京都市議会 2024-01-12 01月12日－17号
ポイントサービス導入につきましては、コロナ前におきまして、交通局の乗車券制度が、市バスの１人当たり乗車運賃が他都市に比べて低いこと、全国10種類のＩＣカードで利用者が割引の認識なく乗継ぎ割引が適用されていたこと、磁気カードの市場が縮小していることなどの課題があり、これらに対応するために、各種割引乗車券等の抜本的見直しの一つといたしまして、ＩＣカードを活用したポイントサービスを導入したものでございます
ポイントサービス導入につきましては、コロナ前におきまして、交通局の乗車券制度が、市バスの１人当たり乗車運賃が他都市に比べて低いこと、全国10種類のＩＣカードで利用者が割引の認識なく乗継ぎ割引が適用されていたこと、磁気カードの市場が縮小していることなどの課題があり、これらに対応するために、各種割引乗車券等の抜本的見直しの一つといたしまして、ＩＣカードを活用したポイントサービスを導入したものでございます
さらに、本年４月から、高齢者・障がい者バスフリー乗車券制度を、６月から、高齢者タクシー利用助成制度をそれぞれ実施し、加えて10月から、新野地区において、乗合タクシーの実証運行事業を予定いたしております。これらは、いわゆる単発の福祉施策ではなく、「乗って残す」ことで、地域公共交通の確保、維持を図る複合的な施策として位置づけております。
初めに、高齢者向けのバスフリー乗車券制度及びタクシー利用の支援に関してお伺いします。 先日の市長所信の中で、高齢者向けバスフリー乗車券を令和５年度から導入する旨の前向きな方針表明がありました。今回の新たな方針打ち出しは、市長の御説明にもありましたように、その発端、本を正せば、市長が公約に掲げ、言わば鳴り物入りで取り組んだ阿南版事業仕分けから始まっています。
90 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、ルポは市内に１か所の設置となっておりますが、公共交通機関を利用する児童、生徒につきましては、通学定期乗車券制度を適用し、実習用通学定期券の発行が可能となっております。
これまでより、民間施設等に通所する児童生徒への支援につきましては、不登校児童生徒が相談・指導を受ける民間施設のガイドラインに基づき、一定の基準を満たす場合に当該児童生徒の民間施設への通所日を指導要録上の出席扱いとすることを認め、通学定期乗車券制度を適用し、通所に要する交通費の負担軽減を図っております。
今回、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定され、出席扱いの判断を受けた場合には、通学定期乗車券制度が適用されると認識しておりますが、どのような場合に制度が適用されるのでしょうか、お尋ねします。
この度の経営ビジョンでは，持続可能な安定経営に向けた経営健全化策として，路線ダイヤの見直しや車両更新計画の見直しといった経費削減策，さらには，乗車券制度の見直し等による収入増加策が示されていますが，大きくクローズアップされているのが運賃改定です。10パーセント値上げが必要との報道が独り歩きし，市民の間には不安が広がっています。
次に、利用者促進に関連して、お出かけ乗車券制度についてお伺いいたします。 このお出かけ乗車券制度というのは福山市でしている制度で、福山市では、高齢者への敬老の意を表するとともに、社会参加を促し、生きがいに資するため、バス、タクシー共通の乗車券を補助するお出かけ乗車券制度があります。こういった考え方は非常に重要だと考えますし、利用促進にもつながると考えます。
このことから，現在経営ビジョン検討委員会において持続可能な安定経営に向けた方策等について議論いただくとともに，少しでも早く経営状況を改善し，将来にわたり市民の足としての役割を果たしていけるよう，新たな取組として御利用に応じた路線ダイヤの見直しや業務の見直し等による経費節減，更なる乗車券制度の見直しによる収入の増加策についても検討を行っているところであります。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この無料乗車券制度を導入する前段では、先ほどご指摘されたような利用形態、何らかの専用の無料を示すような読み取りカード、ただその場合はおっしゃるとおりバス側にそれを読み取る機械の導入が必要となります。
コミュニティバスの無料乗車券制度を信楽高原鐵道に適用するというためには、まず実証実験ということもあるんですけれども、持続可能な公共交通とするために、市内公共交通網の運行形態、また様々な制度の検証を行う必要があるというふうに考えております。
市内の移動につきましては75歳以上の方や免許返納者へのバス無料乗車券制度をそもそも加西市は実施しておりますので、その適用も可能というふうにしております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 中右議員。 ◆８番（中右憲利君） このサルビア号の運行の詳細については、何らかの形で加西市民に周知されているんでしょうか。 ○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
そのような下，令和3年度予算では，限られた予算の中，市民の皆様が安心して市バス，地下鉄を御利用できるよう，引き続き，新型コロナウイルス感染症対策の取組を徹底するほか，事業の根幹である安全対策にしっかりと取り組むとともに，令和3年度においては，バス・バス無料乗継の将来的な実施を目指し，各種割引乗車券制度等の抜本的見直しにも着手される予定であり，こうしたことは一定評価するところであります。
この状況を乗り越えるために取り組んできたこれまでの安心安全御乗車の衛生対策やダイヤ改正，観光ルートを主とする減便や深夜便運行の切上げ，または今後，各種割引乗車券制度も抜本的に見直される予定ですが，くわえて，あらゆる部門における経営，組織，人員，経費等々の効率改善や節減などの再徹底，駅ナカ事業，広告収益等向上の一層の努力はもちろんのこと，かつて全市一丸となって取り組んできた5万人増客計画のときのような
無料乗車券制度の市費負担拡充につきましては、少子・高齢化が及ぼす扶助費の増加に対応するための財源確保が大きな課題であるとともに、信楽地域の移動を担う信楽高原鐵道に限らず、ＪＲ草津線や近江鉄道を日常的な地域内移動手段として利用していただいているお客様にも同様の御負担をいただいていることからも、ほかの福祉政策も考えた幅広い検討が必要であると考えております。
第２に、高齢者福祉乗車券制度の創設を求め、質問します。 11月11日、高齢者福祉乗車券制度の創設を求める署名２万1,933筆の請願署名が保健福祉委員会で審査され、継続審議となりました。
また，平成31年3月に策定した市バス・地下鉄事業経営ビジョンでは，御利用しやすい乗車券制度の構築を掲げており，その一つとして，市民の皆様を中心とした利用頻度の高い方により便利に御利用いただけるよう市バスと市バスの乗継割引の拡充について検討を行っております。しかし，コロナ禍の下，市バス，地下鉄の御利用が激減し両事業の収入は既に100億円を超える減収となっております。
さらに、無料乗車券制度の市費負担につきましては、少子・高齢化が及ぼす扶助費の増加に対応するための財源確保が大変大きな課題であります。信楽地域の移動を担う信楽高原鐵道に限らず、ＪＲ草津線、近江鉄道を日常的な地域内移動手段として御利用いただいている皆様にも同様の御負担をいただいておりますことからも、他の福祉政策等も考えた幅広い検討が必要になってくると考えております。 以上、答弁といたします。
その中で、車での移動ができない方の移動手段確保の重要性はますます高まるものと考えており、市といたしましても、コミタクの導入により近距離エリアの移動の利便性を向上させ、コミバス・コミタクの無料乗車券制度の対象者を７５歳以上に拡充することなどを実施してまいりました。
さらには、敬老福祉乗車券制度や、民間バス路線運行に対する支援など、年間約２億円以上の市費を投入し、地域公共交通対策に取り組んでおります。引き続き当地域の特性に応じた公共交通の構築に努めてまいりたいと考えております。 ご質問につきましては、担当副部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。