戸田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会－06月13日-05号
読売新聞オンラインによれば、1995年の阪神大震災で必要が指摘され、2007年の新潟県中越沖地震などでは一定の機能を発揮したとされましたが、東日本大震災では被害地が広範囲で支援が足りなかった、熊本地震では住民の多くが場所を知らず、周知不足が課題に上がったとのことです。能登半島地震においては、ある自治体では福祉避難所が25か所指定されていました。そのうち２か所の開設準備を進めていました。
読売新聞オンラインによれば、1995年の阪神大震災で必要が指摘され、2007年の新潟県中越沖地震などでは一定の機能を発揮したとされましたが、東日本大震災では被害地が広範囲で支援が足りなかった、熊本地震では住民の多くが場所を知らず、周知不足が課題に上がったとのことです。能登半島地震においては、ある自治体では福祉避難所が25か所指定されていました。そのうち２か所の開設準備を進めていました。
◆１０番（小南市雄議員） 平成１９年３月の石川県能登半島地震や、同年７月の新潟県中越沖地震において、災害福祉マップ等で独り暮らし高齢者等の安否確認が迅速に進められたとのことです。 そこで、例えば災害発生時の対応など、今後の活用について、ほかに考えていますか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
間宮海峡から新潟県に続く日本海東縁部ひずみ変動帯には、海陸断層が30以上帯状に存在し、マグニチュード７クラスの大地震が度々発生しており、1993年の北海道南西沖地震、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震も日本海東縁部で発生し、北海道南西沖地震の際は、地震発生後僅か５分で30メートルの津波が到達し、甚大な被害を及ぼしました。
福井市、新潟中越沖地震におきましてもそういう場所はございませんでしたけれども、山に近いところに消防はベースキャンプを取って、人命救助ということで活動した状況でございます。
中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で発生した火災も、同じように漏れた潤滑油への引火が原因でした。結局、今回は誤報でしたが、火事があったという情報も上がり、緊張が走りました。 見過ごせないのが、北陸電力が慎重な点検も行わないまま、１日の４時49分には安全性に問題はないと早々と発表していることです。その後、情報の修正が相次ぎました。安全神話から脱していないと言わざるを得ません。
主なもので新潟県中越沖地震、熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、12年前には列島が未曾有の災害に襲われる東日本大震災が発生し、マグニチュード9.0という、1900年以降の地震としては世界で４番目の規模の大きな地震でした。このように、自然災害はとどまることなく私たちの生活を脅かしております。いつ、どこで、どんな大地震が発生しても不思議ではありません。
災害大国と呼ばれる日本では、地震や風水害、土砂災害など多岐にわたる災害が各地で頻発しており、当市でも平成16年の７・１３水害や中越地震、平成19年の中越沖地震、平成23年の新潟・福島豪雨、そして令和元年の台風第19号による浸水被害などの災害が発生し、その都度市民生活は大きな被害を受けてきた。
◆小泉仲之 委員 この避難行動要支援者の取組や自主防災組織は、阪神大震災、東日本大震災、また本県の場合は中越地震、中越沖地震など、大きな災害になると公的な救援もなかなか対応できないということで、遠くの親戚よりも近くの他人というのでしょうか、隣近所の力が本当に大切だということからできているのだろうと思います。
古い話で恐縮ですが、平成19年の新潟中越沖地震で多くの被害が出た柏崎市の様子は、今でも強く記憶に残っています。定員の３倍近いお年寄りが身を寄せた特別養護老人ホームでは、ふだんそのホームを利用しない要介護者の情報をめぐって混乱が起きていました。 市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターでも、被災者とボランティアの間に、支援をめぐる情報の行き違いが生まれていました。
この報告書について、新潟県では、これまで地震対策の基礎資料として、平成９年度に地震被害想定を策定したが、その後、平成16年10月に発生した中越地震、平成19年７月の中越沖地震といった県内に大きな被害を生じさせた地震を経験するとともに、平成23年３月に発生した東日本大震災をはじめ、熊本地震、北海道胆振東部地震など県外でも大きな被害を生じさせた地震が発生していることや、前回調査から20年以上が経過しており
二〇〇七年七月十六日に発生した新潟県中越沖地震はマグニチュード六・八、最大震度六強。原発最地下部では千ガルを越し、岩盤部では一号機から四号機が二千三百ガル、五号機から七号機は千二百ガルにもなったと言われています。また、皆さん、大手住宅メーカー三井ホームの耐震設計は、五千百十五ガルなのです。住友林業は三千四百六ガルを基準にしています。
調査内容といたしましては、第１回の調査から20年以上が経過しておりますので、その間に起きました中越地震、中越沖地震、東日本大震災などの巨大地震の経験や実在する断層の研究結果、地震度計算方法の知見が進んでいること、平成29年の津波浸水想定区域図の完成などがありまして、それらを受けまして令和元年から令和３年にかけて２回目の調査を実施したものであります。
同じく新任の候補者であります鈴木精治氏は、陸上自衛隊で、東日本大震災、中越沖地震等の災害派遣の任務に当たられた中で、被災者に寄り添い、災害時の人権確保に尽力されました。陸上自衛隊を退職後は、牧之原市で防災監を務められ、災害時における人権侵害に対する理解が深く、被災者を守りたいという思いにあふれている方でございますので、新任の人権擁護委員として推薦させていただくものでございます。
学校の先生は本当に忙しいので、なかなか関与は難しいと思いますが、中越地震や中越沖地震の状況を鑑みても、現に避難所を開設したときには結局校長先生と地域のリーダーが連携して、避難所を運営しているというのが現実です。校長先生の関与なしには、準備していても実効性がなく、区が会議を設定してみんなで集まっても、先生が来なかったこともあり、そうなると机上の空論になりかねません。
②柏崎市長は、６号機の地下で見つかったくいの損傷原因について、「この10年から20年で鉄筋が曲がるほどの物理的な力が働いたのは中越沖地震しかない。なぜこうなったか詳細に調査してほしい」と記者会見で述べています。東京電力６号機、大物搬入建屋のくいの鉄筋破断に対する原因と改善計画を伺います。また、今後の国や県の対応についても併せて伺います。
私は、阪神・淡路大震災、中越沖地震にもボランティアに向かいました。そのどちらも大きく超えた大災害でした。 その後、３か月にわたり計５回、宮古市にボランティアに通いました。そこで感じたことは、ＢＣＰ・ＢＣＭ、危機管理の重要性でした。そして、災害に備えた準備の必要性を痛感しました。
報道によれば、2020年12月の７号機の同大物搬入建屋の建て替えに際し、損傷の有無を確認せずにくいを廃棄したことについて、原子力規制委員会の更田委員長は、中越沖地震は重要な教訓を得る機会であった、きっちり調べたものを残すことは大事だったと東京電力の対応を批判したとありますが、知事はこの東京電力の対応についてどう考えるのか、所見をお伺いいたします。
2007年の中越沖地震の後、同原発で一度も被災状況の点検はしていないと。東京電力の土木担当者は、地中のくいを点検するには掘り返さなければならず、くいに期待される建物を支える機能が損なわれる、今後未点検のくいの損傷も調べるかどうかについては、まず６号機のくいの損傷原因を調べると答えております。
2007年に新潟県中越沖地震がありました。そのとき、柏崎刈羽原発で実際に観測された地震動は1,699ガルでした。その後、同原発の基準地震動は450ガルから2,300ガルに実に５倍も引き上げられています。2000年の鳥取県西部地震のときに観測された地震動は1,142ガル、2016年の鳥取県中部地震では1,494ガルと高い地震動が計測されました。
報道などによれば、東京電力は11月、柏崎刈羽原発６号機の原子力建屋に直結する大物搬入建屋のくいに鉄筋の破断が見つかったと公表、11月10日に原子力規制委員会は、中越沖地震でくいが損傷した可能性が高いとの見方も示したわけであります。東京電力は、未点検のくいが1,800本に及ぶと正式に公表しました。