津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
本市の豊かな自然資本を生かした再エネ電源により城下地区、久米産業団地など、対象地域における民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現する計画を、今月28日が募集期限の第５回脱炭素先行地域に申請するため、現在最終段階の作業を行っております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 観光文化部長。
本市の豊かな自然資本を生かした再エネ電源により城下地区、久米産業団地など、対象地域における民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現する計画を、今月28日が募集期限の第５回脱炭素先行地域に申請するため、現在最終段階の作業を行っております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 観光文化部長。
次に、脱炭素先行地域につきましては、都市機能誘導区域の中心に位置する城下地区及び地域雇用を創出する久米産業団地において、太陽光発電、蓄電池、木質バイオマス発電を最大限導入するとともに、オフサイト電源として遊休地等への太陽光発電、山間部での小水力発電を導入し、エリア内の脱炭素化を実現してまいります。
久米地域には、地産地消の拠点である道の駅久米の里、観光コンテンツである梅の里公園、県指定史跡岩屋城跡、産業流通の拠点である久米産業団地、そして様々な公共施設が集積する久米総合文化運動公園など、多くの特色ある地域資源があると考えています。久米支所周辺の地域生活拠点の充実を図るとともに、多くの地域資源と連携して久米地域のまちづくりを推進していきたいと考えています。
企業誘致については、積極的な誘致活動を実施され、久米産業団地などに新たな立地が決定するとともに、優遇制度を活用した新たな投資が進むなど、着実に成果が上がっています。さらに、重点促進区域の追加などにより、地域経済を牽引する事業の促進に取り組んでいただいているところです。
企業誘致の現状については、令和４年度は、津山産業・流通センター、久米産業団地、それぞれに１社の立地が決定し、久米産業団地は分譲開始から約30年を経て完売することができました。 原材料の物価高や経済の先行きに不透明感が増していますが、多くの引き合いを受けており、産業・流通センターの早期完売に向けて粘り強く交渉を進めているところです。 次に、片仮名言葉についてです。
また、現在久米産業団地に建設中のサーキュラーペット社が操業を開始した場合、１日に40台の大型車両が行き来するとのことであり、同じく久米産業団地に岡山県貨物さんが進出することが決定しているわけで、相当数の車両が181号の院庄から久米産業団地入り口までを通過すると思われます。
企業誘致については、現在久米産業団地の立地率が100％、津山産業・流通センターでも90％を超え、分譲可能な用地が少なくなったことから、引き続き雇用の創出と域外需要の取り込みにつなげていくため、新たな産業団地の整備に向けた適地調査を進めてまいります。
事件案件は、久米産業団地への企業立地に伴う公有財産の処分についてなど２件であります。 次に、議第105号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会関係分は、労働委員会関係について、職員の給与改定に要する経費として、総額60万余円を増額補正するものであります。
仮に、つやま産業流通センターの規模で従業員数が約1,000人と仮定した場合、およそ３億円、久米産業団地の規模で従業員数が約200人と仮定した場合、およそ8,000万円の税収が見込まれます。 また、企業が新たに進出することで地域経済への波及効果も期待されるところです。
津山産業・流通センター及び久米産業団地の立地率は、共に９割を超え、企業に紹介できる用地も残り僅かとなっていることから、新たな産業団地の整備について検討を進めてまいりますと言われています。そうした中、大和ハウス工業と本市は、市内の産業団地への企業誘致を連携して進めることに合意し、協定を締結したとあります。今の状況の中、タイムリーな話だと思います。５区画が追加で紹介できることになったわけです。
域外需要を取り込む企業誘致は、雇用創出の観点から大変重要と考えており、今後も積極的に取り組んでいきたい、津山産業・流通センター及び久米産業団地の立地は、ともに９割を超え、企業に紹介できる用地も残り僅かであることから、新たな産業団地の整備について検討を進めると述べられています。 そこで、お尋ねをいたします。
津山産業・流通センター及び久米産業団地の立地率はともに９割を超え、企業に紹介できる用地も残り僅かとなっていることから、新たな産業団地の整備について検討を進めてまいります。 地域企業の魅力発信については、小中高校生とその保護者に、地域企業の魅力を発信するつやまエリアオープンファクトリーを開催するとともに、インターンシップの推進に努めてまいります。
企業誘致に関しては，知事が先頭に立って積極的な誘致活動を実施された結果，久米産業団地や笠岡港工業用地，真庭産業団地において，新たな誘致が決定するとともに，市町村営団地においても立地が相次いで実現するなど，着実に成果が上がっています。
谷口市長は、１期目の４年間で８社の企業誘致を実現され、津山産業・流通センター、久米産業団地の立地率は９割を超えました。現在も幾つかの企業から引き合いがあるという話も仄聞しております。そのような中、昨年12月議会において、市長は新たな用地の確保を考えておられるという答弁をされました。また、その際、極力建設コストを抑えた手法で企業誘致のための用地を確保していきたいという趣旨の答弁もされました。
事件案件は，久米産業団地への企業立地に伴う公有財産の処分についてなど２件であります。 条例案は，岡山県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例など２件であります。 本委員会は，去る17日及び本日の本会議休憩中に開催し，関係当局者の出席を求め，慎重に審査を行いました結果，これら議案６件は，いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め，全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
まず今回、久米産業団地と産業・流通センターどちらも５ヘクタール規模の大きな宅盤への立地が決まり、立地率もどちらも90％を超えました。誘致した企業は特徴のある優良企業で、久米団地への企業は外資系です。これらの企業誘致については、市長はじめ担当部署の奮闘を高く評価したいと思います。今回、２社の立地の背景の決め手になった点について、それぞれ御答弁ください。 森林管理についてお尋ねします。
産業振興では、就任以降８件の新規立地企業との協議が調い、津山産業・流通センター及び久米産業団地の立地率が共に９割を超えるなど、地域経済の活性化と新たな雇用の創出につながりました。 行財政改革においては、旧苅田家附属町家群、グラスハウスなどで公民連携の新たな運営方式を導入するなど、活性型行革の取組が全国の先進事例となっているところです。 以上でございます。
また、久米産業団地は立地率92.5％、立地企業は10社、残りの区画は2.3ヘクタールであり、流通、久米の両産業団地の大型宅盤は完売、このようにお聞きいたしております。 そこで、お尋ねをいたします。 担当者の御尽力により本年10月に津山産業・流通センターに小川香料株式会社、11月に久米産業団地に株式会社サーキュラーペット、この２社の立地が決まったということであります。
先月，県営久米産業団地などへの企業立地が決定いたしました。今回の立地により，久米産業団地の立地率は約93％，真庭産業団地では約99％，笠岡港工業用地では約96％となり，残る分譲可能面積も僅かとなってしまいました。また，ここでは特に，津山市をはじめ，県北への企業誘致について，県への要望も多いと思いますが，今後の方針について御所見をお聞かせください。
企業誘致につきましては，久米産業団地や笠岡港工業用地，真庭産業団地において新たな誘致が決定するとともに，市町村営団地においても立地が相次いで実現するなど，着実に成果を上げております。 引き続き，企業ニーズに対応した用地提供に向け，産業用地の確保に努めるとともに，さらなる誘致に向け，あらゆる機会を捉えて，本県の魅力を積極的にＰＲしてまいります。