佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
最後に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の環境衛生費におきまして、太陽光発電設備と蓄電池の新規設置に補助を行うカーボンニュートラル推進事業費3,010万円が計上され、清掃費におきまして、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて実施する事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のための、し尿収集運搬費補助金438万円が計上されております。
最後に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の環境衛生費におきまして、太陽光発電設備と蓄電池の新規設置に補助を行うカーボンニュートラル推進事業費3,010万円が計上され、清掃費におきまして、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて実施する事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のための、し尿収集運搬費補助金438万円が計上されております。
まず、予算案の議第105号令和６年度岡山県一般会計補正予算（第１号）は、中小企業等の生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算
国では、若者の地方定着促進のため、自治体が奨学金の返還を支援する取組を推進するほか、県におきましても、県内中小企業等に対し、従業員の奨学金返済を支援する制度を設けております。
県行政の総合企画及び総合調整について 一 市町村振興について 一 ＩＴの進展に伴う情報化の推進について 一 交通政策について 一 国際化の推進について 一 地方税制について ◎ 厚生労働環境委員会 一 社会福祉事業の推進について 一 社会保障制度の充実について 一 援護対策について 一 保健・医療並びに環境衛生について 一 自然環境の保全について 一 中小企業等
東京都においても、中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、仕事と介護の両立支援の推進に資する職場環境の整備等を実施した際に、奨励金を支給しております。そのほか介護と仕事の両立推進シンポジウムの開催や家庭と仕事の両立支援ポータルサイトを作成するなど、周知、啓発を行っております。
今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和５年11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受けて実施する「物価高から国民生活を守る」ための事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のためのし尿収集運搬費補助金438万円を計上するとともに、「農林水産業における物価高騰対策支援」のための肉用牛生産者支援事業費300万円を計上いたしております。
11 久崎経営支援課長 中小企業等の施設・設備の復旧を支援する富山県なりわい再建支援補助金につきましては、２月28日から、期間を区切って募集を実施しておりまして、先週末、６月７日に５月20日から開始した第３次の募集を締め切ったところでございます。 第１次の募集は、４月11日付で38件の交付決定を行いました。
令和３年度には、呉市中小企業等事業再構築促進事業支援補助金という制度を設けており、これは国の中小企業等事業再構築促進事業を活用し、事業再編等に取り組む市内の中小企業、小規模事業者の負担を軽減し、事業継続を支援する制度とのことでした。こちらは、最大600万円の補助額となったそうです。
令和元年に制定された中小企業強靱化法では、中小企業及び小規模事業者の災害対応力を高めるため、中小企業等が策定する防災・減災に関する計画を簡易版のＢＣＰであります事業継続力強化計画として国が認定することとしており、あわせて、当該中小企業等に対し、御質問にもございましたが、１つには、経済産業省の認定を受けた計画であることを示す認定ロゴマークの無償利用の許可、２つに、防災に係る設備投資に向けた融資の貸付金利
107 新田知事 県では、去る３月に策定した復旧・復興ロードマップに基づいて、住宅復旧、被災者の生活支援、中小企業等のなりわい支援、公共土木施設や農林水産業施設などの速やかな復旧、北陸全体の復興、これは４本柱ですが、これらに向け、被災市をはじめ、市町村等と連携し全力で取り組んできました。
こうしたなか、中長期的な視点を持って取組みを進めていくため、去る３月に「復旧・復興ロードマップ」を策定し、住宅の復旧や被災者の生活支援、医療提供体制の構築、中小企業等の生業支援、公共土木施設や農林水産業施設、学校施設等の速やかな復旧、石川県を含めた北陸全体の復興などに全力で取り組んでいるところです。
また、ナノテラスの優れた機能を十分に活用できるよう、産業技術総合センターの職員が、中小企業等が持つ技術や製品の特性を踏まえた利用方法を助言するとともに、県内企業等に共通した技術課題の解決を図るため、既存の放射光施設を利用した分析等を行い、その結果を企業等と共有することで、技術高度化や新商品開発を支援しております。
昨年十一月、県はみやぎ中小企業等賃上げ支援連絡会議を設置して、庁内で情報共有を行い、賃上げに向けた中小・小規模事業者への国や県の支援策を部局横断で取りまとめて、ホームページで公開しています。国は七施策、県は三十施策列挙されておりますが、県の施策には、賃上げをちゅうちょする中小企業の背中を押すような施策は乏しいという印象を受けます。
……… 八 │ │ │諸 般 の 報 告 ……………………………………………………………………… 一〇 │ │ │ 予算関係報告（七件） │ │ │ 専決処分報告（二件） │ │ │ 出資法人の経営状況報告（二十三件） │ │ │ 福岡県中小企業融資制度に係る中小企業等
まずは、総合経済対策を着実に実行し、物価高対策とともに国民の可処分所得を下支えするための対策を講じるとともに、持続的で構造的な賃上げの実現に向け、その環境整備や中小企業等の価格転嫁の円滑化、リスキリングによる能力向上の支援など、三位一体の労働市場改革等に取り組むとしております。
本案は、中小企業及び小規模企業の持続的成長及び発展を図り、町の経済の発展及び町民生活の向上に寄与することを目的に、中小企業等の振興に関する基本理念を定め、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。 議案第56号 大子町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例。
◯三村がん・生活習慣病対策課長 中小企業等の職域におけますがん検診は、当該事業主の方の任意により福利厚生の一環として実施されているために、委員御指摘のとおり、その実態が把握できておらず、効果的な対策の在り方が課題となっておりました。そこで、県では、県内中小企業のがん検診の実態を把握することを目的に、「職域におけるがん検診実態調査」を令和２年度に実施いたしました。
このため、社会経済情勢の変化というのは的確に捉えながら、県内の中小企業等の資金繰りの支援をはじめまして、県内経済の下支えに取り組んでいるところです。
一方、中小企業等では、価格転嫁を持ち出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があること等を背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収するといった商習慣もあり、価格転嫁が困難な要因の一つとなっています。原材料費等の高騰による商品の価格改定が進む中で、依然として労務費の転嫁率が30％と進まない現状において、この「労務費転嫁のガイドライン」の実効性が中小企業の持続的な賃上げを左右します。
一方、中小企業等では価格転嫁を持ち出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があること等を背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収するといった商習慣もあり、価格転嫁が困難な要因の一つとなっている。原材料費等の高騰による商品の価格改定が進む中で、依然として労務費の転嫁率が３０．０パーセント（中央値）と進まない現状において、このガイドラインの実効性が中小企業の持続的な賃上げを左右する。