豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
こちら左側が当該年度、右側が次年度予算編成の流れでございます。 当該年度につきましては、８月の上旬に当初算定額が決定・公表されます。１２月に東京都が再調整の実施・未実施を決定し、１月に再調整をするというようなところでございます。 こちらの再調整につきましては、米印を御覧ください。
こちら左側が当該年度、右側が次年度予算編成の流れでございます。 当該年度につきましては、８月の上旬に当初算定額が決定・公表されます。１２月に東京都が再調整の実施・未実施を決定し、１月に再調整をするというようなところでございます。 こちらの再調整につきましては、米印を御覧ください。
なお、令和６年度当初予算編成後に補助金名称が改められたことから、さきに御承認いただきました自動運転実証調査事業に係る補助金の6,758万円の予算は皆減し、実装推進事業に係る補助金に予算の付け替えを行うものでございます。 次に、歳出、６ページでございます。
まず、予算案の議第105号令和６年度岡山県一般会計補正予算（第１号）は、中小企業等の生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算
また、各種事業の実施に当たりましては、田辺市総合計画に基づく実施計画や予算編成におきまして、事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、事業実施に伴う財源の確保、将来の財政見通し、さらには市民生活や行政運営全般に及ぼす影響なども含め、総合的に事業の実施を判断しているところであります。
本市に充当されるその配分額の推計は、今後の適切な予算編成や施策の立案の基礎となってまいります。状況に応じた正確な推計を行うことは、効率的かつ効果的な森林環境譲与税の運用を実現するために不可欠であることから、今年度の本市における譲与税の配分額について分かりましたらお聞かせください。お願いします。
主な質疑としては、今回の専決処分については、起債を充当する事業の決算見込額の確定に伴い、一般財源のうち起債を活用できる部分を起債に切り替えるものであるが、当初予算編成時にある程度予測して編成できないのかとの質疑に対し、各事業費の確定に伴い補助金及び起債借入額が３月補正予算後に確定することから、歳入の調整については、例年３月下旬に専決で行っているとの答弁がありました。
令和６年度当初予算編成においては、経済動向等の予測を踏まえて県税収入を見込まれたと思いますが、考え方について、総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長（岡田英基） （登壇）お答えいたします。
審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言につきましては、今後の予算編成、市政運営に反映してまいりたいと存じます。
今後、金利上昇に伴う地方自治体を取り巻く経済環境は一層厳しくなることが予想でき、令和７年度予算編成はこれまで以上に困難なものとなります。これが私たちを取り巻いている現状であります。 議員には、これから令和６年12月までに、建設費の高騰に伴う展示設計・製作費の補正予算の審議があると思います。先ほどのスライド条項のことであります。
まず、今回の補正予算編成の考え方について伺う、との質疑があったのに対しまして、今回の補正予算は主に２点の考え方で編成しており、１点は、下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置が決定したことに伴い、その整備にかかる経費が変更の見通しとなるため、債務負担行為の変更を行うもの、もう１点は、９月補正では間に合わない経費について、真に必要とする緊急性の高いものを補正するとの答弁がありました。
よって、県におかれては、教職員の人材確保、児童生徒の教育の機会均等、教育条件整備等の諸観点から、２０２５年度の予算編成において、下記事項について実現されますよう要請致します。
○番外総務部長（明石一成君） 予算の関係につきましては、これから投資的経費なりというのは実施計画の中でまた検討していくものでございますし、また必要なものにつきましては、第９次赤穂市行政改革大綱の中でも一般財源の確保に努めてまいりますので、どちらにしましても、必要性、また緊急性、また費用対効果等も考えながら予算編成の中で計画してまいります。 ○議長（土遠孝昌君） 安田議員。
八王子市議会公明党 │ │ ├…┬…………………┬……………………………………………………………………………………┤ │ │36│村 松 徹│１．第78号議案、令和６年度八王子市一般会計補正予算（第１号）に │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ (1) 補正予算編成
さきの第１回定例会で、市長は「少子化・人口減少社会において、子育て世帯に対しての経済的支援は、予算編成の過程で議論、検討している。市の財政環境は新学校給食センターの建設、大型投資事業の実施、市民病院事業への経営改善に向けた繰出金等に伴い、当初予算編成において財源不足が生じているが、限られた予算の中で必要性や優先順位、全体のバランスを考慮し、適時適切に判断してまいります。」と答えています。
基本構想2.0記載の施設整備費は、昨年９月の補正予算編成の際に、県内等の類似施設の整備実績に物価上昇等を加味して算定した単価を基礎としたものでございます。 その算定の際、物価高騰が見込まれましたことから、物価上昇の反映を入札公告時点から契約時点まで延長するとともに、各施設の面積につきまして、事業者の裁量による変動可能範囲を拡大する等の対応を行ったところでございます。
これについて、当該工事の予算は、当初予算編成時において一定の物価高騰を見込んだ金額を計上し、予算を審議、議決したものとなっております。万が一、今後さらなる物価高騰や賃金単価の著しい上昇があり、対応が必要になった場合には、改めて区議会において審議し、対応することも可能です。また、工事延期によりさらにコストが上がるなどの不利益も想定されるため、現時点において予算を再精査する必要はないと考えます。
１点目のルール１で、分かりやすく言うと、さっきも申し上げた身の丈の、いわゆる歳入の範囲でその予算編成を行っていくということで、基金に依存しないということが掲げられています。
これは、近年、公債費負担の低減を図るため、予算編成の際、原則として市債発行額を償還元金の範囲内とする、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を図ることにより、平成20年度以降では、小中学校の空調設備の設置や新西部クリーンセンターの建て替えなどの大型事業が同一年度に重なった令和元年度を除き、市債残高を逓減させてきたことによるものでございます。
７月に入ると、来年度の予算編成の準備に入るわけでありますから、５年度の市税などの数字を先ほど報告していただきましたけれども、過度の歳出抑制は、市内経済の停滞というのですか、盛り上がらない、これが招くのではないかと。
中期財政計画への反映、予算編成などを通じて、公共インフラの強靱化などのハードの整備はもちろんのこと、地域防災計画の見直しなどのソフト面も含めて、防災・減災対策のさらなる実践に努めてまいります。 ○喜多浩一議長 坂本泰広議員。