東京都議会 1959-03-03 1959-03-03 昭和34年第１回定例会(第３号) 本文
まず道路が三五%──これは河川を含めますと四三％になりますが、道路整備が三五％、失業対策に二一％、あるいは学校整備が一八％、住宅対策が一七％、下水が一三％、社会福祉、児童遊園、中小企業等に対してはそれぞれ一二％、あるいは清掃事業に対して一一％、これは私が説明するまでもなく都の当局が知つているはずであります。
まず道路が三五%──これは河川を含めますと四三％になりますが、道路整備が三五％、失業対策に二一％、あるいは学校整備が一八％、住宅対策が一七％、下水が一三％、社会福祉、児童遊園、中小企業等に対してはそれぞれ一二％、あるいは清掃事業に対して一一％、これは私が説明するまでもなく都の当局が知つているはずであります。
昭和三十三年六月十七日 衛生経済清掃委員長 青 山 良 道 東京都議会議長 上 條 貢殿 記 中小企業等協同組合法（第二十六条）に基き両組合の円満調整を図ること。
────────── 衛生経済清掃委員会請願審査報告書 一、都立保健所新設に関する請願（第四九一号） （十二月十六日付託） 請願者 葛飾区 自治町会連絡協議会代表 石崎 英文 外三〇名 一、中小企業会館建設に関する請願（第四〇二号） （十二月十六日付託） 請願者 千代田区 東京都中小企業等協同組合中央会会長 塩沢 達之 外二団体
本年度一般会計予算は、九月議会における追加更正により、県単独の補助金その他若干のものを除き、一応最終予算的内容を有するものと考えていたのでありますが、その後国庫補助事業等の確定、国家公務員に準ずる期末手当の増額支給並びに年末を控え中小企業等の金融対策に関する措置、その他当面真にやむを得ないと認められる事由の発生等により既定予算の追加更正をする必要が生じて参つたのであります。
────────── 衛生経済清掃委員会陳情審査報告書 一、東京都公金預託措置に関する陳情（第八〇号） （七月二十四日付託） 陳情者 中央区 社団法人東京実業連合会々長 黒川 武雄 外一団体 一、中小企業金融難打開に関する陳清（第八一号） （七月二十四日付託） 陳情者 千代田区 東京都中小企業等協同組合中央会会長 塩沢 達三
工藤さんの信用を通じて著しい短期間にこの膨張拡大ができたということも十分考えられまするが、しかし現にいろゝ御調査の結果、中小企業等につきましてその金融において不十分であるというようなことでありますれば、これは本来の趣旨にも合いません。ことに東京都自身も創立以来仰せの通り預託をいたしております。
次に議第百三十六号議案は、県が、資金の一部を国から借り受け、中小企業等協同組合共同施設設置の資金を貸付した組合の所有にかかる財産をめぐり、第三者から抵当権設定登記抹消請求の訴が提起されたので、県は、これに応訴することとし、時期的関係からやむを得ず専決処分いたしましたので、御報告し、県議会の御承認を求めようとするものであります。 何とぞ十分御審議の上可決されますよう切望する次第であります。
二、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条に定める企業組合で特定事業を行うもの。 （貸付の要件） 第三条 資金の貸付を受けることができる者は、次の各号の要件をそなえていなければならない。 一 都内において、引続き二年以上同一事業を営み、かつ、事業税を完納していること。 二 確実な一人以上の連帯保証人を有すること。
それから中小企業等協同組合の振興策についてどういうお考えを持つておられるか。この点の御答弁が落ちておりましたので、知事あるいは商工部長あたりから御答弁願いたいと思うのであります。 それからラジオ新潟につきましては、昭和27年の秋ごろの総務文教委員会の議事録をお読み願いたいと思いますが、どなたも覚えておられることであります。市川俊雄議員が委員長のときであります。
次に商工関係でありますが、前年度に引続き金融の引き締めが行われることが予想され、かつ中小企業等の現状から育成助長をはかる必要を認め、信用保証協会に対し出えん金五百万円、貸付金七千万円を計上いたしたほか、鉱工業機械貸与費一千万円、中小企業協同組合等の共同施設に対する貸付金四百万円を計上いたしたのであります。
このほか全額地方讓与税を財源とする橋梁架換費九百万円、中小企業等協同組合の共同施設等の改善をはかるため国から資金を借受け県費を合せて貸付する経費五百余万円、県立工業高等学校復旧費一千二百余万円、花山ダム工事に伴う水没農家等に対する移転地造成のための対策費三千万円及び水没農家の農地の獲保に関係する県営土地改良事業費二千七百余万円、また鳴子ダム建設に伴う国からの委託工事として道路橋梁費二千万円等であります
いずれにいたしましても今後の超均衡予算の及ぼす影響等が中小企業等にしわ寄せされ、その面から来る失業の量の増大等も考えるわけでありまするが、それらにつきましては国の施策と緊密な連繋をとりまして、でき得べくんば社会不安を助長しないような方向について努力して参りたいと存じます。以上御了承願いたいと存じます。
第一番に貸与を受けるものの具備する条件というようなことは、これも申し上げたのでございますが、第一番に県内において二年以上営業いたしておる中小企業者で、県税の滞納のないもの、それから二番目には工場誘致条例の適用工場で、工場誘致審議会が特に機械貸与を必要と認めたもの、それから中小企業等協同組合で物産振興上特に緊要と認めたもの、かような対象に貸付ける。
そうしてこれが解除になりますと、御承知のようにこの機械の使用の許可も必要なくなりますし、あるいは何をつくるか、どの程度の生産数量であるかというような制限も全然なくなりますので、解除後の賠償工場における機械の活用ということは非常に活溌となつて行き得ると存ずる次第でございまして、県といたしましてはこれを積極的に援助をして、この賠償指定解除後の機械設備の活動を大いに助長して行きたい、なおその一部を中小企業等
八、七八四円 これは協同組合制度普及講演並びに講習会組合事業運営講習会組合会計事務講習会組合事務研究指導及び協同組合実体調査の講師嘱託並びに調査員の謝礼として七万六千円を計上したものであるがこの中から本款本項本目の第十四節印刷製本費へ二万五千二百十六円と同第十六節通信運搬費へ三万三千円合計五万八千二百十六円を流用し報償金で実施したのは組合に対する課税方針の説明会企業組合経理講習会及び中小企業等協同組合決算講習会
金融対策は特に政府の力でなければできない面が多いのでありまして、一昨日中小企業等協同組合法施行一周年記念行事の中小企業振興全縣大会において、業者が要望いたしました事項中にも、縣当局としても政府に強く働きかけていただかなければならぬ事項が数件あるのであります。
ほとんど金融面に対する開拓の余地がないような現状に置かれているのであつて、政府は中小企業等に対して昨年度三十二億円、それが大藏大臣の言質の結果、五十億円に拡大されたと思いますが、それらの日銀紐付きの融資ないしは見返資金より一・四半期に三億円融資することによつて、十五箇月間に十五億を放出するというようなきわめて徴々たる金融対策であつて、その他預金部あるいはオペレーション等による大きな金額の放出をあえていたしましても
一、中小企業等協同組合法の改正（予金の受入れを認可し事業協組と信用協組の併置を認め手続きを簡易化する。）二、予金部資金の中小企業えの融資三、見返資金、日銀マーケツトオペレーシヨンによる設備資金融資方法の全面的な簡易化四、課税の適正化 右地方自治法第九十九条により意見書を提出する。