熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このため、中央教育審議会が昭和五十三年に「教員の資質能力の向上について」の答申で、充実した指導力や児童生徒との心の触れ合いを持てる教員の採用方法を検討すべきとするなど、子供と熱心に取り組むことができる教師の採用が大きな課題としてクローズアップしてまいりました。
このため、中央教育審議会が昭和五十三年に「教員の資質能力の向上について」の答申で、充実した指導力や児童生徒との心の触れ合いを持てる教員の採用方法を検討すべきとするなど、子供と熱心に取り組むことができる教師の採用が大きな課題としてクローズアップしてまいりました。
これを受けて、平成31年には中央教育審議会で、地域で、部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきとの方針が答申されました。
中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、令和５年８月２８日に「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言し、令和６年５月１３日には「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」をまとめたところです。
教員の人材確保対策を検討してきた文部科学省──以後、文科省──の諮問機関である中央教育審議会──以後、中教審の特別部会は、残業時間の大幅削減や処遇改善を並行して進める方針を示していますが、学校現場からは、このような努力にも限界もあるとして、学校における人員増などの抜本的な業務軽減策を求める声が上がっております。
よって、国におかれては、これらの教員を取り巻く環境整備について、中央教育審議会の特別部会等での審議を踏まえ、十分な財政措置を講ずるとともに、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 中学校・高等学校における35人への学級編制標準の引下げを図ること。
文部科学省においては、教員の長時間労働をどう解決するかや処遇改善などについて、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会で審議が行われ、本年５月13日に「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）を公表しましたが、現場の声に応える内容ではありません。
文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は、引上げ後の支給割合を10％以上としており、教職調整額の引上げに対する市立工業高校の教員への対応について見解をお聞きいたします。 教職調整額の引上げは、教員不足の解消策の一つとして、同じく特別部会が提言しておりますが、文部科学省の2022年の公表によると、小学校は794校で979人、中学校は556校で722人の教員の欠員が生じていました。
中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、５月13日、教職員を取り巻く環境整備に関する審議のまとめとして、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてを公表し、盛山正仁文部科学大臣に手渡しました。
地方大学振興法や地方大学・産業創生法は、東京都心への学生の流入を抑え、地方での就学・就職機会を増やし、地方大学や地域経済を活性化する目的があり、現在、国の中央教育審議会でも、少子化の中での大学の在り方について検討が進められています。
文部科学省の中央教育審議会の「学校運営をめぐる現状と課題」の報告資料には、「主体的な特色ある学校づくりが求められ、そのための学校の権限の拡大が図られているなかでは、学校が自らその権限を責任を持って適切に行使していかなければならない」、また、「それを実現するには、個々の教職員の活動をより有機的に結び付け、組織的な学校運営を行う体制を整えることが必要である。
最後に、現状に合った今後の土曜授業等の在り方の検討についてでございますが、サタデースクールが導入された平成28年度には授業時数を十分に確保することがよしとされ、大きな成果につなげてきたところでございますが、昨年、令和５年９月に、学校における働き方改革の一環として、中央教育審議会の教師を取り巻く環境整備に係る提言を踏まえ、文部科学省より、標準授業時数を大幅に上回り教育課程を編成することのないよう、時数
次に、第２問、区の教職員等へのインクルーシブ教育理解のための教育・研修等の対応についてでございますが、令和３年１月の中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」において、全ての教師には、障害の特性等に関する理解と指導方法を工夫できる力や、個別の教育支援計画・個別の指導計画などの特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に対する理解等が必要である旨が示されました。
また、中央教育審議会が令和４年12月に取りまとめた答申では、個々の教師の資質、能力の向上に加えて、様々な専門性や背景を有する人材を学校現場に取り込んでいくことが重要であることが示されております。 こうした点からも、本市では学校教育に協力いただける外部講師をデータベース化し、社会との連携体制を構築するよう努めております。
さらに今年の５月１３日に、中央教育審議会の特別部会から教職調整額を２.５倍以上に引き上げるという内容を含んだ新たな提言が出され、実現すると教員給与の公費負担が大幅に増加するため、義務教育費国庫負担制度が維持できるのか、大きな不安が感じられます。国の施策として財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
中学校の少人数学級の必要性については、中央教育審議会の特別部会、質の高い教師の確保特別部会のまとめにも記載されていて、中学校においても早急に少人数学級を実施していくことが求められております。 続いて、不登校の問題の説明になりますが、４ページになります。不登校に関する資料の中で、長期欠席者のうち不登校児童数が今、約30万人いると言われております。
少し前ですが、平成29年の中央教育審議会のまとめによりますと、これまで学校や教職員が担ってきた業務のうち、例えば登下校に関する対応や放課後から夜間における見守りなどは、学校以外が担うべき業務として想定されています。
令和６年４月に文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、時間外勤務手当、いわゆる残業代を支給しない代わりに、教職員給与特別措置法の中で基本給に一律に上乗せしている教職調整額を４％から10％に増額することが了承されました。そのほかにも、学級担任の手当増額や管理職手当の改善などの方策によって、教員の確保や教育の質の向上を目指しています。
中央教育審議会が今年の５月に公表した審議のまとめは、教職調整額の仕組みは現在においても合理性を有していると述べています。 そこで、質問ですが、教職調整額が４％から10％になることについて、教職員不足の是正にはつながらず、かえって長時間労働が激化するという声が上がっていますが、本市は教職調整額の引上げが教員不足の是正につながるとお考えか、伺います。
さて、中央教育審議会の答申が出て、給与特別措置法を４％から10％にする内容もありましたが、具体的には教員の数が足りない、採用者も足りない、産休、育休や病休の代替が足りないなど、当面の対応策については具体案がありません。しかし、教職員の働き方改善は喫緊の課題です。 １項目め、教職員の勤務環境の現状についてです。市内小学校に勤務するある教員は、朝５時半に家を出て、帰宅するのが夜10時。
◆１０番（内田隆久君） それで、昨年の３月に中央教育審議会でも、次期教育振興基本計画のコンセプトの中で、自主性、リーダーシップ、創造性、解決力、表現力、チームワークなどを備えた人材の育成というのが織り込まれているので、ここにも、創造性というのが出てくるんですが。