敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
それでは次に、各地域でも運行の検証と普及が拡大している新しい交通手段としてのオンデマンド型乗合タクシー等の方向性について伺います。
それでは次に、各地域でも運行の検証と普及が拡大している新しい交通手段としてのオンデマンド型乗合タクシー等の方向性について伺います。
ただ、市として、先ほどから城陽さんさんバスであったり、青谷方面乗合タクシー等、きづ川病院の空き席の利用であったりとか、老人福祉センターバスの利用っていうのもある中で、一定移動手段確保させていただいているというところで考えてます。
今後の高齢者の移動支援策につきましては、路線バスや乗合タクシー等の公共交通対策や運転免許証返納推進対策等と併せて、関係部局と連携しながら検討を進めるとともに、高齢者の方々が自治力、生涯学習力を高めながら心身ともに健康に生活できるよう、生きがいづくり、健康づくりに資する各種事業の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
165 ◯５番（西川照雄君） 今後の傾向としては、乗合タクシー等の導入によって路線バス、市営バスについては減少傾向かなというふうに予測されるということでございます。
地域を結ぶ公共交通ネットワークの確保・維持では、今年度策定する秦野市地域公共交通計画を踏まえ、多様化する移動ニーズに対応するため、福祉有償運送などの地域輸送資源の活用や、国が検討を進めるライドシェアなどの新たな仕組みも注視しながら、持続可能な公共交通施策を推進するとともに、人口減少や生活様式の変化などによって利用者が減少し、厳しい経営状況下にある乗合タクシー等の運行を支援します。
本当、地方でタクシー会社も一社もないとか、なくなってしまったとか、バス会社もない、そういうとこであった場合には、やはりコミュニティバスであったり、このような乗合タクシー等を運行することによって、集落から中心地や病院等に運ぶっていうのは必要性のあるところであろうと思います。
次に、陳情第４１号第５項「乗合タクシー等の件」につきましては、「他自治体の事例等を参考に整備を推進すべき」として採択の意見と、「既存の交通手段との競合など、整備に当たっての課題が山積している」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
その例外として、現行法制下で一般ドライバーによる自家用車での有償運行が可能な制度としては、いわゆる交通空白地等において、市町村等が主体となって乗合タクシー等を運行する自家用有償旅客運送制度が存在します。
こうした社会環境に対応し、本市のまちづくりとも整合性の取れた持続可能な地域公共交通網を構築するためには、路線バス廃止等により、広範な交通空白地帯が生じた郊外部の状況に対応するため、本市が導入した乗合タクシー等のデマンド型の移送手段の充実、また、郊外と比べ、人口減少、高齢化の進化が比較的緩やかな市街地等においては、運行するバス車両の小型化など、既存の路線バス経営の効率化や、地域の多様な関係者の協奏により
少子高齢化等が進展する中、国におきましては、地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスに柔軟に対応するため、2006年10月１日に、道路運送法を改正し、乗合タクシー等ドア・ツー・トランスファー形式により、高齢者等も利用しやすいサービス提供の普及促進が図られたところでございます。
ＪＲ東日本のグリーンスローモビリティや乗合タクシー等、試験的なことは行われてきましたが、実現には至っておりません。地域の声に応えるため、区として、この区間に「ちぃばす」を走らせるのか、それとも他の方法を取るのか、区の考えをお伺いいたします。 次に、区立中学生の海外修学旅行についてです。 まず、来年度からの区立中学生の修学旅行については、テレビでも取り上げられ話題となっています。
ただ、引き継がれる五路線においても便数は減少され、残りの路線につきましては、乗合タクシー等の運行も含めて、路線維持の方法を模索するとのことでした。 地域公共交通は、たとえ民間であっても、市場原理だけで動くものではなく、運転手に対し時間外労働の上限規制が課されるいわゆる二〇二四年問題も踏まえ、行政の関与も一定必要なのではないかと考えます。
具体的には、ＤＸに対応したＭａａＳやＡＩ等の最新技術の活用・検討、乗合タクシー等の既存交通サービスの改善・充実、環境に配慮したモビリティーサービスの支援、公共交通の転換を促すモビリティーマネジメントの推進などについて実施してまいります。
市町村が取り組むデマンド型乗合タクシー等への補助制度の補助率を抜本的に引き上げるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 出産育児一時金の財源を75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から捻出するため、保険料の上限額を段階的に引き上げました。 また、こども未来戦略の加速化プランでは、少子化対策として社会保障給付削減、社会保険料引上げなど世代間の対立をあおり、国民負担を狙っています。
まず、令和４年11月から12月にかけて実施した地域公共交通のアンケートでは、どのような要望があったかとのお尋ねですが、住民説明会やサロンにおいて実施した高齢者等へのアンケート結果では、ご近所ドライブパートナー事業や乗合タクシー等の新たな交通モードができた場合に利用したいと考えるかとの質問に対しまして、約90％の方がすぐに利用したい、または将来的に利用したいと回答されております。
本市では、地域公共交通計画の重点施策の一つとして、新野線の新たな交通モードを含めた見直しを位置づけ、利用者の極端に少ない新野線について、地域ニーズや地域特性を踏まえた路線バスの運行区間の見直しや乗合タクシー等の新たな交通モードの導入を検討するとしております。
今後も高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の生活支援は検討を要する課題であると認識をしており、既に運行しているコミュニティバスやデマンド型乗合タクシー等の公共交通施策とも密に連携するとともに、本市の高齢者の実態等も踏まえつつ、他都市の取組などを参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
本市では、公共交通として鉄道のほか、路線バスや乗合タクシー等が地域の生活の足として運行しております。しかし、モータリゼーションの進展や少子化により公共交通の利用者は減少しております。さらに、令和２年からの新型感染症による在宅勤務やリモート授業の普及により公共交通事業者は大きな打撃を受け、新型感染症収束後であっても以前の利用状況には戻らないと言われております。
地域を結ぶ公共交通ネットワークの確保・維持では、人口減少に加え、新型感染症の影響により利用者が減少し、厳しい経営状況下にある乗合タクシー等の運行を支援します。また、バスやタクシーといった既存の公共交通を最大限に活用した上で、多様化する移動ニーズに対応した持続可能な公共交通施策を推進するため、地域公共交通計画を策定します。
また、本市の地域公共交通計画では、重要施策の一つとして、新野線の新たな交通モードを含めた見直しを位置づけており、利用者の極端に少ない新野線の運行区間の見直しや乗合タクシー等の新たな交通モードの導入を検討することとしております。