福井県議会 2020-06-29 令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2020-06-29
240 ◯電源地域振興課長 試験研究炉は、大きく分けると、例えば「常陽」や「もんじゅ」のように新しい型の原子炉を作ろうとするものと、京都大学や近畿大学にあるように、人材育成や中性子利用をする炉と２つに分かれるかと思う。
240 ◯電源地域振興課長 試験研究炉は、大きく分けると、例えば「常陽」や「もんじゅ」のように新しい型の原子炉を作ろうとするものと、京都大学や近畿大学にあるように、人材育成や中性子利用をする炉と２つに分かれるかと思う。
昨年、県内の主要企業や関西、中京の企業に対して行ったニーズ調査では、試験研究炉の中性子利用に高い関心を寄せる企業もあった。引き続き、国内外の学生や研究者等に幅広く利用されるだけでなく、県内企業のイノベーションなど地域振興につながるものとなるよう国に求めていく。
昨年、国の機関のその道の専門家にも同行いただき、県内の主要企業や関西、中京の企業に対し、聞き取りでニーズ調査を行いましたが、試験研究炉の中性子利用に高い関心を寄せている企業もありました。
その裾野は広く，原子力の基礎研究から燃料製造や発電，再処理技術や医療，産業に貢献する中性子利用，福島支援や廃炉及び地層処分研究に至るまで，原子力に関するほぼ全ての分野に及んでおり，この点が発電所しか持たない他県と決定的に違うところであります。
県内中性子利活用促進事業でございますが，県内中小企業の中性子利用及びＪ－ＰＡＲＣ周辺機器整備などへの算入を促進するため，県内中性子利用連絡協議会を通じ，中性子利活用に向けた情報提供や技術展示会の開催等の支援を行っております。また，中性子の利用にふなれな中小企業に対して，課題申請から実験，解析までの一貫したサポートを行っているところでございます。 次に，６の中小企業金融の円滑化でございます。
事業の目的でございますが，県内中小企業の中性子利用及びＪ-ＰＡＲＣ周辺機器整備等への参入を促進するため，県内中性子利用連絡協議会において，県ビームラインを初め中性子の利活用に向けた各種情報提供や技術展示会開催等の支援をするものでございます。 事業の実施状況でございますが，中性子利用促進を図るため，技術講演会や関連施設見学会を３回開催し，中性子関連情報を12回発信いたしました。
次に，エの中性子利活用促進事業につきましては，県内企業223社で組織する県内中性子利用連絡協議会の運営を通じ，県内企業のＪ－ＰＡＲＣ利用の促進と中性子分野への参入について支援をいたしました。
つくば国際戦略総合特区、こちらのホームページにはＢＮＣＴによる直接的経済効果が約3,220億円、中性子利用波及分野の市場規模は約2,000億円と出ております。
日本初の商業用原子炉解体に向けたプロジェクトを進行させるなど，その計画から現在にわたって日本の原子力発電の先駆けとして，データを蓄積している原子力発電分野やそれを支えるさまざまな基礎研究，日本の原子力の根幹となる核燃料サイクル事業をスタートさせた使用済み核燃料再処理工場，燃料加工やその再処理技術の研究開発及び地層処分分野での研究，そして，ＢＮＣＴ研究の基礎となるＪＲＲ－４での研究やＪ－ＰＡＲＣなどの中性子利用研究
次に，エの中性子利活用促進事業につきましては，県内企業226社で組織いたします県内中性子利用連絡協議会の運営を通じまして，県内企業のＪ－ＰＡＲＣ利用の促進と中性子分野への参入について支援をしたところでございます。 ８ページをごらん願います。
具体的には，研究成果をＰＲする成果報告会や企業に直接出向いてのセミナーを実施いたしますとともに，企業をメンバーとした中性子利用研究会の開催などを通じ，中性子の有用性についてＰＲを行っているところでございます。 このほか，ユーザー向けのメーリングリストを活用し，研究成果や装置の機能など，Ｊ－ＰＡＲＣに関するさまざまな情報を提供しております。
原子力発電に注目が集まりますが，東海村の歴史は，中性子利用研究の歴史でもあり，原子力機構のＪＲＲ－４からＪ－ＰＡＲＣの加速器技術を経て，ＢＮＣＴへとつながってまいりました。今後は，実用化に向けて，周辺装置の開発や臨床研究が着実に行われ，東海村がＢＮＣＴの開発拠点となることを期待しているところでございます。
県内中小企業の中性子利用及びＪ－ＰＡＲＣ周辺機器整備等への参入を促進するため，県内中性子利用連絡協議会におきましてＪ－ＰＡＲＣの利用につなげるための中性子技術情報の発信や技術講演会などを開催しますとともに，コーディネーターを配置いたしまして，県ビームラインを中心としたＪ－ＰＡＲＣの利用相談などを行っております。
次に，２段目の中性子利活用・新製品開発支援事業でございますが，県内中性子利用連絡協議会を運営いたしまして，県内中小企業に対するＪ－ＰＡＲＣの利用や関連機器製作等の受注に向けた支援を行いまして，県内中小企業からの実験課題が３件採択されましたほか，53件，約10億円の受注実績などにつながってございます。 続きまして，決算特別委員会資料の御説明をさせていただきます。
次に，エの中性子利用発掘事業についてでございますが，県内企業229社で組織いたします県内中性子利用連絡協議会の運営を通じまして，県内企業のＪ－ＰＡＲＣ利用の促進と中性子分野への参入につきまして支援をいたしたところでございます。 次に，８ページのほうをお開き願いたいと存じます。
また，2)に記載のとおり，産業界での中性子利用の普及・拡大を図るため，茨城大学等に委託をいたしまして，中性子ビームラインの特徴を生かした構造解析などの先導的な研究を実施いたしまして，その有用性などについて，ホームページはもちろんのこと，成果報告会や中性子産業応用セミナーなどを通じまして広く産業界にわかりやすい形で示し，一層の利用拡大に努めているところでございます。
次に，備考欄中ほどの県内中性子利活用促進事業費につきましては，県内中小企業による中性子利用を推進するため，Ｊ－ＰＡＲＣの情報提供や利用相談に応じるとともに，周辺機器の開発や受注促進の支援をするものでございます。 次に，その２つ下の成長産業振興プロジェクト事業費につきましては，後ほど，御説明申し上げます。
中性子利活用・新製品開発支援事業でございますが，右側の１に書いてございますように，県内中小企業の中性子利用促進を図るため，県内中性子利用連絡協議会というものを運営するとともに，コーディネーターを設置し，県ビームラインほか中性子の利用に係る企業相談等を行っております。
次に，２段目の中性子利活用・新製品開発支援事業でございますが，県内中性子利用連絡協議会を活用し，県内中小企業に対するＪ－ＰＡＲＣの利用や関連機器製作等の受注に向けた支援を行いましたほか，中小企業100社を県職員等が訪問し，Ｊ－ＰＡＲＣ利用の啓発等を行いました。 続きまして，決算特別委員会資料の御説明をさせていただきます。
また，Ｊ－ＰＡＲＣについては，中小企業が県ビームラインを活用し，製品開発につなげられるよう，県内中性子利用連絡協議会を設置し，研究開発を促進してまいりました結果，少しずつ成果が上がり始めているところであります。 今後とも，特区制度の活用，創業オフィスの提供，低利の融資，販路開拓等の支援を行い，未来産業の育成に努めてまいります。