熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
海洋センターＢアンドＧが、県下では北に長洲、南に津奈木で建設されておりますが、中央天草にかけては、通年利用が可能な水を主体としたスポーツ施設建設が県としても待たれるときだと考えるものであります。
海洋センターＢアンドＧが、県下では北に長洲、南に津奈木で建設されておりますが、中央天草にかけては、通年利用が可能な水を主体としたスポーツ施設建設が県としても待たれるときだと考えるものであります。
一方、本県の地熱開発は、昭和二十六年、小国地方を主体に、南阿蘇を含めた阿蘇全域の観測を通産省の指導で実施したのが始まりです。その後、本格的な地熱の開発は昭和四十年から行われました。その間十四本のボーリングに成功しております。その結果、小国町の岳の湯、はげの湯地区において地熱開発がきわめて有望であるという貴重なデータが得られたわけであります。
〔林田幸治君登壇〕 ◆（林田幸治君） 熊本市が主体で行っていくということであるわけですけれども、いまお答えいただきましたように、他県の実情等も十分調査をしながら一日も早くそれが実働に移っていくように今後ともお互いに協力をし合いながら進めていきたいと。ぜひひとつ、そういうことで一日も早く日の目を見ますように御努力をさらに要請したいというふうに思います。
なお、チッソ県債問題につきまして最後になりますが、昨年十二月県議会におきましては、先ほど申し上げましたように、チッソ県債継続発行の前提条件という形で、チッソに対しまして特に、一つ、チッソ県債の償還について主要子会社と一体となって責任を持つことを明らかにすること、二つ、水俣工場を主体に地域の雇用の安定に努めること、この二点につきまして最善の努力を重ねるよう強く要望がなされ、県議会として今後の同社の対応
執行部からは、小国地区周辺における国の大規模深部地熱発電所環境保全実証調査の推移を見、また地元の意向も踏まえ、本県における浅部地熱開発について、事業主体や開発規模等について検討を進めていく旨の説明がなされました。 次に、水資源開発について申し上げます。
一方で、指定管理者制度における管理主体を決定するためには、サガン鳥栖のホームタウンであることを念頭に置きながら、安定的で継続的な管理運営が行えることが必要であると考えており、スタジアムがこれまで以上に魅力的な施設となるよう、共同企業体を含む指定管理者制度の導入を含め、管理運営方法の検討を行っております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 西依議員。
目黒から見て何ができるのかということなんですが、相手側の大学側から見た区との連携の、どのようなメリットが提示できるのかということも含め、すぐに始められること、一方で時間をかけて検討していくべきこと、いろいろあるかと思いますけれども、今回締結を完了したら一安心ということではなく、区として今後、能動的に、主体的にできることをぜひ始めていただきたいと思っておりますが、そのあたりについていかがでしょうか。
次に、県内調査として、コロナ禍で人気となったグランピング施設において、宿泊客誘客の取組について、また、過疎地域において、交通手段を確保するため、住民が主体となって運行するコミュニティバスについて調査を行ったところであります。 次に、９月定例会においては、奈良県外国人観光客交流館や奈良まほろば館、朱雀門ひろばといった観光施設の活用や道の駅における観光戦略などについて質疑が行われました。
原則として、独立した人権の主体である子供に対して過保護になり過ぎないという点が重要です。 こうした課題を解決方向に向かわせるには、いわゆるアファーマティブアクション、これは積極的格差是正措置や肯定的措置と訳されます。
最後に、今回の所管事項調査について丁寧な説明をしていただいた各施設の運営主体の皆様、そして執行部の皆様、ありがとうございました。 以上で福祉厚生委員会所管事項調査の報告を終わります。 ○議長（小野田利信） 次に、市民建設委員会 水野委員長。
３点目、少子化が進む中での取組ということでございますが、重要なことは、主体としての子供一人一人が大切な存在だということ。数が少なくなってきたからこそ、一人一人の子供たち、子供が欲しい人たち、今まさに育てている人たち、子供のために頑張っている人たちを応援する社会の仕組みをつくることが重要だと考えております。
紀南文化会館は、昭和４０年代後半頃から、田辺市や周辺町村の住民から強い要望が出される中で、田辺市と和歌山県及び田辺周辺広域市町村圏組合との役割分担の下、田辺市が主体となって建設工事を行い、昭和５９年に開館し、開館後は田辺市が管理運営を行い、現在に至っております。
指示権の強化は、自治体の主体性を発揮、現場判断するよりも、国からの指示待ちとなり、対応を遅らせる、このような懸念があります。 そして、この改正法は、地方分権の理念にも逆行する大きな懸念があります。2000年の地方分権一括法で国と地方は対等・協力の関係となっておりますけれども、上下・主従に逆戻りする危険性が大きくあります。
では、このハザードマップについては、実施主体は主に市や町です。自治会やまちづくり協議会などが進めておられるところもあるんですが、県では、この作成、設置費用の助成はあるのでしょうか。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
また、農林業等の第一次産業や観光業が地域経済の主体となっている地域が多く、農林業基盤への被災や風評被害により事業の再建に影響が発生する場合もあると考えられます。特に中山間地域では、農林業等のなりわいの再建と、住宅・生活の再建が一体不可分となっているケースも多く見られます。
主な質疑としては、今回処分を行う土地について、一団の土地になっていないが、どういった処分内容なのかとの質疑に対し、今回の処分は、直方・鞍手工業用地造成事業用地内にある土地開発公社から買戻しを行った土地を、実施主体である福岡県に売却するものであり、この土地以外にも既に買収を終えた民地や市が所有する用地があるが、今後県の用地になる予定であるとの答弁がありました。
先ほどもお答えしたとおり、用地の不足から、当面、新たな企業の立地が大きく増加することが見込めない状況でございますが、今年度から、県が主体となり、市町と連携した産業用地の開発に取り組むとともに、引き続き、庁内サポートチームなどにより、市町や民間事業者からの開発に関する相談に対し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
災害廃棄物は一般廃棄物と定義されていることから、処理主体は基本的に市町村となります。また、災害廃棄物対策指針では、市町村に、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、極力自区域内において災害廃棄物処理に努めることを求めております。
１６ 目黒区長と目黒区教育委員会に対し、目黒区立目黒南中学校・目黒西中学校 の新校舎建設工期の延長について、当事者である子どもと保護者、ならびに 地域住民への説明を速やかに行うとともに、延長によって生じた損失と困惑 への具体的な対応策を講じて、区政に対する住民の不信を解消することを求 める陳情（陳情６第５号）の継続審査について 日程第１７ 行政が運営主体
これを再び戦前のような、国を主体とする国家体制に逆戻りさせることは許されるものではありません。また、不十分でありながら、この間進められてきた地方分権の流れにも逆行するものであり、戦争できる国づくりにつながる今回の改悪法は廃案にする以外ないと思います。 以上述べまして、原案に賛成の立場の討論を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。