町田市議会 2024-03-21 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月21日-06号
ジェンダー主流化という言葉はあまりなじみがないかもしれませんが、1995年、北京での世界女性会議で政策、計画、事業などのあらゆる段階と分野にジェンダーの視点を導入することをジェンダー主流化として提示されたところからと聞いています。今までに女性の権利擁護やジェンダー平等に向けての法律、男女雇用機会均等法や差別禁止、いろいろなハラスメントの防止強化もされてまいりました。
ジェンダー主流化という言葉はあまりなじみがないかもしれませんが、1995年、北京での世界女性会議で政策、計画、事業などのあらゆる段階と分野にジェンダーの視点を導入することをジェンダー主流化として提示されたところからと聞いています。今までに女性の権利擁護やジェンダー平等に向けての法律、男女雇用機会均等法や差別禁止、いろいろなハラスメントの防止強化もされてまいりました。
1995年に、北京で世界女性会議が開かれて、そこで区別は差別だという、そういう宣言がなされて、それから、女性の社会進出が始まってきて、学校の教育も大分そこから男女共同参画という形が進んできています。
当事，国は，昭和５２年の第１回世界女性会議における世界行動計画の趣旨を取り入れた国内行動計画の第１次改定を行い，共同参加から共同参画へと表現を改め，男女共同参画社会の実現に向けた取組を始めました。 このような中，本市におきましても，平成３年度に教育委員会事務局の女性青少年課に女性行政係を設置いたしました。
ジェンダー平等をあらゆる政策に位置付けるべき (1) ＳＤＧｓの第５目標に掲げられている「ジェンダー平等」は、1995年の国連世界女性会議以降「ジェンダー主流化（メインストリーミング）」が強調され、合言葉となって、社会的制度的に根強く残る男女間の格差解消を目指し取り組まれてきた。
ジェンダー主流化については、一九九五年の第四回国連世界女性会議、いわゆる北京会議において初めてその概念が明記されたことをきっかけに世界に広まりました。
昨年、第４回世界女性会議北京宣言から25年、本市が長岡市男女共同参画社会基本条例を制定して10年を迎えました。
そのとき、世界に目を向けると、1975年の国際婦人年にメキシコで第１回世界女性会議が開催され、その後、25年前の北京会議には新潟県の各地から100名近い女性が参加し、現在もそのときの参加者が中心となって、北京ＪＡＣ・新潟という団体名で、提言などロビー活動を続けております。
さて、国連では1975年から10年ごとに、1975年メキシコシティ、1985年ナイロビ、1995年北京、2005年、2015年にはニューヨークと世界女性会議を開き、女子差別問題や女性の地位向上を目指してきました。
１２月１０日は世界人権デーで、本年は、ジェンダー平等に関する国際指針が採択された第４回世界女性会議から２５年目の節目であります。この２０年余りで識字率の上昇や妊産婦の死亡率の低下など、教育と健康の分野では顕著な進歩が見られる一方で、特に、日本は、経済面や政治分野における女性の進出の遅れが指摘されています。
法や政策の立案、決定、評価に必ずジェンダー視点を入れるジェンダー主流化は、一九九五年に国連が開催した第四回世界女性会議で提唱され、あらゆるレベルの意思決定への女性の積極的な参加及び女性の視点を組み入れなければ、平等、開発、平和という目標は達成されないと位置づけられました。
エンパワーメントとは、力をつけるための教育や権限を与えるなどとして使われている言葉ですが、特に男女共同参画の観点から、トップリーダーによるジェンダー差別の撤廃、機会の均等、健康・安全への配慮、暴力の撤廃、教育と研修などが挙げられ、第４回世界女性会議で行われた北京宣言においても言及をされております。
世界女性会議は初めての経験でしたが、世界から百二十カ国、千四百名が参加していました。女性に対する暴力の問題は世界共通の課題と捉えることができ、日本の対策がいかにおくれているのかを痛感させられたのは帰ってきた昨年十二月、世界経済フォーラムのジェンダー指数で日本は百五十三カ国中百二十一位と、日本の男女平等指数は先進国とはとても言えない現実を肌で感じて、納得しました。
1995年北京で開かれた第４回世界女性会議、北京会議での行動綱領で、初めてジェンダーという言葉が公式に使われて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント促進に向けて、各国政府が取り組むことを表明する北京宣言と、各国政府、国際機関、ＮＧＯなどが取り組むべき12の重大領域を定めた北京行動綱領が採択されてから25年、なぜ日本が121位なのか。この結果から見えてくるものについて考えていきたいと思います。
この言葉が初めて公式に採用されたのは、今からわずか２５年前の１９９５年、国連の第４回世界女性会議が北京で開かれ、「ジェンダー平等」の実現を目指す取り組みの指針となる「北京宣言」が採択されたときに起源します。
今年は国連第４回世界女性会議（北京会議）から25年となり、世界中で女性差別撤廃の進捗状況、到達と課題を明らかにし、前進させるための話し合いが行われる。 昨年末に発表された男女平等度ランキング（世界経済フォーラム）では、日本は世界153か国中、121位と、前年の110位から大きく順位を下げ、マスコミもこぞって報道した。日本は特に政治分野で144位、経済分野で115位と遅れが際立っている。
今年は国連第４回世界女性会議から25年、世界中で女性差別撤廃の進捗状況、到達と課題を明らかにし、前進させるための話し合いが行われるそうです。 昨年末に発表された男女平等度ランキング、世界経済フォーラムで行ったものですが、それでは日本は世界153カ国中121位と昨年の110位から大きく順位を下げ、過去最低となりました。
日本が女性差別撤廃条約を批准して３５年、ジェンダー平等を強調した第４回世界女性会議・北京から２５年になります。日本共産党は、ことし１月の党大会で、党綱領を改定し、ジェンダー平等を位置づけました。 市長としてのジェンダー平等の認識、旭川市の方向性について伺いたいと思います。
1995年、世界女性会議（北京ＪＡＣ）から、25年に向けて各専門家たちが女性と貧困、女性と健康、女性に対する暴力、女性と武力紛争、女性と経済、女性の人権、女性とメディア、女性と環境、女性の地位向上のための制度的な仕組み、障害のある女性、高齢女性、農山漁村商工女性、マイノリティー、防災など、21の小論文により１冊がまとめられています。
ジェンダー（社会的・文化的性差）平等の概念は、人権の豊かで多面的な発展の中から生まれ、１９９５年、北京の国連第４回世界女性会議の行動綱領でジェンダー平等などが掲げられ、２０００年の国連総会でもジェンダー平等と女性の地位向上の促進が掲げられました。
本年はジェンダー平等の指針を打ち出した第４回世界女性会議の北京行動綱領が採択されて25周年、女性の地位向上及び女性と男性の平等の達成は人権の問題であり、反社会正義のための条件であって、女性の問題と切り離して見るべきではない。それは持続可能で公正な開発された社会を築くための唯一の道であると記されています。