愛知県議会 2020-03-13 令和２年経済労働委員会 本文 開催日: 2020-03-13
全ての分野で共通する課題としてマスク・消毒液の不足、人員確保が上がったが、例えば商工関係からは、中国人技能実習生の帰国に伴う費用負担や中国からの部品、原材料、商品の仕入れができないことによる売上げ・受注の減少が、医療機関からは、外来患者の減少や研修会の中止等による知識、技能習得、サービスの機会の減少など、それぞれの団体固有の課題があることも浮き彫りになった。
全ての分野で共通する課題としてマスク・消毒液の不足、人員確保が上がったが、例えば商工関係からは、中国人技能実習生の帰国に伴う費用負担や中国からの部品、原材料、商品の仕入れができないことによる売上げ・受注の減少が、医療機関からは、外来患者の減少や研修会の中止等による知識、技能習得、サービスの機会の減少など、それぞれの団体固有の課題があることも浮き彫りになった。
○（産業人材室長） 外国人技能実習生受入組合協議会に確認したところ、以前に比べて中国人技能実習生の人数、割合が若干減ってきていること、中国以外の国から入ってくる人については、今のところ大きな制限がないことから、直ちに大きな影響が出ることはないけれども、今後の動向を見て対応していかなければならないという話をいただいたところでございます。
また、中国関係では、生産資材の輸入の滞りや、中国人技能実習生の入国ができず、人手不足が懸念されているとのニュースも耳にします。もう少しきめ細かく情報収集をして、全容をつかむようにしないといけないのではないかと、報告を聞きながら思ったところですが、今申し上げたような分野の影響について、つかんでいるところがあれば御報告いただきたいと思います。
その際にも、いろいろな分野で人材不足が顕著になっておりまして、現実に、今まで１次産業に中国人技能実習生が入って地域を支えていたのですが、今は酪農分野にベトナム人の技能実習生が入ってきておりました。
ことし２月７日、射水で、中国人技能実習生同士によるけんか・口論から、刃物を使用した殺人事件が発生、加害者も被害者も外国人でした。また、ベトナム人による組織的な犯罪集団による窃盗事件も全国的に多発しており、富山県内でも波及した模様です。手口もかなり巧妙で、素早く県外へ逃走するとも聞き及びます。
続いて、農業における外国人材の活用についてでありますが、農業の生産現場における労働力の確保は最重要課題であり、これまで本市においても一部の農業法人で外国人技能実習制度を活用している例があるほか、来年度から東旭川農協においても中国人技能実習生４名を受け入れる予定であります。
先日もいわき市内において、中国人技能実習生３人を介護施設が受け入れたというニュースがありました。政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年11月以降、１年間に来日した実習生は247名にとどまっており、全国的に見ても思うように受け入れが進んでいない現況であります。 このような中、ぜひとも本県を選んでいただけるよう積極的に取り組むべきではないかと考えます。
これを受けて、本年七月に宮崎県に初めて二名の中国人技能実習生が来日しました。本県の施設でも来年三月に初めて技能実習生を受け入れると伺っています。 介護の技能実習生制度については、まだ始まったばかりであり、まずは制度への十分な理解が必要となります。そこで県では、本年八月に社会福祉法人の施設長などを対象として技能実習制度に関するセミナーを開催しました。
平成27年から平成29年にかけて県北の農家で起きました中国人技能実習生に対する残業代の未払いは外国人労働者の受け入れに多くの課題を突きつけるものとなりました。こうしたトラブルは過去にも幾多生じておりまして、外国人とともに働く、生活する際のあり方を考えさせるものとなったわけでございます。 心配される人口減少社会栃木県にありましても、外国人の住民はふえています。
人手不足は中村水産も同じで、こちらも浜田市の水産加工業出荷額約100億円のうち４分の１のシェアを占めるまで成長されましたが、消費者ニーズに合わせるためメニューもふえており、これまで作業員を中国人技能実習生に頼っていました。しかし、最近では人手が確保できず、他国を検討しているとのことでした。
イワシの最安値がキロ3.3円を記録するなど商売にならない、野菜も下がり、水産加工では原発事故の影響で多くの中国人技能実習生が帰国する事態も起きました。ホテル、旅館のキャンセルが相次ぎ、観光客の低迷も続いています。震災からの間、職員の皆様には不眠不休で復旧・復興の職務に当たられたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
御指摘の中国人技能実習生の問題につきましては、現在係争中であり、また鹿児島労働局において捜査中であることから、その推移を見守りたいと考えておりますが、県としては、受け入れ事業を実施している事業協同組合等に対し、県中小企業団体中央会等と連携を図りながら、制度の趣旨にのっとり適切な運営がなされるよう指導に努めるとともに、今後とも、労働者の雇用環境の整備が図られるよう、関係機関と連携し、周知・啓発に努めてまいりたいと
鋳造３社については今、中国人技能実習生による労働力の確保が図られておりますが、今後の中国の経済発展が進めば技能実習生の受け入れが不可能になるのではないかと心配しておられる経営者が何人もおられました。 そこで、本県内における外国人労働者の受け入れの現状についてお伺いをいたします。