多摩市議会 2024-06-07 2024年06月07日 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
子どもたちはいいところを見ているなと思って、清潔で、安心でとこの中では東愛宕中学校、第三小学校、中学校区域で環境のこととか、また諏訪中の子どもたちもチラシアピール、ウオーキングで多摩市の自然をもっと知りたいようにとか、本当に子どもたちもよく多摩市を見ているのだなと思いまして、それで第六次多摩市総合計画に対しても、ここにもＥＳＤ、市独自の子ども子育て支援や教育環境の充実、持続可能な社会のつくり手として
子どもたちはいいところを見ているなと思って、清潔で、安心でとこの中では東愛宕中学校、第三小学校、中学校区域で環境のこととか、また諏訪中の子どもたちもチラシアピール、ウオーキングで多摩市の自然をもっと知りたいようにとか、本当に子どもたちもよく多摩市を見ているのだなと思いまして、それで第六次多摩市総合計画に対しても、ここにもＥＳＤ、市独自の子ども子育て支援や教育環境の充実、持続可能な社会のつくり手として
地域には、中学校区域ごとに港区青少年対策地区委員会があり、青少年である高校生世代への支援に対しても協力が期待されます。 しかし、港区青少年対策地区委員会は地域ボランティアでもあり、これらの地域の方に大きなリスクとなる事態は避けなければいけません。
また、令和５年度には東部地域包括支援センターの担当区域を八幡東中学校区域と安土中学校区域に分け、安土中学校区域を担当する安土地域包括支援センターを市直営で開設いたしました。 ○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。 ◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 再問します。
具体的に申し上げますと、一般の中学校区域でのアカデミーでの小・中学校への進学状況としては、低いところですと20％台から、高いところで30％強、これに対しまして、一貫教育を行っている先行３校については、それぞれ50％弱の進学状況となっているという数字がございます。
◆１５番（林まい子議員） 地域包括ケアシステムを構築するために、国は市町村区域で主に資源開発をする１層と、中学校区域で１層の下、具体的活動を支援する２層別の取組を進めていますが、市は１層で地域包括は２層です。ただいま、認知症サポーターの横展開の事例のお話ありましたけれども、効果的な取組があれば、地域間格差が出ないように１層の市が考えて展開するべきと考えますが、市のお考えをお答えください。
また、区内の小学校、中学校区域内の学校の推計という形に関しましては、住民票の台帳、また近隣の大規模集合住宅の建設状況の開発状況等々も鑑みながら推計を立ててございますので、それにふさわしい規模で学校整備を進めているところでございます。 ○委員長 以上で質疑並びに委員会討論を終了し、意見を求めます。 意見のある方は挙手願います。
改正内容は、公民館の対象区域の名称を「箒根中学校区域」から「箒根学園区域」に改めるものです。 次に、議案第28号 那須塩原市元気アップデイサービスセンター条例の一部改正についてです。 本案は、那須塩原市元気アップデイサービスセンターしまかたを廃止するため、条例の一部を改正するものです。 次に、議案第29号 那須塩原市国民健康保険条例の一部改正についてです。
また、平成２５年策定の直方市立学校再編基本方針では、基本的に現在の中学校区域を前提に小・中一貫校を新設するというものでした。こうしたことから、本市では中学校の規模適正化については触れられてこなかったと認識しております。他市では中学校から再編しているし、規模適正化というならば、小・中学校全体での計画が必要になると思いますがいかがでしょうか。
現在、教育委員会では、子どもたちの徳・知・体をバランスよく育むため、中学校区域ごとの園・学校で研究を推進するアカデミー制を設け、学びの連続性のある質の高い幼・小・中一貫教育を推進しております。また、幼・小・中の連携したカリキュラムを基に、継続的に子どもたち一人一人の成長を見守る中で、特別支援教室での指導や学習支援員による個別指導など、多様な学びの場を設けております。
①の高齢者への支援充実については、令和３年４月から地域包括支援センターを１か所増設し、中学校区域ごとの３か所体制としたことにより、相談件数は令和２年度の322件から令和３年度は601件に増加するなど、高齢者の抱える悩みや不安に寄り添い、きめ細かな支援を行うことができました。
また、中学校区域を単位に、地域とともに子どもを育てる教育を目指す世田谷独自の取組であります学び舎について、今年度より私立幼稚園や公私立保育所等にも参加対象を拡大し、公私立幼稚園、保育所等の枠を超えた連携などを図っているところでございます。
教育委員会では、青少年教育の振興を図るため、こちらの名簿では地区名と表記しておりますが、中学校区域ごとに青少年委員を配置し、地域の青少年の余暇指導等に御尽力いただいております。 このたび、こちらの名簿に記載の32人の方を港区青少年委員として委嘱いたしました。任期は２年となり、令和４年４月１日から令和６年３月31日までとなります。
令和３年度から、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を中学校区域ごとに変更するとともに、関係機関や地域と顔の見える相談体制の構築に着手をいたしました。子ども家庭総合支援センターの開設の後は、職員が関係機関に出向き、アウトリーチ型の相談支援を実施する考えであります。
こういった部分が、やはり公の施設としての役割というところで今後も求められてくる部分であろうと思っているんですが、平成２８年１１月に提出された学校教育審議会の答申の中でも、市立幼稚園の機能や役割を考えた場合、当面は中学校区域ごとに１園から２園程度とすることが望ましいという答申が出されています。
各市町村が設置主体で、自治体から委託され、社会福祉法人や社会福祉協議会、民間企業などが運営しているケースもあり、人口２万から３万人の日常生活圏域、多くの場合、各中学校区域を１つ地域包括支援センターが担当しています。平成29年時点で、全国に5,020施設あります。 地域包括支援センターは、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援のための活動に関わっている方が利用できます。
具体的に中学校区域に１か所以上の誘致・整備を求めているが、これは中学校区域に１か所の設置と限定しているのではなく、１か所以上は必要だという願いとして受けとめられる。 現在、板橋区内には相談支援の窓口については不足していることを区も認めているところである。また児童発達支援事業所も放課後等デイサービスも、相談支援事業所もない区域は中学校区別でみると２か所とのことである。
今後、相談体制を充実して、拡充していただきたいと思うんですけれども、地域によって、また今回の陳情なんですけれども、各中学校区域に１か所ということなんですけれども、その地域のバランスについては、区はどのようにお考えなのか、また何か計画があればお聞かせください。 ◎障がいサービス課長 相談支援ということにつきましては、現在、高島平に障がい者支援センターということで１つ拠点を設けております。
652 ◯福祉保健部長（田澤靖壮君） 本市では、高齢者の相談窓口として、今ほども言いました地域包括支援センターをおおむね中学校区域に７か所設置しております。
◆委員（米倉靖夫君） 多分、今は中学校は留萌中学校で部活動がやりたいとか、そういうふうになったら港南中学校区域でも留萌中学校に行けるはずですが、この人数を見ると団体の運動ってできないですよ。港南中学校野球部とか、例えばサッカーやりたいとか。それで留萌中学校に行きたいって言ったら、また人数減っていきますよ。こういうことをしていると。
特定の中学校区域であったというものではございませんでした。 発生といたしましては、個々の施設等で、クラスター等が発生しているところでございます。そうしたものを総じて大津圏内でそうした状態が２週間程度続いたのが１回あったという状況でございます。 ◆節木三千代 委員 そうしたところは、今回この補正予算で、一人当たり２回、ＰＣＲ検査をするということでいいのですよね。