佐世保市議会 2024-06-20 06月20日－02号
市といたしましては、育成就労制度への移行による長期雇用の実現は企業の人材確保に好影響を及ぼすことから、今後も外国人材確保支援業務を行う長崎県中小企業団体中央会等の関係機関と連携を密にしまして、３年後の制度施行に向け、その動向を見極めながら、企業に寄り添った支援策を検討してまいります。 以上でございます。
市といたしましては、育成就労制度への移行による長期雇用の実現は企業の人材確保に好影響を及ぼすことから、今後も外国人材確保支援業務を行う長崎県中小企業団体中央会等の関係機関と連携を密にしまして、３年後の制度施行に向け、その動向を見極めながら、企業に寄り添った支援策を検討してまいります。 以上でございます。
だからこそ、県内企業にも徹底しようと、連合滋賀の白木会長、滋賀県中小企業団体中央会の北村会長をはじめとする各経済団体の長、そこに三日月滋賀県知事と小島滋賀労働局長がメッセージとして、しかも共同で出されたものであります。 このことは、さきの予算特別委員会総括質疑での河井委員の質問に、知事から丁寧にこのメッセージに係る答弁もなされました。
96 ◯元田中小企業振興課長 県では今年度、福岡県中小企業団体中央会と連携いたしまして、商店街活性化に取り組む中小企業診断士などを講師に迎えたワークショップ形式のセミナーや、先進的な取組を行う商店街の視察、リーダー候補同士のネットワークづくりのための交流会を一連のプログラムとして、県内外で五回開催いたしました。
また、企業向けには、民間企業や事業団体等で構成する福岡県省エネルギー推進会議を通じた事業周知のほか、中小企業団体等を通じたチラシの配布などにより周知を図りたいと考えております。
外国人労働者の雇用には様々な制約がございますので、新たな制度が導入された場合に、企業が円滑に外国人労働者の受入れを進められるよう、本市といたしましても、情報収集や、外国人雇用受入れ団体の支援機関でございます長崎県中小企業団体中央会などの関係機関と連携に努めてまいります。
また、組合の認定は大分県が行うため、県の担当課である大分創生推進課、労働派遣の関係で大分労働局、さらには中小企業の組合の組織や運営、経営などを指導する中小企業団体中央会とも事前に相談、協議をする必要があります。いずれにしましても、まずは協働のまちづくり課に御相談いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（堀典義君） 工藤議員。
労働団体の連合宮城では、未来づくりの春闘、人への投資、分配される経済の好循環、一九九七年以降二十年以上のデフレマインドを変える正念場などの賃上げを行うチャンスとの認識を持ちながら、中小企業団体中央会、商工会議所連合会、商工会連合会などは不十分な価格転嫁、業績が回復しない中での賃上げ、大企業との格差、原資をどこに求めるかなどの課題も挙げられました。
経営者協会、中小企業団体中央会、商工会。要するに民間、ＪＡ、観光協会、そしてマスコミ、それから大学、市長会、町村会、県等々。 ６回の研究会を開き、そして10回の専門部会を開催して、10ヵ年の戦略をつくりました。その戦略を先ほど言いました。表紙だけ配付しましたが、一回皆さん目を通していただければいいと思いますけれども、３つだけ言います。
また、中小企業の支援機関でございます商工会議所連合会や中小企業団体中央会等の商工団体からも、奨学金返還支援を補助する制度の創設を求める具体的な御要望はいただいていないところでございます。 奨学金返還支援を実施する中小企業への補助は、厳しい経営状況の中、人材確保、定着に苦悩する事業者にとって一助となり得ると考えます。
また、商慣行の見直しや荷主、消費者の行動変容につきましては、福岡県中小企業団体中央会のメールマガジンなど、企業向けの媒体や県のホームページを活用し、荷主に対しては輸送にかかる時間を十分に確保した納期限の設定、消費者に対してはトラックドライバーの負担となる再配達を減らす配慮などを促してまいります。これらの取組により、トラックドライバーをしっかり支援し、物流の二〇二四年問題に対応してまいります。
また、商慣行の見直しや荷主、消費者の行動変容を図るため、福岡県中小企業団体中央会のメールマガジンなど企業向けの媒体を活用し、荷主に対して納期限の見直しや荷待ち時間の短縮などを促しますとともに、県のホームページを活用し、消費者の皆様に対して再配達を減らすなどの配慮をお願いしてまいります。 こういった取組によりまして、トラック運送業者をしっかり支援し、物流の二〇二四年問題に対処してまいります。
県中小企業団体中央会が昨年七月現在で実施した調査によると、原材料の価格転嫁を行った、または行う予定の企業は約八割であったのに対し、人件費引上げ分の転嫁は約三割にとどまっています。 労務費の適切な価格転嫁の交渉に当たっては、昨年十一月、国において発注者・受注者の取るべき行動を示した指針が示されました。
この事業につきましては、滋賀県社会保険労務士会と連携をいたしまして、各社労士へ情報提供をいたしますとともに、働き方改革推進支援センターでありますとか、あるいは商工会議所、商工会、そしてまた、中小企業団体と中小企業団体中央会等からも、労働環境改善支援のツールとして、中小企業に御活用を促していただくよう周知をしてまいりたいというふうに考えております。
◎村山卓市長 中小企業の現状や課題の把握につきましては、平素から経済団体等が実施する景況調査や経済指標のほか、企業訪問をはじめ、中小企業団体や商店街との情報交換を通じて、現状や課題の把握に努めてございます。こうしたことを踏まえ、中小企業の事業継続につきましては、経営改善計画策定への市独自の追加支援をはじめとして、資金繰りの支援では、市制度融資の借換え時の信用保証料の助成などを行っています。
それを受けまして、明日12日には企業経営者の環境経営に対する意識醸成を促進するために、神奈川県中小企業団体中央会や神奈川県、電気小売事業者のほか、奨励制度による交付を受けた市内企業によります講演をいただく中小企業脱炭素化セミナーを啓発事業として開催し、こちらにつきましては、今、市内製造業17社に参加いただく予定となってございます。
今後は中小企業組合の運営支援を行っております福岡県中小企業団体中央会と連携し、団体の機関紙やメールマガジン等による周知、あるいは中小企業団体中央会の指導員による相談対応などを通じ、団体協約の活用を促進してまいります。 成長産業の振興についてでございます。県では、県内ＧＤＰ二十兆円の実現を目指し、水素、バイオ、宇宙など新たな成長分野の産業振興に取り組んでいるところでございます。
また、滋賀県中小企業団体中央会が行っております地場産品等を取り扱うＥＣサイトの運営、バーチャル展示等の情報発信に係ります経費に対しての支援を行っているところでございます。
また、さきの決算特別委員会において、我が会派は外国人材の受入れ強化についてただしたところ、県からは、今後、技能実習生の受入れサポートを行う監理団体の管理、支援能力の向上を図るため設置された福岡県技能実習生受入組合連絡協議会による取組をさらに強化すべく、県から中小企業団体中央会へ働きかけを行うとの方針が示されたところであります。
一方で、県と県中小企業団体中央会が行った県内企業を対象にしたアンケート調査によると、県内の中小企業の一六％が業務のデジタル化を取り組んでおらず、今後も予定なしと回答されています。そうした企業にもデジタル化のメリットを理解してもらえるよう、引き続き支援していくことも必要だと考えます。 そこで、岐阜県ＤＸ推進コンソーシアムの支援状況について、商工労働部長にお伺いいたします。
1)環境保健センター城山庁舎跡地文化財調査事業の実施につきまして、県中小企業団体中央会等が、同跡地を活用して、新たな中小企業支援の拠点となる中小企業会館を整備するに当たり、先月から埋蔵文化財調査を実施しているところです。 2)の価格転嫁の円滑化に向けた意見交換会の実施です。