川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
中央最低賃金審議会は二〇二三年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス四十三円とする目安を厚生労働大臣に答申している。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引上げが行われ、加重平均で最低賃金は千四円となったが、最高額の東京都と最低額の県とでは二百二十円もの格差があり、納得できるものではない。
中央最低賃金審議会は二〇二三年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス四十三円とする目安を厚生労働大臣に答申している。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引上げが行われ、加重平均で最低賃金は千四円となったが、最高額の東京都と最低額の県とでは二百二十円もの格差があり、納得できるものではない。
住 所 川越市宮下町一─六─二一 提出者 川越地方労働組合連絡協議会 氏 名 会長 山 岡 俊 彦 紹 介 議 員 柿 田 有 一 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願書 請願要旨 中央最低賃金審議会
委第３号議案 地方の最低賃金の引き上げと格差是正を求める意見書 中央最低賃金審議会は、２０２３年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス４３円とする目安を厚生労働大臣に答申した。
中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス43円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引き上げが行われ、加重平均で最低賃金は1,004円となったが、最高額の東京都と最低額の地方（岩手県）とでは依然として220円もの格差がある。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長です。 それでは、読み上げさせていただきます。 昨今の異常なまでの物価の高騰は、町民の生活を圧迫し、中小零細企業にも打撃を与え、地域経済を疲弊させています。特に、非正規雇用やフリーランスなど、弱い立場の労働者の生活困窮は深刻です。
令和６年 月 日 島根県議会 （提出先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 中央最低賃金審議会会長 ────────────────────────────────── 議員提出第４号議案 価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求 める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１ 項の規定により提出します。
今年度の最低賃金の審議に関しては、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で激しい論議が行われた結果、特に、生計費を重視して、熊本県を含むＣランクの地域においては、これまでにない39円という高い目安額が地方に示されました。 日本の経済は、今まさに大きくさま変わりをしようとしています。私たちの菊池方面ばかりでなく、熊本全体が変わっていくことでしょう。
ランク分けの基準、根拠はどうなっているのか、お尋ねをしたいところでありますけれども、厚生労働省の中央最低賃金審議会で審議されており、県としては細かくはわかりづらいということでありましたので、お聞きしたいところではありますけれども、具体的にわかっている次の2点について、お伺いをいたします。 まず1点目、九州各県を見ると、福岡県が941円でＢランクであります。その他の7県はＣランクであります。
地域別最低賃金につきましては、最低賃金法に基づきまして、各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会が、国の中央最低賃金審議会から提示された目安を参考に、労働者の生計費や賃金、事業者の賃金経費の負担能力を総合的に勘案して、地域の実情に応じて決定されております。
最低賃金は毎年10月に改定されますが、それに向けて中央最低賃金審議会は７月28日に全国加重平均で41円、率にして4.3％引き上げることを目安として取りまとめました。これにより、前年度の961円に対して今年度は1,002円となり、全国平均での時給が初めて1,000円を超えることとなりました。
国が最低賃金の目安を示す中央最低賃金審議会の議論が開始され、本県の審議会も始まりました。国は、今回から全国を３つのランクに分けるとし、本県は第２ランクに入るとしましたが、全労連の調査でも証明されたように地域による生計費の格差はなく、全国一律の最低賃金を定めるべきです。現在の全国平均は、961円に過ぎません。
全国の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会が７月に開催される予定であり、今が非常に重要なタイミングです。 最低賃金について、労働者の生計費に見合うよう、全国一律時給1,500円とすることを国に強く求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 中小企業が賃金を時給1,500円以上に引き上げられるよう県が支援すべきと思いますが、考えを伺います。 私学助成、障がい児支援についてです。
昨年度の中央最低賃金審議会では、公労使が３つの要素に関するデータを基に審議を重ねるなど、プロセスの適正化が一定程度図られてまいりました。陳情は、こうした取組が継承され、中央及び地方の最低賃金審議会において、データによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定を求めているものであり、十分に理解ができる内容であると考えます。
中央最低賃金審議会、これ厚労省の諮問機関ですが、これが近く始まります。大幅な引上げと地域間格差をなくすことが急務です。 ４月の消費者物価は前年同月比３．４％増と、２０か月連続で上昇、電気料金も大手電力７社で１５％余りから４３％余りの大幅値上げが認可されています。食料品など生活必需品の高騰も、特に低所得者への大きな打撃になっています。
陳情事項の１番に、公労使により納得ある議論を尽くすことって、書いてございますけど、これも中央最低賃金審議会ですかね、そういうところでも議論をされた結果、まずは1,000円を目指して、その後についてはしっかりと公労使で議論を尽くすという、そういう方向性も報告されてありますので。
│ │ こうした地域間格差に対応するため、今年度は、中央最低賃金審議会が目安額を示す際に用いる │ │都道府県別のランクをこれまでの４区分から３区分に減らし再編しました。このことによる格差縮 │ │小の実現に期待するものです。
２０２２年、中央最低賃金審議会がＡ・Ｂランクで３１円、Ｃ・Ｄランクで３０円の目安を答申し、全国加重平均は９６１円となった。しかし、現状では賃金上昇より、物価高騰が大幅に先行している状況である。同時に、さらなる引上げには原材料高騰分の価格転嫁が困難な中小企業への支援が特に不可欠である。 また、地域による格差も深刻である。
しかし、2022年８月に中央最低賃金審議会から答申された3.3％増額（目安額）で改定されたとしても、目標達成にはなお数年かかる見通しである。 世界経済が不透明感を増す中で最低限の生活を保障するという面でも、地域経済の底上げと日本経済の活性化のためにも、物価高を踏まえた十分な賃上げが求められている。
本定例会提出の請願 請願第１号 紹介議員 佐 藤 憲 和 菊 地 慶 太 平 野 厚 子 件名 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願 趣旨 中央最低賃金審議会
昨年、中央最低賃金審議会が、Ａ・Ｂランクで３１円、Ｃ・Ｄランクで３０円の引上げ額を答申し、全国加重平均は９６１円となった。しかし、現状では賃金上昇より物価高騰が大幅に先行している状況である。同時に、さらなる引上げには原材料高騰分の価格転嫁が困難な中小企業への支援が特に不可欠である。 また、地域による格差も深刻である。