会津若松市議会 2024-06-06 06月06日－議案提案説明－01号
次に、議案第62号 財産の取得についてでありますが、この議案は市の公用車として軽乗用電気自動車を取得しようとするものであります。 次に、議案第63号 損害賠償の額の決定及び和解について及び議案第64号 損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、この２議案は公務災害補償において不適正な事務処理が行われた件について、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものであります。
次に、議案第62号 財産の取得についてでありますが、この議案は市の公用車として軽乗用電気自動車を取得しようとするものであります。 次に、議案第63号 損害賠償の額の決定及び和解について及び議案第64号 損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、この２議案は公務災害補償において不適正な事務処理が行われた件について、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものであります。
本案は、地方税法の改正に伴い、個人市民税において単身児童扶養者が非課税措置の対象に追加されたこと、法人市民税において電気通信回線の故障などにより電子申告が困難であると認められる場合に、電子申告義務を解除する措置を講ずること、軽自動車税において環境性能割の導入を契機に、グリーン化特例の適用対象が自家用乗用電気自動車等に限定されたことなどから、条例の一部を改正するものであります。
附則第16条第５項は，３輪以上の自家用乗用電気自動車などのグリーン化特例について，令和４年度分及び５年度分の種別割の初年度の税率の軽減について条文を加えるものでございます。
平成２４年度末の乗用電気自動車の普及率につきましては、全体の０.０６％、車全体の０.０６％と極めて低く、普及台数が伸び悩んでいるのが現状だというふうに思っております。
また、ことしの秋には５人乗りの普通乗用電気自動車を１台リースで導入する予定で、合計２台となります。この２台を運用する中で、ガソリン車との車両性能の比較、二酸化炭素排出量削減効果を検証し、公用車の電気自動車への本格的転換促進や、市民の皆様への普及促進策を検討してまいりたいと考えております。
次に、電気自動車購入に対する助成でございますが、国においてはこれまで実施していたクリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業の中で、21年度、国民の乗用電気自動車購入に対して、通常の車両との差額の２分の１相当の補助を行うとしております。