蓮田市議会 2022-06-30 06月30日－一般質問－05号
続いて、市における本事業の評価と広報紙の在り方についてでございますが、「広報はすだ」等の全世帯配布事業は、業務を受託したシルバー人材センターが事前に時間をかけて配布地図等を作成し、できるだけ配布漏れを生じさせないように対応していただくなど、十分な準備を行っていただきました。これにより、事業が順調に滑り出しをすることができたと考えてございます。
続いて、市における本事業の評価と広報紙の在り方についてでございますが、「広報はすだ」等の全世帯配布事業は、業務を受託したシルバー人材センターが事前に時間をかけて配布地図等を作成し、できるだけ配布漏れを生じさせないように対応していただくなど、十分な準備を行っていただきました。これにより、事業が順調に滑り出しをすることができたと考えてございます。
次に、歳出、７款１項２目商工業振興費の地域商品券発行事業、総額で1,009万円の減額は、生活・経済活性化事業としての将軍藤小判5,000円の全世帯配布事業で、不用額を減額するものですとの説明がありました。 これに関し、地域商品券の使用率とその理由について質疑があり、これに対し、発行件数が２万4,927件、未到着が492件でしたので、実数は２万4,435件です。
その中で幾つか事業を挙げさせていただきますと、執行率が高かった事業につきましては、プレミアム付商品券「将軍藤小判」拡充事業、地域商品券「将軍藤小判」全世帯配布事業、困窮者への食の支援事業（まごころパックお届け事業）などがございます。
そのほか、飲食店支援につながる取組として、前年同月比で売上げが30％以上50％未満減少した事業者に10万円を交付するがんばる事業所応援事業、新型コロナウイルス感染症対策として飛沫防止等に取り組んでいただいた事業所に対して最大10万円を補助する新しい生活様式取組事業所応援事業、市内経済活性化を目的に１世帯当たり5,000円分のちょこっとおたすけ絆サポート券を配布する、ちょこっとおたすけ絆サポート券全世帯配布事業
ただ１点、ちょこっとおたすけ絆サポート券全世帯配布事業、これなんですが、今年国民全てに10万円の定額給付金が支給されました。その際、受取人は原則世帯主に限定されていました。これによって家庭内暴力等で家族に居場所を知られたくない方々の需給が困難になりまして、世帯主受取りの方法は弱者への配慮が不足していると、そういうふうに評価されました。
さらに、ちょこっとおたすけ絆サポート券全世帯配布事業につきましては、地域経済の活性化と市民生活の安定のため、全世帯を対象にちょこっとおたすけ絆サポート券を配布し、飲食店をはじめとする市内の取扱店で利用していただく経費を措置したものでございます。
また、生活支援策の一つと思われます市指定ごみ袋全世帯配布事業ですが、1,610万円のものを配布料等で935万8,000円の経費です。１世帯当たり２セット700円のごみ袋を配布するのに370円余の配布料がかかるとのことです。最少の経費で最大の効果を求めるべき市として、区長組織、自治会組織にお願いして配布することなどは考えられないものでしょうか。
国による布マスクの全世帯配布事業が進められておりますが、感染拡大当初のマスクが市場に出回らない状況から変化をしております。一般のスーパーやドラッグストア、ホームセンターなどでどこでも使い捨てマスクが購入できる状況となっており、一般家庭においてはほぼほぼ充足していると考えます。
平成30年度３月補正予算で吾妻山火山防災マップ策定作業の早期着手と全世帯配布事業が計画されておりますが、防災マップの改訂内容と配布時期及び市民へ周知する地域説明会等の実施計画と課題について伺います。 防災士の養成について伺います。 平成27年度当初予算304万6,000円の事業費を計上し、１人当たりの養成に６万920円の経費がかかりますので、防災士50名が養成をされました。
というのは、それは市章入りのシールの全世帯配布事業の提案でございます。 市町合併に伴いましてスタートを祝う、新しい観音寺市のシンボルであります市章が決まりましたが、市民の間ではまだこの市章のデザインがぴんときておりません。 そこで、提案しますが、市章入りのシールをいち早く全世帯に合併記念として配ってはどうでしょうか。
2005年度の新規事業として生ごみ水切り容器全世帯配布事業がありますが、配布の目的をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村清法君） ７番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕 ◎市長（笠間城治郎君） 渡部議員の質問にお答えをいたします。
委員より、清掃管理費について、ポイ捨て等防止条例制定に伴う啓発事業とは、具体的にはどのような事業になるのかとただしたのに対し、当局から、今回は平成11年４月１日施行に向けての周知関連事業であり、パンフレットの全世帯配布、事業所等へのポスターの掲示、公共施設等への看板や垂れ幕の設置、一般公募によるＰＲマークの作成等を行う予定であるとの答弁がありました。