常経費の圧縮を図り、必要な財源を確保するようにいたしております。その結果、令和5年度の予算規模を290億円程度と見込んでおります。以上でございます。(降壇) ○議長(吉田幸一郎君) 田中議員。
大石県政の初の予算編成となる令和5年度の当初予算において、継続事業の政策的経費に前年度比40%減の予算要求基準、いわゆるシーリングを設定し、本年度の30%から、さらに削減率を引き上げていくということが明らかになっております。
なお、市単独道路事業予算につきましては、4事業全体をくくった形でシーリング、すなわち予算要求基準が定められたものであり、予算編成上4つの各事業への予算配分に関しましては、流動的、機動的な予算づけが可能とされており、新年度における地域の御要望をお伺いする中で、執行段階におきましては一定程度弾力的な運用にも配慮してまいりたいと考えております。
県がまとめた令和4年度予算要求基準を見ると、「公共施設等適正管理推進事業債」「の活用について十分検討すること。」と記述されています。 2026年まで延長された同事業には、脱炭素化事業が今回追加されています。学校などへの太陽光発電設置や省エネ改修などの取組に活用できるものであります。 また、公営企業の脱炭素化事業は、2025年までの4年間実施されることとなっています。
その際ですが、部局ごとに設けられる予算要求基準は何を基に定められるのでしょうか。 また、従前の方法に比べ、本来的に予算要求が必要な事業等の全体像がつかめないということになりませんか。2点目としてお伺いいたします。 次に、重点取組項目の一つ、スマート自治体、行政手続スマート化・オンライン化の推進についてお伺いします。
このような状況にある中、令和元年度は、必要性が乏しくなった事業の廃止などを行う事業見直し作業を行い、令和2年度も引き続き事業見直し作業を行うとともに、令和3年度の当初予算要求基準に、義務的経費などを除き、一般財源充当額ベースで20%以上削減するシーリングを設定し、財政状況の改善に努めてまいりました。
令和四年度当初予算要求基準を見ていますと、当然なかなか厳しい要求基準であり、新たな夢が描けるのかと一瞬不安になります。今議会での総務部長の答弁でも、県財政を考える三つの指標を踏まえつつという言葉を非常に重く受け止めています。 厳しい財政の下で唯一新規事業で予算がつくのは、知事の思い入れによるものです。そこには世論の形成をまつものもあるでしょう。
そのために、令和4年度予算では、予算要求基準を設定して通常経費の圧縮を図り、必要な財源を確保するようにいたしております。その結果、令和4年度予算規模を290億円程度と見込んでおりますが、選挙があることから、骨格予算として編成をする予定であります。以上です。 ○副議長(井上末喜君) 柴田議員。
予算要求基準では,厳しい財政状況を鑑み,運営費は令和3年度の98%,事業費は,一般財源ベースで97%を基本としています。また,投資的経費では,河川激甚災害対策特別緊急事業や防災・減災国土強靱化5か年計画以外の補助・単独公共事業を合わせた地方負担額を97%の要求上限としています。
県は、令和四年度の予算要求基準において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済や住民生活の支援関連の地方創生事業を引き続き別枠扱いとし、重点新規事業では、各部局の枠以外に「稼ぐ力」の向上につながる施策を主に所管する部局について、さらに別枠を加えております。
具体的には、新規・拡充事業の要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの考えを徹底すること、また、例年設定している政策的経費の予算要求基準について、総合計画に係る事業については、マイナス10%のシーリングを維持する一方、総合計画以外の事業については、従来のマイナス20%から25%に引き上げることとしております。
こうした中、知事は、来年度予算要求基準について、新しい生活様式の定着やデジタル技術の進展など社会情勢の変化を踏まえ、従前のマイナスシーリング方式を転換し、事業の抜本的見直し、再構築を行う方針であることを表明されました。
今後とも、こうした機会を通して、部局に対しては予算編成方針の内容についてより丁寧に説明するとともに、予算要求基準の遵守を徹底してまいりたいと考えております。
我々としては、市民が望む政策への財政出動は致し方ないと存じますが、財政健全化に取り組む中で、多額の一般財源を要し、後年度にわたって毎年支出を伴う事業も含まれることから、これまで以上に厳しいシーリング、つまり予算要求基準の設定が必要になるものと拝察しています。 そこで、この点を踏まえ、新年度当初予算編成に向けた考えをお示しください。