日進市議会 2024-06-14 06月14日－03号
◎加藤生活安全部長 日進市区長条例施行規則第５条において、全区長同額の均等割額と各区の当該年度における４月１日現在の世帯数により算出した世帯割額の合計額と規定をしております。 ○議長（小野田利信） ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ） 報償金は住民登録のある世帯分だけですが、委任事務は住民登録がない世帯も対象になるということでよいですか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
◎加藤生活安全部長 日進市区長条例施行規則第５条において、全区長同額の均等割額と各区の当該年度における４月１日現在の世帯数により算出した世帯割額の合計額と規定をしております。 ○議長（小野田利信） ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ） 報償金は住民登録のある世帯分だけですが、委任事務は住民登録がない世帯も対象になるということでよいですか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
次に、自治会活動費補助金は、各自治会に対し、均等割額１万6,800円と世帯割額として415円を世帯数に乗じて得た額の合計額を交付いたしております。 自治会の活動といたしましては、自治会内の会議はもとより、子ども会や老人クラブなど地元関係団体を含めた地域の催事や伝統行事、交流行事などがあり、地域コミュニティーの活性化につながる取組が多岐にわたり実施されております。
令和５年度から自治会活動に幅広く活用できる地域づくり事業交付金の世帯割額の単価を増額し、さらなる自治会活動の充実に向け支援を行っています。このほかに自治会が実施している防犯パトロールについて、活動回数及び参加人数に応じて支援金を交付し、自治会活動の支援に取り組んだところでございます。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 各連区への配分金につきましては、各連区世帯割額、これと均等割額52万8,000円の合計額となっております。 世帯割額は自治会の加入率にかかわらず、住民基本台帳での世帯数で算出しておりまして、加入率の増減によって配分金額には影響はございません。 ○柴田利勝議長 三宅聡議員。
続きまして、役場事務委託料につきましては、世帯数に対して世帯割額を300円増額させていただいたという形になっております。令和３年度におきましては、１万2,350世帯分で計上しておりました。令和４年度、令和５年度におきましては、１万2,050世帯分で予算計上させていただいております。 以上となります。 ◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 地域介護予防活動支援事業の一般会計への移行についてであります。
１点目は、区の円滑な運営に資するため、令和３年度から役場事務委託料における世帯割額の拡充を図っております。これは、地域の絆、組織づくりにつながる地域活動の活性化の一助になっていると考えております。 ２点目は、区加入世帯に対するプラスチック製容器包装及び紙類に使用します資源用指定袋の配布であります。
この16市に関しまして、町内会への助成制度等に要する予算額を町内会加入世帯数で割り返すことで、各市における１世帯に対する助成に相当する額を算出し、本市助成金の世帯割額と比較をいたしました。
第２号の特定世帯及び第３号の特定継続世帯、それぞれの区分により１世帯ごとに課税される世帯割額を規定しているものでございます。 第１号につきましては現行の１万７，１００円を１万８，０００円、第２号につきましては現行の８，５５０円を９，０００円、第３号につきましては現行の１万２，８２５円を１万３，５００円にそれぞれ引き上げるものでございます。
また、世帯割額の単価を４円程度、19.65円から15.36円に減額しております。また、連合自治会の算定基準額を２万5000円から２万円に減額しております。このことから、令和２年度と比較して全体で122万円の減額となっております。
◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長 １点目、区長報償金につきましては日進市区長条例施行規則に定められており、均等割額32万円に世帯割額として４月１日の各区の世帯数に240円を乗じたものを加えて算出の方、されております。 次に、８点目でございます。
町内会交付金は、均等割額と世帯割額により算定されております。しかし、この算定方法は地区により差があります。世帯割額は、750円掛ける世帯数で同じでありますが、均等割額については、行仁、鶴城、謹教、城北、日新、城西の６地区については、79世帯以下が１万1,600円、80世帯以上が１万2,100円であります。
１つ目は、コロナ禍での地域の絆、組織づくりへの支援としまして、役場事務委託料における世帯割額の拡充をいたしました。コロナ禍の影響により、各区における様々な地域活動の自粛により地域の絆の希薄化が心配される中、これらの活動の一助になっていると考えております。 ２つ目は、プラスチック製容器包装及び紙類に使用します資源用指定袋を、令和３年６月に区を通じて、区加入の全ての世帯に配布をさせていただきました。
区長報償金は、均等割額として年額32万円、世帯割額として年額240円掛ける世帯数が決められ、その合計額となっています。この世帯数が、自治組織に加入している世帯数ではなく、区に属する世帯数となっているのはなぜでしょうか。 ○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
○市民部長（佐藤善信） 自治委員の報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に係る条例に基づき、基本額8,500円に世帯割額の91円と世帯数を掛けたものを加算し、月額として支給しております。
まず、区長事務委託料についてですが、行政情報を等しく村民へ提供することにより、村づくりに参加できる機会をつくること及び地域福祉、防災活動を推進するため、区民への行政情報伝達や村広報紙の配布、防犯灯の維持管理等各種業務を担っていただくための委託料となっており、算出方法といたしましては、均等割額１百５０万円及び世帯割額として１世帯３千円に各区世帯数を乗じて得た額となっております。
また、令和６年度の準統一保険料に向けての調整につきましては、現時点での試算で所得割については0.1％の減額、それから均等割・世帯割額につきましては、合計で7,151円の増額となる見込みでございます。
その県が示される保険料水準と現行の府中市の保険料水準との差を、今後、令和６年度に向けて解消する必要があると考えておりますが、現時点での計算で申し上げますと、令和６年度の準統一保険料は、現在の府中市の税額と比較をいたしますと、均等割額、それから世帯割額につきましては合計で7,151円の増額が必要です。
欠員につき│ │ │300円を減ずる）] │ └──────────────────┴──────────────────┘ 交通安全協会に対する補助金は、以前は、各地区交通安全協会の各支部に対して、本 補助金を交付していたが、令和元年度から、各地区交通全協会に交付するようになり、 各地区交通安全協会は、各支部に対し、均等割額45,000円に世帯割額
地域コミュニティづくり交付金の積算基礎における行政区割及び世帯割額の２０％に当たる額としております。 次に、今後の基金の活用についてですが、地域コミュニティ推進基金条例の規定により、コミュニティ運営協議会がその活動を推進するために公共施設の整備を行う場合や交付金の範囲では賄えない事業を実施する場合などに、市と７つのコミュニティの同意の上、財源として充てることができるものとしております。
これは、物価上昇に合わせて軽減判定基準額が引き上げられて、この額以下であれば、均等割額、世帯割額が軽減されるというものであります。 国においても、中間所得者層、低所得者層対策を行っています。市においては、広域化の中で行えることは、高齢化が進む中での医療費の増加をどう抑制していくかではないかと考えます。医療費を抑制し、保険料の増加を少しでも食い止めることが大事だと。